まん延防止5日から3府県6市で

まん延防止5日から3府県6市で　首相、追加適用も「速やかに」

4/4(日) 19:11配信

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合終了後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月1日午後7時14分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城3府県の計6市で実施される。期間は5月5日までの31日間。知事は飲食店などに午後8時までの営業時間短縮（時短）を要請・命令でき、正当な理由なく命令に違反した事業者には行政罰として20万円以下の過料を科す。菅義偉首相は4日、フジテレビの番組に出演し、他の地域へのまん延防止措置の追加適用について「必要があればちゅうちょなく、と思っている」と述べた。 【図で詳しく】緊急事態宣言とまん延防止措置の違い 　首相は番組で「まん延防止措置は、常に都道府県知事と担当大臣に（適用の要否について）相談させている。地方からそうしたこと（適用要請）があったら、速やかに認めているのが現状だ。そういう方針で臨んでいる」と語った。また、東京都から適用要請があった場合の対応を問われ、「専門家の先生方と状況とか見通しとか当然相談させていただく中で判断していきたい」と答えた。 　西村康稔経済再生担当相は4日、内閣府で小池百合子東京都知事と会談し、都内の感染状況の報告を受けた。小池氏は会談後、記者団に「ずっと増加状況が続いているので、今週は特に連携を取りながら見ていこうということで意識を共有した」と述べた。 　西村氏はこれに先立ち、NHKの報道番組で、まん延防止措置の実施に当たり、「バーベキュー、最近は『路上飲み』で感染が広がっている。国民の皆さまにはぜひとも飲食の場面に注意して、最大限の警戒をしてほしい」と呼びかけた。大阪や兵庫で変異株が拡大する現状を踏まえ、「関西との往来もできる限り控えてほしい」とも語った。 　まん延防止等重点措置は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく。時短に応じた飲食店への協力金として、大手に1日20万円を上限に売上高減少額の4割、中小企業に1日4万～10万円が支給される。【花澤葵、藤渕志保】 　◇まん延防止等重点措置のポイント ＜実施期間＞ ・4月5日～5月5日 ＜対象地域＞ ・大阪市、兵庫県神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市、仙台市 ＜飲食店、イベント対策＞ ・午後8時までの営業時間短縮（時短）を要請、命令 ・カラオケ設備の利用自粛要請 ・イベント入場は上限5000人 ・時短命令違反は20万円以下の過料 ＜支援策＞ ・時短協力金は中小事業者に1日4万～10万円、大手は最大20万円

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