★７５１号、YouTube８０回で取り上げたのは、つぎのニュース、話題だ。
すぐにYouTubeをご覧になりたい方は、つぎのアドレスをどうそ！
アドレス：https://www.youtube.com/watch?v=meUBNBAuX-U
①週刊新潮の先週号が、発売直後に売り切れになったのは、なぜか？二つの超ど級の話題の震源があったからだ。その震源はこれだ！
②朝日新聞が、４７都道府県議の政務活動費を徹底調査した！けれど、政務活動費に関して大誤報をやってのけた！
３月１３日（金）第１面記事と３月１５日（日）のコラム「天声人語」で、政務調査費とは「地方議員の政策立案を支援する経費」（１面記事）、「政務活動費と呼ばれる経費がある。地方議員が政策立案のために使う」（天声人語）と大誤報をしたのである。
地方自治法の政務活動費の関する規定では、政務活動費について、地方議員が政策立案のために使う費用である、なんてことは条文に記載されていない。まったくの虚偽であり、大誤報というべきである。
第１面の記事も天声人語もなぜ、地方自治法の政務活動費に関する条文を確認しなかったのか！
地方自治法第１００条１４では、「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務活動費を交付することができる」と定めている。
地方議員の「政策立案を支援する経費」だの「政策立案のために使う」という文言は存在しない。実際に地方議員を経験すれば、簡単にわかるが、議員としての調査研究やその他の活動に、支給される政務活動費を使うことはたくさんある。けれど、政策立案のために政務活動費を使うことはほとんどない。調査や活動にはカネがかかる。が、政策立案にはカネはかからないからだ。
③こんなことが許されていいのか！ 目黒区青木区政愚策の見本だ！
保育施設で待機児解消、老人施設にもってこいのJR跡地売却、３２億で購入し２０年間何もせず随意契約で叩き売り！
須藤甚一郎が、目黒区長・青木英二に定例区議会の一般質問で徹底攻撃した！
