介護や医療は日本の成長産業になることはできない

政府は介護や医療に重点をおいてこれらをこれからの日本の成長産業にしようとしているが残念ながらそれは無理である

どちらの産業も総量規制という日本政府の規制や制約、財政の問題が産業の成長の足かせとなっている

介護においては利用者は１割負担であり、残りは４０歳以上が納める介護保険と国や自治体の税金で賄われている

今政府の財政は火の車である

これから先、少子高齢化によりさらに高齢者が爆発的に増えていくのであるが国が社会保障費に出せる予算は現在限られている

政府はこの社会保障費を上積みするため増税を考えているが、結局増税により消費支出が落ち込み景気がさらに悪化する

医療においては日本の医師会の力が非常に強く、病院の市場原理に乗っ取った自由な競争は事実上規制されている

株式会社の病院や外資系の病院などは参入できない

市場原理の働かない産業は成長産業とはなりえない

実際、介護も医療も人間の命を扱う仕事なので市場原理による儲け第一主義であっては国民が迷惑を被るのである

政府はもっと別の産業、例えば農業やエネルギー産業などに力を入れていくべきであろう

特に農業に関しては今の日本の技術力を使い大規模な植物工場を造っていくべきである

日本は今食料自給率が先進国の中でも特別に低いが、昨今の地球規模の異常気象を考えれば世界的に食料不足の時代がくることは間違いない

使われなくなった農地などを有効に使ってできるだけ天候に左右されない農業というものを日本は世界に先駆けて創っていくべきである

エネルギーの問題も大事である

将来的には原発はすべて廃止の方向にもっていかなくてはいけない

日本は地震や津波が頻繁に起こる上に北朝鮮や中国のテロによる原発攻撃も十分に考えられるからである

そのときは日本は誰も人間が住むことができない土地となってしまう

よりクリーンでコストのかからないエネルギーを開発し、それを一大産業として将来の日本は成長していくべきである

 

 

 

太陽に異変・・・太陽の赤道付近に別の極ができる４重極構造に

国立天文台や理化学研究所は太陽観測衛星「ひので」の観測データを元に太陽活動に異変が起こっていることを発表した

通常太陽の北極と南極は１１年周期で反転するのであるが、今回は北極だけが１年早く反転し南北ともに正極の状態になろうとしているそうである

明らかに太陽に何らかの異変が起こっているようである

宇宙レベルの異変であり、私たち地球人はこの様子を見守ることしかできないが今後どうなるか気になる現象である

一説には１０年後ぐらいに地球の寒冷化が起こるといわれているが、大部分の食料を輸入に頼る日本にとっては無視できない問題である

世界的な飢饉になった場合、自国の国民を飢えさせて日本に食料を輸出する国などあるはずがない

日本は最先端の技術力を使って植物工場を造り自給自足ができるような食料生産体制を構築すべきであろう

太陽活動の今後の動きを注意深く見ていく必要がある

 

徳島県警の小松島署が大阪府警の緊急捜索を受ける事態に・・・

徳島県警の４０歳代の男性巡査部長による警察手帳偽造容疑事件で勤務先の小松島署が大阪府警の一斉緊急捜索を受けた

４月２１日の早朝に大阪府警は証拠隠滅をさけるため徳島県警小松島署に対して一斉緊急捜索（ガサ入れ）を行った

私は今まで他府県の警察が他の県の警察署に緊急捜索に入るなど一度も聞いたことがない

大阪府警の捜査員に署内に突然踏み込まれた小松島署員は最初は何の冗談だと思ったであろう

ただこのように権力機関同士が緊張感をもって法に則った正しい行動をとり、けん制しあうのはある意味良いことではある

しかし、徳島県警には大阪府警に対してある意味感情的なしこりが残ってしまったのは確かであろう

今の時代警察は法の番人であり常に正しいことを行っているということを世間に認めてもらえるよう努力が必用になってきている

逮捕や拘留は人権に係わる問題である

正しい社会正義に則った行動で警察の威信をこれから示していってほしい

生活保護受給者の不正受給が多いという記事を広めたのは誰だ？

今日本は過去最大の生活保護受給者の数となっている

また新聞や週刊誌などのメディアには不正に生活保護の受給をしている家庭が多いという記事も踊っている

私はこの不正受給が多いというネタを広めたのは政府か行政の担当者の誰かではないかと思っている

要するに自分たちが携わっている日本の産業や経済政策がうまくいっていないことが原因で生活保護受給者が実際増えているのであるが、不正に受給している人が多いという記事を流すことにより本当はもっと生活保護受給者は少ないんだよと世間に思ってもらいたいのであろう

実は生活保護の不正受給の問題は昔からあり、特に北九州市などの自治体は不正受給を避けるため審査の厳格化に努めてきた

他の自治体も同様である

ただ審査を厳格化することにより実際本当に生活に困窮している人が餓死したり、生活苦で自殺したりすることも十分にありうること（過去に実際あった）なので適正で弾力的な運用ルールが必用なのである

政府は自らの失政で日本経済がデフレからいつまでも脱却できず失業者を増やし続け生活保護受給者を爆発的に増やしているという現実を素直に認めるべきである

今政府に求められているのは国民に未来の希望を与えるような政策である

その方法を見出すことができないのであれば早く解散総選挙をして民意を政策に反映させるようにすべきである

 

日本の総人口が一年間で過去最大の２５万９千人の減少・・・加速度的な少子高齢化の日本

総務省の発表によると日本の総人口が一年間で過去最大の２５万９千人も減少したそうである

そして６５歳以上の老年人口割合は過去最高の23.3％に達したそうである

このような人口減の最大の原因は出生数が減っていることである

要するに生まれてくる子どもの数がどんどん減っているのである

なぜこのようなことが起こるのであろうか？

ずばり答えは非正規雇用の労働者や失業者が日本中に増え家庭の収入が減ったことが原因である

今や日本の労働者の約４割近くが非正規雇用者によって支えられている状況である

そして一番の問題は非正規雇用者が正規雇用者と比べて極端に低賃金であり、さらに景気が悪化すればいとも簡単に首を切られるという雇用環境が全く安定していないということである

当然そのような労働環境であるので正規雇用者に比べれば消費支出は極端に下がる

そして家庭生活を営もうとして結婚しようにも結婚費用はかかるし、将来子どもが生まれたら教育費の心配もしなくてはいけない

非正規雇用者が結婚に二の足を踏むのは当然である

実際私の知っている非正規雇用者の人たちの知り合いもみなさん30代後半であるがほとんど結婚していない

たぶん彼らは一生結婚する気はなさそうであるし当然子どももできるわけがない

このようにして日本は人口減少の一途をたどっていくのであろう

このような少子高齢化を抜本的に改善する方法は、正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差をできるだけなくし、非正規雇用者であっても簡単に首を切れないようにするか、転職や起業などの雇用の流動性をもっと上げ産業を活性化させるかである

これには制度的な問題も絡んでくるので政府が率先して主導していく必用がある

今の民主党政権では生活保護受給者が増えていくばかりでまともな経済政策は全く期待できない

少子高齢化を一刻も早く止めるためにも早期の解散総選挙が必要である