いわき市まちづくり・未来づくり

いわき駅前ラトブで開催、５団体の事例発表があった。

１、ツール・ド・いわき2015（ツール・ド・いわき2015実行委員会）

２、ＡＲＴ　ＰＯＩＮＴ　ＩＷＫＩ（いわき街中芸術祭玄玄天）ＮＰＯ法人Wunder　ground

３、湯の街復興学園祭（湯の街復興学園祭実行委員会）

４、未来会議（いわき未来会議事務局）

５、四倉温度再興プロジェクト（ヨツクラムジカヘッド）

最後に、東日本国際大学の福迫昌之教授の講評が印象に残った。

参考までに、福島民友ニュース参照。

震災５年の節目、どんな「支援」が求められているのか考えさせられる。

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東日本国際大経済情報学部長・福迫昌之教授に聞く

　避難区域のある町村の歩みにも、少しずつ差が生じてきた。現状の課題や今後求められる支援策について、地域社会論を専門とする福迫昌之東日本国際大経済情報学部長・教授に聞いた。

　―復興や帰還の進度に差が出てきた。双葉郡などの現状と課題をどう見る。
　「復旧、復興が進むにつれ、放射能汚染の状況が要因となって格差が生じることは想定されていた。災害が市町村のくくりごとに起きるわけではないため、その対応が市町村に任されると、当然自治体としての独自性や環境などによって格差は助長されてしまう。それにもかかわらず、従来の枠組みで進められていることが根本的な問題だ」

　―具体的には。
　「双葉郡、この地域をどうしていくかというグランドデザインができていない。別々に町の計画を立てるのではなく、双葉郡、浜通りとしてどうしていくかを話し合うべき。そこに住み、生活する住民の姿を描きながら、双葉郡一体となって地域全体のグランドデザインを立てることが欠かせない。また重要なのは、将来の町を支える現役世代が求める形にすること。そうでなければ、持続可能なまちはできない」

　―国や県、避難町村がすべきこと、支援策は。
　「地域が自立する、その中の住民が自立する、住民が自立できないなら生活を再建するための支援を行うことが重要だ。賠償、補償という枠組みからできる限り早く脱却する必要がある。理想は地域主導で進められるべきだが、地域を自立させるための土台づくりとして国や県のリーダーシップが必要になる。双葉郡としては、行政としての地方公共団体を維持するのか、住民を守るまちをつくっていくのかを考える時期ではないか」

　ふくさく・まさゆき　東日本国際大経済情報学部長・教授、同大地域経済・福祉研究所長、いわき地域復興センター副センター長。慶大大学院社会学研究科修士課程修了。いわき市出身。４７歳。

（２０１５年３月１日　福島民友ニュース）