久しぶりにブログを書きます

名医のおかげで罹った難病克服のメドがつき、高齢者ながらも再び趣味と実益と社会貢献を３つとも実現する生涯現役人生を歩みたいと願うようになり、この1年間マーケティング系の勉強に集中したため、しばらくこのブログを中断してしまいました。

幸いマーケティング系の勉強もＡＢＣがわかるようになり、時間の余裕が出てきましたので、世の中の動きの激しい様相に改めて新鮮な興味を抱くようになり、このブログを再開したくなりました。

天下の形勢を眺めると、一つの時代（アメリカが世界秩序の警察官として機能している時代）が終わり、多極主義的な新しい世界が生まれようとしているようです。

イギリスのEUからの離脱、アメリカ大統領選挙におけるトランプとサンダース現象、フランスでのテロ事件、南シナ海をめぐる紛争の新局面、世界的な原油安、世界的な金融緩和政策の展開、中東におけるロシアや１Ｓの新しい動向、日本における憲法改正への動きなどなど、１年前には予想しにくかったような現象が次から次へと発生しております。

平和な日常生活が展開しながらも、きな臭い流れが漂い始めた昭和10年代の様相に似てきた我が国の今を、しっかり見つめていこうと思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宮中一般参賀の天皇陛下のお言葉とご所作に感銘する

昨日の宮中一般参賀で天皇陛下のお言葉とお振舞いに感銘しました。

「本年が国民一人一人にとり、安らかで良い年になるよう願っています。年頭に当たり、我が国と世界の人々の平安を祈ります」。　この一言を述べるだけで、さっとお帰りになりました。

維摩経最終部分の「維摩の無言」に通ずるものを感じました。

 

12月8日の印象に残った新聞記事

私事に追われブログから離れてしまいました。昭和16年12月8日小学6年生でしたが、当時の記憶は鮮明です。本日の新聞記事で印象に残った記事の部分を記録しておきます。

◆毎日新聞　余禄

・米英との開戦にあたり政府・大本営連絡会議で決定した「対米英蘭戦争週末促進に関する腹案」という文章がある。・・・願望を書き連ねた「官僚の作文」と悪名高い。

・独伊と協力して英国を屈服させ、米国の継戦意思を失わせれば戦争は終結するという。だが肝心の英国打倒はソ連と激闘中のドイツ頼りで、米国が戦意を失うのも願望にすぎない。米国を屈服する手段がないのに戦勝をうたうにはこんな筋書きしかなかった。

・文章を起案した陸軍省軍務課の高級課員は後年、昭和史家の保坂正康さんの取材に対し、「考えてみれば無茶苦茶な話ですよ」と語ったという。

・その当人も驚いたのは苦しまぎれの文案がそのまま軍と政府の首脳の間で異議なく了承されたことという。戦争終結の見通しは戦争目的とも密接に関連する戦争指導の核心をなす。他国なら最高政治指導者と判断と言い意思に属する（「昭和史、二つの日」山川出版社）。

・ではそのとき、政治を指導してきた人は人々は何をしていたか。近衛文麿は「えらいことになった。僕は悲惨な敗北を予感する」。奇襲成功にわく開戦の日のことである。

・一方東条英機首相はこう語った。「日本には三千年来の国体がある。米国には国の芯が無い。この違いがきっとでてくる」。くむべき教訓の尽きない12・8日である。

◆東京新聞12月8日社説　「サビタの記憶」が描くもの　開戦74年に考える

・戦争は突然始まるものではありません。いつのまにか人々に忍び寄り、気づいたときには巻き込まれている。先の大戦もそうでした。

・作家原田康子さん（1928～2009年）の作品に「サビタの記憶」という短編があります。54年に書かれ、新潮社の「全国同人雑誌推薦小説」に応募し入選しました。

・＜私＞は女学生になったばかりの＜病弱な少女＞。入学二カ月後に微熱が出始めたため、学校を休み、夏の保養のために預けられたのです。父母と親しい付き合いのあるｋ温泉の＜山城館＞でした。

・保養先での退屈な日常が一人の男の登場で華やぎます。大人へのあこがれ、淡い恋心、そして恥じらい。四五日後、二人は散策に出かけ。＜比田＞は小さな花をいっぱいつけた、低い灌木の小枝を折り、手渡します。＜なんて花？＞。＜サビタ＞。＜比田＞はサビタの花で押し花を作りました。

しかし、物語は二人の男の登場で暗転します。男たちは、手帳を見せると＜比田＞に手錠をはめ自動車に乗せて走り去ります。＜比田さんは、なにお、したの＞。宿の人は答えます。「シソウハンらしいって」。・・・。小説は次の一文で終わります。＜その年の十二月に、イギリス、アメリカとの戦争がはじまった＞。

・原田さんは昭和二十年八月十五日、勤労奉仕先だった北海道津別町の軍需工場で終戦を迎えます。その1か月前、釧路も空襲を受け、壊滅的な被害を受けました。

・原田さんは晩年、北海道新聞のインタビューに「戦争は本当にろくなものではありません。平和な日常しか知らない今の若い人達は幸せだとは思うけど、これが当たり前だと思い込んでしまったら、日本は大変なことになるのではと心配です」と答えています。

・戦争は突然始まるというよりも、足音静かにやってくるのです。

＜所感＞

・シリアをめぐるイスラム過激派対西欧諸国の確執や、南シナ海における中国と周辺諸国の確執、パリの爆弾事件など、国際情勢がキナ臭くなってきました。

・安倍首相の発言には、このキナ臭い問題に積極的に参加しかねない雰囲気？があり、心配です。日本の姿勢は軍事的支援ではなく、あくまでも経済的支援にとどめるべきでしょう。自衛隊の後方支援参加を軽々に取り扱うべきではないと思います。

 

 

 

 

 

岐路を曲がった近未来について情報収集（２）

 ＜Ｙahoo知恵袋より＞

◆質問　安保法制が可決されましたが、これから日本はどうなるのでしょうか？

◆回答　二つの相反する意見を確認しました。

（１）戦争に近づく　（投票によりベストアンサー）

・日本が戦争を再び出来る国になります。人を殺せる国になります。平和憲法がありながら平和のためなら戦争しても良くなってしまいます。

（２）戦争を遠ざける

・集団的自衛権によりアメリカを含む周辺国と連携して中国に「侵略できると思わせないようにしよう」というのが今回の法案の趣旨です。

 

＜東京新聞　これからどうなる安保法（１）～（９）のポイント>

（１）問われる日本の主体性

・安保法の内容は三年前に予想できた。2012年にまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」だ。

・自衛隊の活動範囲の拡大や中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も求め、南シナ海での警戒監視活動の

実施も要求。国連平和維持活動(ＰＫO)でも、「駆けつけ警護」の任務追加の必要性を強調した。

・報告書では、情報保全の向上や武器輸出三原則の見直し、特定秘密保護法の制定、武器輸出の原則解禁、原発再稼働方針にも言及。

・首相は安保法の運用に関し、「政策は日本が主体的に判断し米国の言いなりになるものではない」と説明。同時に「日米同盟が完全に機能することで抑止力が高まる」とも強調する。

（2）海外派兵に余地

・首相の説明を検証すると、最初から武力行使の「目的をもって」自衛隊を他国領域には派遣しないが、結果的に相手国と戦闘状態になる可能性は排除していない。

・これまで、日本が直接攻撃される可能性のない地域での紛争、例えば中東で自衛権を行使することはあり得なかったが、安保法が集団的自衛権行使を認めた結果、政府が「武力を行使しなければ国民を守れない」と判断すれば可能になった。

（３）国会の歯止め

・集団的自衛権を行使するための防衛出動を首相が命じる際には、「原則として」事前に国会の承認を得なければならない。政府が緊急時と判断すれば、事後でも可能。日本の安全と直接関係」ない国際紛争で他国軍を支援する場合は」「例外なく」事前承認が必要としている。

・問題は、国会に期待される「歯止め役」をはたすことができるかどうかだ。首相の意向通りに安保法を成立させた国会の現状では、「歯止め役」の機能には疑問符がつかざるを得ない。

（４）平時の米艦防護

・自衛隊法には、自衛隊の武器や装備を「武力攻撃に至らない侵害」から守るために、武器の使用を認める「武器等防護」の規定がある。安保法は、防護の対象を、自衛隊と共同で訓練や警戒監視、弾道ミサイル警戒などの当たる「米軍等」に広げた。

・平時の米艦防御で武器使用の是非を判断するのは、館長ら現場指揮官だ。集団的自衛権行使の判断基準となる武力行使の要件は適用されず、国会承認の手続きも必要ない。野党は集団的自衛権行使容認の裏口入学で、憲法違反の疑いがあると批判している。

（５）入隊希望の減少予測

・国会審議では将来的に徴兵制が導入れらかねないとの懸念も示された。安倍首相は「不安をあおるデマ」と反論している。

・だが安倍政権は徴兵制と同じように過去の歴代政権が「憲法上許されず、解釈変更はあり得ない」と説明してきた集団的自衛権の行使を容認した。徴兵制に対する国民の不信感や不安感は、政権みずからがつくったといっていい。

・徴兵制をめぐり指摘されているのは経済格差や貧困との関係だ。困窮した若者が選択肢がないため経済支援を受ける条件で入隊し、安保法で拡大した武器使用を伴う海外での危険な任務に就かざるをえない。

（6）武器使えるPKO部隊

・現在のPKOも自衛隊は武器を携行しているが、二つの歯止めで抑制してきた。一つは、主に施設部隊と輸送部隊を派遣し、武器使用の確率が高い活動をしてこなかったこと。もう一つは、武器使用の目的を命の危険がある場合にしか認めて」こなかったことだ。

・安保法は二つの抑えをなくす。「治安維持活動」「駆けつけ警護」などを追加。武器使用目的も、任務を妨げる武装集団を排除する「任務遂行型」を解禁した。

・政府は現在のアフリカ・南スーダンでPKOでは、「治安維持活動」の任務追加は当面見送るが。、「駆けつけ敬語」は来春から任務に加える考えだ。

（７）防衛費増加の恐れ

・高額な武器・装備を買う場合などに、後年度に分割して支払いを先送りする「後年度負担」という「ローン」を大幅に増やしている。

・安保法で自衛隊の海外任務が増え、武器・装備を増強していけば、防衛費は増加せざるを得ない。社会保障費などを圧迫し、ツケは国民生活に回ることになる。

（８）他国軍への支援

・関連する法律は二つ。重要影響事態法。もう一つは国際平和支援法。二つの法律では非戦闘地域の考え方をなくし、情勢の変化で戦闘が行われる可能性があると判断した地域でも活動する。

・周辺事態法は支援を公海上にとどめると定めていたが、重要影響事態法は他国の領域でも相手国の同意があれば可能。国際平和支援法は特措法でないので、国会の事前承認を得ればいつでも、地球上のどこへでも自衛隊を派遣できる。任務の内容では、他国軍への弾薬提供や発進準備中の航空機への給油も可能になった。

（９）集団的自衛権行使

・集団的自衛権行使は主に北朝鮮と米軍が衝突する朝鮮半島有事を想定している。どのような状態なら「存立危機事態」と認定するのか。首相は総合的に判断するとなどと繰り返した。

・首相は「（弾道ミサイルを警戒する米艦への）攻撃が起こった段階では時間的に当然間に合わない」と指摘、半島有事が発生すれば、早期に事態認定する可能性に言及した。弾道ミサイル対処能力がない米艦や、邦人が乗っていない米艦でも防御する意向も示した。

・これまで半島有事では「周辺事態」を認定し、自衛隊が公海上の米軍への補給など「支援」にとどまることになっていた。だが安保法では、同じ状況なのに自衛隊が武力行使に踏み切る可能性がある。

 

 ＜所感＞

・今回の安保法制定は今後途方もない影響を日本社会に与えるように思われます。

 

 

 

 

 

岐路を曲がった近未来について情報収集

歴史の岐路を曲がった後、これからどうなるのか心配なので情報収集を始めました。真偽はわかりませんがシミュレーションの材料として記録する価値ありと感じた情報です。

▼米国の国策について（世に倦む日々より）

・米国は、口ではあまりあからさまには言わないけれど、明らかに中国封じ込めを国策としています。中国を仮想敵とし、その経済的軍事的影響力が周辺に拡大しないよう、米国と肩を並べる大国に成長しないよう、追いつき追い越す事態にならないよう、あらゆる方策で中国を潰す思惑を持っていることは否定できません。先日、共産党が暴露した統幕の内部資料では、河野 克俊と対談したオディエルノ陸軍参謀長が、「中国に対しては外交、軍事等あらゆる手段を用い対応することが重要」と言い、軍事的手段を排除していないことが明らかになりました。

・自衛隊には中国軍と南シナ海でコンバットしてもらうと、そうテレビ（テレ朝）のインタビューで平然と言いのけたマイケル・オースリンは、アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長の要職にある男で、WSJのコラムにも記事を書いていて、米国の対日政策にきわめて重要な影響力を持つ立場の男です。

・米国は、TPPで東南アジアを自己のブロック経済に包摂して、中国を排除して孤立化させると同時に、軍事の面でアジア・パシフィックにNATO的な反中同盟を構築し、中国軍が西（太平洋）に出ず、南（インド用）に出ないよう封じ込めようとしています。

・例えば、ウクライナとロシアが軍事衝突を起こした結果、今日の国際社会でロシア孤立化の状況が現出していますが、同じような図式のアジア版で、南シナ海で小規模の軍事衝突を発生させて中国を包囲するシナリオを米国が考えていてもおかしくありません。これを起こすことで、人民元経済圏のASEANへ拡大を阻止し、ASEA全域を中国から切り離してTPPにブロック化することが可能となる条件を作り出せます。米国の狙いはそこまででしょう。中国と本格的な戦争をする意思は毛頭ない。経済・軍事両面の対中封じ込め戦略を成功させ、アジアをテリトリー化するだけです。

・ 例えば、南シナ海で中国軍と軍事衝突を起こし、自衛隊員が何人か犠牲になり、日の丸に包まれた棺桶で帰国したとなると、日本国内は一気に怒濤の反中ナショナリズムの昂奮になり、全マスコミが打倒中国を猛々しく叫び、全軍（全自衛隊）を挙げた総攻撃を主張するようになるでしょう。

＜所見＞

・「南シナ海での小規模な軍事衝突が発生するか否か、そして発生した場合の自衛隊の対応の在り方」が今後の行方を占うキーポイントであるという視点が重要だという意味で有益な情報でした。

・この見解は新冷戦の展開が避けられないという視点ですが、アメリカ大統領選挙の行方によっては、新冷戦の展開が避けられる可能性もあると思われ、南シナ海での軍事衝突を断定するのはまだ早いと思われます。

・「自衛隊員が何人か犠牲になり、日の丸に包まれた棺桶で帰国したとなると、日本国内は一気に怒濤の反中ナショナリズムの昂奮になり、全マスコミが打倒中国を猛々しく叫び、全軍（全自衛隊）を挙げた総攻撃を主張するようになるでしょう」という予想は、極端な見方であって同意できませんが、「自衛隊員の犠牲が起こった時の国民感情、国民意識の動向」が今後の行方を占うキーポイントであるという視点は有益な情報です。