原発問題を究明するための情報収集（２）

インターネット検索で特に印象に残った記事のポイントを記録しておきます。

●47トピックス・・・米紙、小泉氏の脱原発主張を評価「健全な論議を」

・【ニューヨーク共同】１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、小泉純一郎元首相による原発ゼロの主張を取り上げ「日本は小泉氏の介入を歓迎し、原子力発電の将来に関する健全な議論を始めるべきだ」と訴えた。

・東京電力福島第１原発事故後も健全な議論は行われていないと指摘。国会の事故調査委員会が「福島（の事故）は人災だったと結論づけたのに、国会での真剣な議論にはつながらなかった」と批判した。

・社説はまた、小泉氏の「大胆で新しいスタンス」は、原発の再稼働や海外輸出を追求する安倍晋三首相に対する異議申し立てになると分析している。 2013/10/16 03:40 【共同通信】


●日経BPNnet10月24日　田原総一朗「小泉元首相の『脱原発』発言は何をもたらすか」

・原発は様々な問題を抱えている。福島第一原発では汚染水の問題があり、廃炉の問題もある。使用済み核燃料の最終処理については、世界の多くの国がまだ最終案を持っていない。

・日本の最大の問題は、原子力を含めエネルギーの総合戦略ができていないことだ。原発だけをとってみても、省庁の縦割り問題がある。原発を推進するのは経済産業省、除染は環境省、高速増殖炉は文部科学省が担当する。方々に分かれていては総合戦略が策定しにくい。

・今回の小泉「脱原発」発言は、その総合戦略の策定を後押しすることになるのではないか。自民党内には「小泉発言は困ったものだ」という声もあるが、もし脱原発の世論が再び高まれば、将来のエネルギーのあり方を前倒しして考えざるをえないからだ。

・しかし、私は小泉発言には二つの問題があると思う。（１）すでにある使用済み核燃料については、いずれ最終処理しなくてはならない。米国やイギリス、フランスなどがまだ最終処理していないのは、今後、新しい技術が開発できると期待しながら研究開発を続けているからだ。今急がなくても、新技術の完成を待ってから着手してもよいという考え方である。（２）原発ゼロは「いつなのか」について、小泉さんは言及していない。私は、原発は過渡的なエネルギーだと考える。少なくとも30年、40年は原発と共存しなければならないだろう。

・貿易収支の赤字は今年上半期で約5兆円にも上る。液化天然ガスなどの輸入代金がかさんでいるためだ。この問題をどう考えるのだろうか。野党は小泉さんの味方のように見えるが、彼らは現に横たわる原発の様々な問題を十分に認識しているだろうか。単に「小泉劇場」の再来では、問題は解決しないのだ


●小澤徳太郎氏10月26日ブログ「小泉元首相の”原発ゼロ”、誰も関心を示さない“循環型社会”」

・１０月１９日の読売新聞の「論点」で、小泉さんは「循環型社会」というキーワードを次のように３回使っておられます。

①私は、今、政府・自民党が「原発をゼロにする」という方針を打ち出すべきだと主張している。そうすれば、原発に依存しない、自然を資源にした「循環型社会」の実現へ、国民が結束できるのではないか。原発の代替策は、知恵のある人が必ず出してくれる。（冒頭部分）

②千年、万年の年月を経過しても、放射能の有害性が消滅しない処分場を建設する莫大な資金やエネルギーを、自然を資源にする循環型社会の建設に振り向ける方が、やりがいがあり、夢があるのではないか。（後半部分）

③挑戦する意欲を持ち、原発ゼロの循環型社会を目指して努力を続けたい。（結びの部分）

・小泉さんの寄稿の中に３回登場した「循環型社会」という概念は国際的には「持続可能な社会（Sustainable Society）」と同義の２１世紀社会を展望する際のキーワードだと理解するのですが、論説委員の遠藤さんの対論には一言もこの言葉が出てきません。また、ネット上に飛び交う「小泉元首相の原発ゼロ」に賛成する人も，反対する人もこの「循環型社会」という言葉にはまったく関心がないようです。

・日本では、「循環型社会形成推進基本法」と称する法律が、２００１年（平成１３年）１月６日をもって全面施行されました。しかし、この法律は持続的経済成長を追求する日本の社会から大量に排出される廃棄物の処理・処分関連の法律であって、小泉さんが「原発ゼロ」という主張の中でイメージしておられると推測する“循環型社会”とはまったく似て非なるものです。

・大切なことは２１世紀にめざすべき社会のビジョン「持続可能な社会」を描き、そのビジョンを実現するためのエネルギー体系を構築することだと思います。

・私は国際社会の共通の認識である「持続可能な社会」の構築のためには、原子力エネルギーゼロをめざして原発を段階的にフェーズアウトすると同時に化石燃料の使用も段階的に削減して行く経済活動が望ましいと思います。　


●小澤徳太郎氏ブログ「小泉元首相の”原発ゼロ”」が明らかにした”治療志向の国ニッポン”

・小泉元首相は講演で、「原発をゼロにしろという一番の理由は処分場がないということだ」と述べておられます。

・日本では、今でこそ放射性廃棄物の処分の重要性が語られていますが、日本の反原発運動は主として「原発の安全性」への市民の疑問から出発していました。一方、スウェーデンの初期の反原発運動の発端は「原発の安全性」ではなく、たとえ安全に原発が稼働していても必ず発生する「放射性廃棄物」の処分に対する懸念からでした。

・小泉元首相が、今年８月に三菱重工、東芝、日立、清水建設といった原発に関わる企業の幹部と一緒に訪問したというフィンランドの高レベル放射性廃棄物の地下特性調査施設「オンカロ」（将来、最終処分場として致命的な地質学的問題がなければ、最終処分場の一部分として有効活用しよういう計画になっている）は、スウェーデンのＳＫＢの「ＫＢＳ－３」という処分概念 をベースにして、フィンランド独自の研究開発の成果をプラスする形で設計されています。

・一連の流れの中で注目すべきことは、スウェーデンでは原発に関わる科学者や技術者などの専門家が原発の抱えるさまざまな問題点を早い時期に指摘し、それを政治家が取り上げ、政治の場で議論し、政府が国民の意見を吸い上げながら、それを国の政策に反映してきたことです

・１９７３年に第１次オイルショックが起こりました。４０年前の「オイルショックの時の政治的決断」とその決断による具体的な対応が２０１３年の現状を創り出しているのです。その意味で、「政治が決断すれば，原発ゼロでもやっていけるという考えがじわりと固まってきた」という小泉元首相のお考えは正しいと思います。


●小澤徳太郎氏ブログ「エネルギーの議論は「入口の議論」だけでなく、「出口の議論」も同時に行う」

・２１世紀の・たとえ、夢のエネルギー体系の実現によって「エネルギーの供給サイド（入口）」がクリーン化できたとしても、エネルギー供給の増大が「エネルギーの需要サイド（出口）」で「廃棄物（産業廃棄物および一般廃棄物、さらに既存の法体系で規制されていない「ガス状の物質」）」と「廃熱」を増大させ、環境への負荷を高めることは自明の理だからです。このことは何も原発に限ったことではありません。他のエネルギー源についても同様です。

・このことが十分に理解できれば、これまでの日本の原発論争がいかに不毛な議論を繰り返してきたか、そして、経済成長が十分可能であった（鉱物資源、水資源、エネルギー資源が豊富であった）２０世紀の議論であったかが理解できるでしょう。　

・２１世紀の原発の議論は、２０世紀の原発議論と違って、原発の分野だけでいくら議論しても解決策はみつからないでしょう。要は、原発問題は他のエネルギー源と共にエネルギー全体の中で、資源問題や環境問題、経済のあり方、社会のあり方など、２１世紀の安心と安全な国づくりの問題として、国際的には「持続可能な社会」の構築という２１世紀前半の国のビジョンとのかかわりで議論すべきだと思います

＜参考＞

小澤徳太郎氏のブログ「小泉元首相の”原発ゼロ”、誰も関心を示さない“循環型社会”　？」（２０１３－１０－２６）
　　　　http://blog.goo.ne.jp/backcast2007/e/9bb679296076fa66d31eabfeaebcb45f

　　 小澤徳太郎氏ブログ「小泉元首相の”原発ゼロ”」が明らかにした”治療志向の国ニッポン”（２０１３－１０－２１）
　　　　http://blog.goo.ne.jp/backcast2007/e/6bc06e478a4de8a31f418cf40813da37

　　　 小澤徳太郎氏ブログ「原発を考える⑤　エネルギーの議論は「入口の議論」だけでなく、「出口の議論」も同時に行う」（２００７－０４－１４）
　　　http://blog.goo.ne.jp/backcast2007/e/240dee93c6d128b3f2b71d0c7412503a


＜所感＞

・ニューヨークタイムズはアメリカのリベラル派の考え方を反映していると言われています。アメリカの保守派の考え方はこれとは異なる考え方ですから、アメリカの動きを一枚岩で認識してはいけないようです。ジョセフ・ナイ氏やキャンベル氏など従来日本に大きな影響を与えてきた人々の存在を眺めると、原発問題をめぐるアメリカの動きが流動的になってきたのかもしれません。

・田原総一朗氏と小澤徳太郎氏は、立場は違いますがいずれも将来のエネルギー体系構築の重要性を主張されています。原発問題を理性的に考えるためには、アメリカの動向に右顧左眄するよりも、日本国民と指導層がまず日本の将来のエネルギー体系構築を巡って、しっかりとしたビジョンと基本政策を構築することが大切だと思います。

・小泉政権時代は経済成長こそが政策の第一目標であり、安倍政権においてもその姿勢は変わりません。しかし、安倍政権による原発再稼働や原発輸出という政策推進には感覚的についていけません。福島第一原発の汚染水問題、4号機の使用済燃料棒の危険性、放射性物質の健康被害拡大の危険など、脱原発でなければ未来は危ういことを痛感しています。

・小澤徳太郎氏の「原発を段階的にフェーズアウトする」という主張の具体的内容が重要です。過渡的エネルギーとしての原発をどのように削減していくのか、火力発電増加による貿易収支赤字にいかに対応するのか、国全体のエネルギー消費の削減にいかに取り組むのかなどについて、中長期のビジョンと基本政策が求められます。小泉流にいえば、脱原発の旗を掲げなければ、こうしたビジョンや基本政策は促進されないということになります。

・小澤徳太郎氏が主張するように「原発問題は他のエネルギー源と共にエネルギー全体の中で、資源問題や環境問題、経済のあり方、社会のあり方など、２１世紀の安心と安全な国づくりの問題として、国際的には「持続可能な社会」の構築という２１世紀前半の国のビジョンとのかかわりで議論すべきだ」と思います

・田原総一朗氏の「米国やイギリス、フランスなどの、今急がなくても、新技術の完成を待ってから着手してもよいという考え方」については、地震・津波・台風の巨大化にさらされる日本という現実を考慮すれば、日本が追随してはいけない考え方だと思います。（アメリカの原発で地震多い地域に存在しているのはたった２基だそうです）。

原発問題を究明するための情報収集

日本のエネルギー政策として原発をどう考えるべきか、最近印象に残った論述を記録しておきます。

●産経新聞10月20日主張「石油危機４０年　あの重い教訓を忘れたか」のポイント

・第一次石油危機から４０年を迎えた。高度成長を謳歌していた日本も直撃を受け、国民は「モノ不足」への不安から買いだめに走り、国全体がパニック状態に陥った。「エネルギーは国を支える基盤だ」と思い知らされた結果、国は石油備蓄などとともに原子力発電所の建設を本格化させた。だが現在国内50基の原発は全停止している。

・福島原発事故後は原発に代わり火力発電がフル稼働し、原油の中東依存は再び８０％を超えた。天然ガスを含めた化石燃料の輸入増は年4兆円規模に達し、電気料金の上昇が家計や企業に重い負担を強いている。

・火力発電のフル稼働で保たれているとはいえ、電力は綱渡りの状況だ。根本的な電力不足の解消策をとらなければ経済再生に弾みはつかない。安全性を確認した原発の早期再稼働へ、政府の強力な取り組みがいる。


●毎日新聞10月21日風知草山田孝男「決める政治。だが何を？」のポイント

・「決める政治」にも決められない領域がある。原発の使用済み燃料の最終処分場を決められない。それなのに原発推進・再稼働はおかしくなか。小泉純一郎元首相の挑発が続いている。16日千葉県木更津市の講演会にテレビカメラを招きいれた。「私が原発ゼロにしろという一番の理由はね、使用済み燃料の処分場がないっちゅうことですよ」

・小泉の攻勢は臨時国会にも波及した。17日の衆院本会議でみんなの党の渡辺喜美代表が小泉発言について質問。安倍晋三首相は小泉の名には触れずこう答えた。最終処分方法としての地層処分については20年以上の調査研究の結果、我が国においても技術的に実現可能であると評価されています」「処分制度創設以降、10年以上も処分地選定調査に着手できなかった現状を真摯に受け止めなければなりません。国として、処分
地選定に向けた取り組みを、責任を持って検討してまいります・・・」

・地層処分とは、向こう10万年、猛毒の放射線を出し続ける核廃棄物を地下に埋めて管理することだ。日本は99年、理論上は「実現可能」と総括した。だが、３・１１以降、10万年の管理を、この地震列島で夢想すること自体、正気の沙汰かという当然の疑問が生じた。

・政府は産業競争力強化法案の成立を急ぐが、この法案が何を生みだし、どんな繁栄をもたらすか、具体的には想像できない。他方、「決める」政治の外に置かれた核廃棄物問題が、日本の将来に破滅的な影響を与える可能性は想像できる。再稼働でつかの間の豊かさを得ても、増え続ける核廃棄物を抱えて地獄をみると見当はつく。


● インターネット検索「チェルノブイリ・ダークツーリズム・ガイド発刊記念対談・後編 宮台真司 × 東浩紀（8月6日付）」より


宮台　知りたかったことを簡単に言えば、「『なかなか変えられないものを、こんどこそは変えたいと思いながらも、それでもやっぱり変わらない』という前提の上で、人はどうやって生きていくか」ということです。この前提はウクライナと日本で共通していると僕は考えます。ぶっちゃけ、ウクライナと日本は「脱原発ができない」という条件を、共通して外から規定されています。

東　　どういうことですか。

宮台　ウクライナはチェルノブイリの事故の後も、原発を止めていませんよね。4号機は爆発したけれど、1・2・3号機は2000年頃まで動かし続けていた。これには政治的背景があって、ウクライナがソビエト連邦に依存しない立国を目指していたことが、大きく影響しています。まさしく、エネルギー自立のためにこそ、原子力に頼らざるをえなかったんです。

　日本でも、僕自身を含めて脱原発の方は多数いるものの、政治的背景に無頓着で、原発政策の最大要因である日米関係を念頭に置かない人が多過ぎます。政権末期の民主党が2030年の原発稼働ゼロを目指すシナリオを打ち出そうとした閣議決定の場で、経産省と外務省の役人から「アメリカの強い意向」が伝えられた途端、「原発ゼロシナリオ」が一瞬で頓挫したのが象徴的です。

　いわく「核兵器非保有国でただ一国、アメリカの意志で日本が再処理の権利を認められていることの意味が分かっているのか、とアメリカ政府が念押ししてきました」ってね。翻って、戦後の日米関係史で原発がどう扱われてきたかを見れば、アメリカを無視して日本の一存で原発を止められないのは自明です。脱原発を完遂するには日米関係を変えなきゃダメ。


●中西輝政著「覇権の終焉」より

・冷戦後の世界は今後十年から二十年というタイムスパンで見れば基本的に多極化の時代に入るということだ。昔風にいえば「列強時代」へ向かうということになるだろう。中国、ロシア、EU、インドなどが自らも超大国になるべくアメリカを激しく追いかけている。さらにイスラム勢力も、自ら「一極」たらんとして立ち上がってきている。

・もっともこの先少なくとも十五年からおそらくは三十年くらいの間は、アメリカが多くの点でなお世界最大の国であることは変わらないだろう。広い意味では今後もアメリカという「一極」とそれを追いかけるいくつかの極からなる「一極・多極時代」が続くはずだ。

・当面中国の軍備拡張が進み、アメリカと正面からぶつかるようになれば、アメリカは日本をますます必要とする。これを「奇貨」として、日本は積極的にアメリカを支え、同盟国としての価値を高めておく必要がある。そして、それが最終的に、日本を強くする道つまり日本の自立につながるからである。


＜所感＞

・社会学者宮台真司氏の「脱原発を完遂するには日米関係を変えなきゃダメ」との言葉にびっくりしました。今まで原発問題を考える場合、日米関係は考慮外でした。言われてみれば確かにそのようです。

・政治学者中西氏の見解は一口に言えば「日米関係を日英関係的に変えよ」ということでしょう。英国は常に米国と連携しますが、意思決定は自立的です。シリアの化学兵器問題では武力行使せずという決定を独自に行っています。その結果アメリカの姿勢が変わりました。このような関係であれば、日本が脱原発を本気で意思決定した場合はアメリカは決定を尊重せざるを得ないでしょう。しかし、そうなるには今後多くの条件を積み重ねる必要があり、その道は安易な道ではないようです。

・いずれにしても原発問題は巾が広くまた奧が深い問題だと痛感した次第です。

原発問題の核心

今日の毎日新聞社説「小泉氏のゼロ論・・・原発問題の核心ついた」を読んで、共感しました。

●今日の毎日新聞社説のポイント

・使用済み核燃料問題などを正面から提起し、政治が目標を指し示すことの重みを説いた小泉氏の議論にはもっともな点がある。

・安倍内閣が原発再稼働や輸出に前のめりな中だけに、原発からの撤退を迫る忠告に政界は耳を傾けるべきだ。

・小泉氏は１日名古屋での講演で「放射性廃棄物の最終処分場のあてもなく、原発を進めるのは無責任」と指摘。「原発ｈどコストの高いものはない」と政府・自民党に原発ゼロにかじをを切るよう求めた。

・解せないのは、なお侮れぬ発進力のあるはずの元首相の発言に対し、「原発ゼロ」路線をことあるごとに批判してきた勢力から、正面切った反論があまりきかれないことだ。


＜所感＞

・「安くて安全な原発を！、再稼働しないための石油輸入増大による国費の大量流出を防げ」といった原発再稼働を求める主張や「原発輸出セールス活動」など、最近の政界・官界・財界・報道界・学界の主流の人たちの言動を眺め、短期の利益に目がくらんでいるのではないかと情けなく思って居ましたが、小泉氏の今回の発言にまさかあの人が驚きながら共感しました。

・原発問題は左右のイデオロギーを超えた全国民の長期的民族的な利益の視点で考えるべきであって、小泉氏の言動は今後重要な影響を与えるだろうと思います。

小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言

定期の治療入院でしばらくブログを休みました。脱原発をめぐって意外な事態が発生しておりますので、記録しておきます。

●朝日新聞１０月３日天声人語欄「小泉純一郎元首相の原発ゼロ発言」より

・１日の名古屋での講演でも訴えた。将来のゼロはいいが今はだめだという議論に対し、「早く方針を出した方が企業も国民もゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる」

・講演では経済界の原発推進論に反論した。「ゼロは無責任というが、処分場のあてもないのに進める方がよほど無責任だ」。


●天木直人のブログ９月２７日号「小泉進次郎が脱原発を唱えて自民党を割る日」より

・これは私の持論であるが、護憲といい、原発反対といい、それを平和主義者や脱原発派が唱えているだけでは広がらない。権力側にある有力者、いわゆる強者が唱えるようにならなければ国民は動かない。果たして小泉元首相は本気か。

・今の政治家に首相候補は見当たらない。小泉進次郎は間違いなく将来の日本の総理候補者ということである。その小泉進次郎が安倍政権の原発推進政策に反対して自民党を割る日がくるのか。もしそうであれば、この小泉純一郎の積極的な脱原発発言はその布石ということになる。その日がくれば国民は喝采を送るだろう。

・山本太郎がいくら権力批判をしても国民は相手にしない。小泉進次郎が脱原発を訴え、親ばか小泉純一郎がそれを影で応援する。それに国民がついていく。

・それで日本が脱原発になるのなら、それはそれでいいことだ。しかし私は小泉親子が脱日米同盟を唱えるようになるまでは決して評価しない。脱日米同盟は脱原発をよりもはるかに難しいことである。


＜所感＞

・小泉親子の動きで脱原発が推進されるのなら結構なことで、それだけで評価すべきだと思います。天木氏の視点は「五十歩百歩は中途半端でダメ」という立場ですが、私は「五十歩と百歩は違う」という視点で、百歩を高く評価すべきだと思います。

・幕末の歴史をみても、幕藩体制が幕閣専制派と公武合体派に分裂したことが大きな要因になったと思われます。薩長討幕派だけの視点では幕末の変動を理解できません。