「安倍首相真珠湾訪問演説」をめぐる情報収集と所感

テレビや新聞で詳しく報道された「安倍首相の真珠湾訪問と演説」を正しく評価するには、まず識者と言われる人々の論述を「情報」として収集し、自分の価値観とすり合わせたうえで評価するべきだと思います。

＜印象に残った論述のポイント部分＞

▼安倍首相の演説（東京新聞12月29日演説全文）から

・戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓いました。そして、戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。

・戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

▼日本文学研究者ドナルド・キーン氏（毎日新聞12月29日オピニオン欄から）

・「寛容の心と和解の力で日本と米国は平和に向けてともに進みたい」という気持ちが素直に伝わってきた。

・問題はこれからだ。新しいトランプ政権がオバマ大統領の平和の架け橋を守り続けられるのだろうか。気がかりなのはそのことだ。

 ▼ジャーナリスト松尾文雄氏（毎日新聞12月29日オピニオン欄から）

 ・安倍首相は演説で「和解の力」をアッピールしたが、日本がアジアの人々に与えた戦争被害についての言及が抜け落ちていた。

・「真珠湾の和解の精神をアジア全体に」というメッセージを出してもよかった。特に中国で旧日本軍による犠牲が出た南京、重慶での献花を提言したい。

▼元米国国務副長官リチャード・アーミテージ氏（（毎日新聞12月29日オピニオン欄から）

 ・オバマ大統領は、過去のどの大統領も触れなかった沖縄県・尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象だと言った。

・安倍首相の真珠湾訪問。それはブッシュ、オバマ両政権の16年間における、日米関係の最高到達点であろう。この到達点を踏まえ、次期大統領のドナルド・トランプ氏と安倍首相は、また新たなレガシー（政治的遺産）を作ることができる。

▼作家半藤一利さん（東京新聞12月29日3面から）

・私は安倍政権の取り組むことにいちいち文句を付けてきたが、今回は良い決断だと評価している。米国は自国第一を掲げるトランプ政権の誕生を控えている。日米関係の先行きが不透明という時期的な意味でも、良い機会をとらえた。

・不戦の誓いについては、首相は行動が伴っていない。むしろ安全保障関連法の制定など、どんどん不戦じゃない方向へ行っている。他国から見れば「口ばかり」と批判されるだけだと思う。

▼元内閣官房副長官柳沢協二さん（東京新聞12月29日3面から）

・日米戦争についていえば、真珠湾、広島だけでなく、東京大空襲や沖縄戦も関係者のわだかまり解けていない。日米戦争は、中国侵略に対する欧米の制裁を、日本が打破しようとしたことがきっかけで始まった。それを踏まえれば、日中戦争のわだかまりを氷解させる行動も必要になる。

・国家の対立を和解と寛容で解消する姿勢こそ、日本が過去の戦争から得るべき教訓であり世界に発信すべき価値観だろう。

▼東京新聞政治部長金井辰樹氏（東京新聞12月29日から）

・十七分間の演説は「未来志向」が突出し、過去への謝罪の言葉はなかった。しかし、「未来指向は、日本の戦争責任を修正しようとしているとの批判と表裏一体だ。今も国内やアジア諸国から警戒の目を向けられている。

・この真珠湾訪問が、「戦後」をこれからも直視し続けることを記憶する機会となってほしい。

▼毎日新聞政治部長末次省三氏（毎日新聞12月20日から）

・安倍晋三首相の真珠湾訪問は「日米の歴史的な和解の終着点」と位置づけられている。だがこれで「戦後」が終わるわけではない。

・中韓両国と真の意味での和解は、いまだに実現していない。日本国内にも戦後処理問題は横たわる。こうしたアジアになお残る「戦後」に向き合ってこそ、初めて「未来志向」が完結するのではなかろうか

＜所感＞

・テレビで、「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓いました。そして、戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました」との表現を耳にしたとき、その内容と発言している人の顔を見て、「結構だが本当かいな？」という感情が湧いてきました。

・福島第一原発事故の放射能をアンダーコントロールと断言したり、我が党においては結党以来強行採決しようと考えたことはないと言いながら、集団的自衛権関連法案、カジノ法案強行の姿を見ているので、言行一致について信用できないのです。

・それでも「この不動の方針を、これからも貫いてまいります」との発言を五十歩百歩だと批判するより、百歩は五十歩よりましだからとして、一定の評価をすることも意味があると思います。その意味で半藤一利さんの見解に同感します。

・また柳沢協二さん、松尾文雄氏、両新聞政治部長に共通している所見ーー国内を含むアジアの戦後処理という重い課題が残っており、戦後処理の儀式はこれで終わったと単純素朴に未来志向で進んではいけないーーとの所見に賛成です。

<追加＞

・リチャード・アーミテージ氏が、「ブッシュ、オバマ両政権の16年間における、日米関係の最高到達点であろう。この到達点を踏まえ、次期大統領のドナルド・トランプ氏と安倍首相は、また新たなレガシー（政治的遺産）を作ることができる」と高く評価されるのは彼の立場から自然な流れです。

・しかし、この到達点を踏まえることは、必ずしも日本にプラスになるだけではないと思われます。理由は、オバマ氏の政治的レガシーをめぐってトランプ氏による批判的な発言が多いからです。ドナルド・キーン氏も懸念されているように、次期トランプ政権の動向は、予断を許しません。

・翌日には、安倍首相に同行訪問した稲田防衛相が靖国参拝を実行したので、中韓両国が反発しました。

・毎日新聞では「ウオールストリートジャーナル電子版がこの訪問を批判的トーンで報じた」さらに「NBCテレビ電子版が、28日に今村雅弘復興相の靖国参拝について、安倍首相とオバマ大統領による歴史的な真珠湾訪問を台無しにする可能性があると論評した」という記事がありました。

 

トランプ次期政権をめぐる情報収集（5）

トランプ次期政権をめぐって世界情勢は不透明になり、常識が変わりそうな情勢です。

印象に残った新聞記事を記録しておきます。

◆毎日新聞12月7日「社説を読み解く　トランプ氏当選」　専門編集委員　布施広

・１００年に一度の大事件かもしれない。まずは海外の反応から見てみよう。

・英国のデーリーミラー紙は言う。トランプ氏はうそつきで性的略奪者、人種差別主義者なのに「最強の民主国家（米国）」を動かすカギを握ったと。こうした論調は欧州主要紙にほぼ共通する。

・ガーデアン紙の社説は「世界規模の政治的地震」と書いた。トランプ氏当選は欧米の民主主義における「警戒すべき右寄りの動き」の反映であり・・・との論旨である。

・仏紙ルモンドも地震にたとえ、ベルリンの壁崩壊や米同時多発テロに匹敵すると表現した。同紙によれば、人種や女性差別の傾向を持つとはいえ、大衆の怒りを背景に勝利した。それは新たな世界の始まりを示すもので、今や確かなことはただ一つ「かっては不可能で非現実的だったものが、今は起こり得るということだ」としている。

・連日トランプ氏を攻撃したワシントンポストの社説は、予想が外れた理由の一つに、ワシントンの中央政治に対する地方の「怒りの深さ」を軽視したことを挙げている。

・以上は投票日の翌日か翌々日の欧米紙の論調である。

・日本は安全保障に関心　日本が駐留経費を全額負担しないなら米軍は撤収する。日本や韓国は自前の核武装で武装すればいいという趣旨の発言は見過ごせない。・・・

・トランプ氏は今の同盟の在り方には懐疑的でも、軍備増強には意欲的なことだ。政治経験のないは、より厳しい要求を日本に突きつける可能性がある。駐留経費だけが問題なのではないのである。

・トランプ氏は、臆病なまでに軍事に慎重なオバマ大統領とは対照的だ。台湾問題や南シナ海をめぐり米中摩擦が生じているのは気になる。

・「霧」の中で迷子にならないためには、迅速な情報収集や意見交換も含めて、したたかで強靭な外交が必要である。

＜所感＞

・この欄には「米大統領選に関する社説・論説と主な内容」の一覧が掲載されており、資料として有意義でした。

・単なる政変ではなく歴史的な政変なのだという評価を重く受け止めるべきで、テレビが平穏な日常生活重点に放映を続けている状況に懸念を感じます。以前のようにNHKで国谷さんの解説が聴けたらいいのになと思いました。

 

◆東京新聞12月7日　論説室から　「メルケル氏が切った啖呵」

・ドイツのメルケル首相は、トランプ氏にかけたお祝いの電話でこう述べた。「血統、肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的立場に左右されず、民主主義、自由、人権と、人への尊厳への敬意という価値観の共有に基づき、トランプ次期大統領との緊密な協力を申し出たい」。

・ミュンヘン在住のジャーナリスト熊谷徹氏は、トランプ氏への毒矢と評した。

・メルケル氏が切った啖呵にどう反応するのか。波紋は、価値観共有を目指してきた欧州、さらにはＧ７へと広がり、共有しない側も巻き込んで、世界秩序を揺るがしかねない。

（熊倉逸男）

＜所感＞

・トランプ次期政権を契機に右からも左からも波が押し寄せ、波乱の時代がこれからやってくるようです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トランプ次政権の動向(4)と生前退位有識者会議の内容

世界も日本も大きな曲がり角に来ているようです。

◆トランプ政権の動向をめぐって印象に残った情報

＜東京新聞11月30日　日本の岐路欄　11月をつづる　　政治部長金井辰樹＞

・手元に一つの文書がある。アーミテージ第三次報告書だ。

・内容は、「日本が一流国家であり続けるたいのか、二流国家で満足するのか」という刺激的表現とともに、広範なテーマについて提言している。

・集団的自衛権について「禁止は日米同盟の障害だ」と行使できるよう要望。

・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への早期参加も求めている。

・「原子力は日本の包括的な安全保障に不可欠な要素」と暗に原発再稼働を促す。

・アーミテージ氏らが安保、経済、エネルギー分野で求めた政策の多くは、安倍政権のもとで実行されたか、実行途上にある。

・この報告書は、事実上同盟の設計図の役割を果たしてきた。

・その前提が覆った。トランプ氏の描く日米関係は、報告書とはかなり違う。オバマ大統領が主導したＴＰＰについて、大統領就任初日にも離脱すると明言している。

・日米同盟関係についてもゼロベースで見直すという。もはや報告書は「トランプの米国」と日本をつなぐ設計図にはなりえない。

・トランプ氏の登場で世界も激変する。

＜所感＞

・良くも悪くも安倍政権の政策や行動が第三次アーミテージ報告の内容にそっくりなことは、この数年間の体験で十分わかりました。もやもやしますが重い現実です。

・それほど重要な報告書が、トランプの米国と日本をつなぐ設計図の役割を終えるわけです。これからしばらくの間安倍政権は従来の惰性で動くでしょうが、トランプ政権の具体的政策が実行されるようになれば、大きく変化するでしょう。

・マッカーサーがトルーマンに解任されて羽田を飛び去ったときを思い出しました。

 

◆天皇陛下生前退位の有識者会議をめぐって印象に残った情報

＜東京新聞11月25日「有識者会議第2回意見聴取の議事録要旨から＞

 ▼渡部昇一（上智大学名誉教授）意見陳述

・明治に憲法ができたとき、・・・皇室に危険が生じるあるいは思わしくないことが生じたのは常に天皇が生前譲位した時だという結果になった。決して簡単に変えてはいけない。

・今典範を変えるといったら何年かかるか分からないし。今お休みになりたい陛下のお心に沿わない。典範通りに、陛下は年号も変えずに宮中でお祈りし、皇太子殿下が摂政になるのがいちばんいい。

・終戦後、昭和天皇は絶対に譲位するとは言わなかった。戦前も戦中も戦後も天皇が変わらなかったことは日本の統一に大きな傷はつかなかったということになり、日本の自信の元になっている。

・国民のため、国家のため、お祈りさえしてくだされば、それは天皇の一番のお仕事だ。

・「質疑」　

　　ー世論調査では大多数が生前退位を支持している。

　　－国民が陛下を早く休ませたい気持ちだと思う。いかなる重大な結果をもたらすかは、普通　　　　　　　 の国民は考えが及ばない。　

　　－かえって陛下のご尊厳をきずつけないか

　　ー国民のため、国家のため、お祈りさえしてくだされば、それは天皇の一番中心のお仕事だ。

 

　＜毎日新聞11月21日社説「摂政論には無理がある」から＞

 ・有識者会議で専門家からのヒアリングが続いている。対象16人のうち11人の意見を聞き終えたが退位への賛否は割れている。

・容認する5人の専門家は、陛下の心情を尊重し退位を支持する多くの国民世論を反映し、高齢化社会の中で人道的な配慮の必要性を訴えている。

・反対・慎重意見の6人の専門家は陛下の気持ちに配慮しつつ現行制度の枠内で対応できるという立場だ。全員が解決策として提示したのが摂政などを置くことである。

・摂政論の背景には、天皇の在り方を「象徴」と位置づける現行憲法ではなく、「神聖不可侵」の存在とする明治憲法やそれ以前の天皇像に回帰させようという考えがうかがえる。

・陛下は「象徴」の在り方として、「常に国民と共にある自覚を持ち、国民に分け入って被災地訪問や戦跡慰霊の旅を続けてきた。そうした天皇に国民は敬意を抱いてきた。

・陛下は、天皇の形式化を招きかねず、「象徴」としての役割を果たせないという懸念から、摂政を置いて活動を代行してもらうことには否定的な考えを示唆している。

・天皇は皇居の奥に引き下がり、高齢化に伴う限界は摂政を置いて切り抜けようというのは、陛下が積み上げ、国民が支持する象徴像を否定することにつながりかねない。

・むしろ摂政を置く期間が長引けば、「象徴の二重性」おきるといった指摘もある。摂政制度はあくまで緊急時に起動するシステムだ。

 

＜所感＞

・摂政論の代表的人物である渡辺名誉教授の意見を拝見し、「戦前も戦中も戦後も天皇が変わらなかったことは日本の統一に大きな傷はつかなかったということになり、日本の自信の元になっているとの論述を読み、その見解に反論したくなりました。

・私の見解は、日本の統一に大きな傷がつかなかった理由は、日本史上初めての外国との戦争で全面的に敗北した戦後に、昭和天皇と今上陛下が画期的な行動変化を実践されたからだと考えます。

・昭和天皇は人間宣言や全国行幸を行って、神格がなくても国民の敬愛をはぐくまれ、その姿を引き継いだ今上天皇は国事行為（首相、最高裁判所長官の任命、法律や政令、条約の公布、国会の召集、衆議院の解散、大臣ら認証官の任免の認証、恩赦の認証、栄転の授与、儀式をおこなうこと）のみならず、公的行為を積極的に実践されてこられました。

・公的行為とは駐日外国大使との面会、認証官任命式、春・秋の園遊会、外国訪問、国会開会式への出席、国体や植樹祭への出席、被災地訪問、戦没者慰霊です。

・この公的行為こそ、戦後の時代に天皇制を存続せしめた原動力だと考えるので、摂政論に反対します。

 

 

 

 

 

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トランプ政権の動向についての情報収集（３）

トランプ大統領選出の背景を知るためには、現地に派遣された新聞記者の目によるレポートは情報として確認しておく必要があると思います。印象に残った毎日新聞「記者の目」記事のポイントを引用しておきます。

◆11月16日北米総局西田進一郎

・米国には、▽増加する移民や非白人に対する白人の焦り▽経済のグローバル化の波にのまれた労働者の不満▽与野党対立で動かない政治へのいら立ち▽人種や宗教などで差別を助長しない表現「ポリティカルコレクトネス」を重視する反発＿＿が漂う。

・トランプ氏がツイッターで火を付けると、支持者らの差別的感情むき出しの投稿がツイッターにあふれた。象徴的だったのは、昨年12月のトランプ氏による「イスラム教徒の入国禁止」発言だ。信教の自由にかかわるだけに国内外から非難が殺到した。しかし、直後のネバダ州で開かれた集会で、支持者はことごとく「トランプ氏は正直だ」「我々の思っていることを言ってくれる」とまくしたてた。

◆11月17日ニューヨーク支局国枝すみれ

・選挙戦中、中西部のオハイオ州や南部のケンタッキー州の小さな町を取材して驚いた。職がなくなり、過疎化し、貧困と麻薬中毒が拡大していた。白人中間層の生活は事実上崩壊していた。

・炭鉱閉山が続くケンタッキー州東部マーティン郡は崩れかけた空き家が目立つ。・・・マーティン郡は企業を呼び込もうと飛行場近くに「産業パーク」を用意したが半分も埋まらない。誘致できたのは連邦刑務所くらいだ。同郡では、有権者の８０％がトランプ氏に投票した。

・オハイオ州の田舎町アシュランドで、弁護士のロバート・デサントさんが言った「誰もが起業家や金融界で働けたりするわけじゃない。まじめに一生懸命働けば家を買って子どもを大学にやれる、少なくともそういうことができる職が必要なんだ」

・かって高卒で就職できた炭鉱や製鉄工場など、時給30ドル（約3200円）の職は消滅しつつある。残った仕事はコンビニや飲食店などに限られる。時給は10ドル程度だ。

・私は全米50州の大半を訪れたことがあるが、中西部や南部の田舎ほど心温まる場所はない。貧しいのに、ニューヨークのようにホームレスをみたことがない。

・格差拡大を放置し、彼らを「トランプ氏」という選択肢に追い込んだ二大政党の無策に怒りを感じる。

＜所感＞

・私も何回かアメリカ各地を訪問しましたが、オハイオ州のコロンバスでの人情の温かさに感激した経験があります。あのオハイオ州がこうした荒野になりつつあるのかと悲しくなりました。

・格差拡大を放置し、産業構造の変化で没落するたくさんの中間層（以前の輝けるアメリカを支えていた層）に対するアメリカ指導層の無策が、トランプ大統領を生んだ背景なんだと思います。

・自由の国アメリカで、ワイマール共和国のドイツからヒトラードイツが発生したような歴史が再現するとは夢にも思いたくありませんが、楽観してはいけませんね。

 ・格差拡大を放置し、没落する中間層に対する二大政党の無策の背景を究明する必要があります。

・しかし、そもそも格差拡大の原因を考えると、経済的要因としてのグローバリゼーションと経済思想的要因としての新自由主義思想の影響が大きいと思います。

・さらに、アイゼンハワー元大統領が退任時に警告した軍産複合体や、ウオール街の金融システム（一部で強欲資本主義と言われる性質）の存在があります。

・こうした岩盤のような政治・経済・経済思想構造を考えると、二大政党の無策の背景がなんとなく感じられます。

・トランプ政権がこうした背景に対してどのように対処していくのか、予断を許さず観察していきたいと思います。

 

 

トランプ政権の動向についての情報収集（２）

インターネット検索で面白い記事を発見しました。「Ｎikkei225オプション日記より」の記事から引用します。

◆トランプ勝利を予想した日本のベスト＆ブライテスト

• 木村太郎（ジャーナリスト）
• 藤井厳喜（国際政治学者）
• 日高義樹（シンクタンク研究員）
• 渡瀬裕哉（研究員・コンサルタント）
• 中村逸郎（ロシア学者）
• 亀井静香（政治家）
• 石原慎太郎（政治家）
• 岡田斗司夫（オタク評論家）
• カンニング竹山（お笑い芸人）

◆ヒラリー優勢に懐疑的だった冷静な知性たち

• 有本香（ジャーナリスト）
• 三浦瑠璃（政治学者）
• ケント・ギルバート（弁護士）
• 竹田恒泰（憲法学者）
• 武田邦彦（科学者）
• 辛坊治郎（ジャーナリスト）
• 江崎道朗（評論家）
• 倉山満（評論家）
• NHK（テレビ局）

◆ヒラリー優勢っぽいスタンスだった残念な方々

• 長谷川幸洋（ジャーナリスト）
• 末延吉正（ジャーナリスト）
• 須田慎一郎（経済ジャーナリスト）
• 竹中平蔵（パソナ会長・東洋大学教授）
• 中山俊宏（慶応大学教授）
• 原英史（元官僚、政策コンサルタント）
• 全ての全国紙（読売・朝日・毎日・産経・日経）
• 日本の二大通信社（共同、時事）

◆ヒラリー優勢を雄弁に語った完全な負け組み

• 町山智浩（評論家）
• 宮崎哲弥（評論家）
• 橋本五郎（読売新聞編集委員）
• 岡本行夫（外交評論家）
• 堀田義男（ジャーナリスト）
• デープ・スペクター（テレビプロデューサー）
• 井上和彦（軍事ジャーナリスト）
• 上念司（経済評論家）
• 佐藤優（元外交官）
• 浅野史郎（元宮城県知事）
• 野上義二（元外務事務次官・研究員）
• 古舘伊知郎（アナウンサー）
• 吉沢達彦（エコノミスト）
• 岩本沙弓（金融コンサルタント）
• 外務省

 ＜所感＞

・トランプ勝利を事前に予想し主張することは、評論家としてはリスクが高い状況でしたから、トランプ勝利を予想した人々をベスト＆ブライテストと称賛することは正しいことだと思います。

・いわゆる専門家という人たちが予想を大きく外した背景を知ることが必要だと思います。特に情報をたくさん把握できるはずの外務省が、トランプ勝利の確率をほとんどゼロにしていたのは、情けないとしか言いようがありません。

・冷厳に現実を把握するためには、専門的知識だけではなく、大局観と自己の利益・願望にとらわれない視点に立って観察しなければいけないと思います。

・戦前の帝国日本陸軍参謀本部や松岡外相下の外務省が、ドイツの国力を過大評価して日独伊三国同盟を推進し仏印進駐をした結果、アメリカの石油封鎖政策を誘発して、対米戦争に突入せざるをえなくなった歴史を思い起こします。指導層の認識力低下は恐ろしいです。