なぜ男性だけ年収を開示するのかモフモフ（´ω`*）

なぜ男性だけ年収開示するのかモフモフ（´ω`*）


男性のみが「年収」を開示しなければならないケースが多い結婚相談所（写真：産経新聞）
　なぜ男性のみ収入を開示しなければならないのか－。結婚情報サービスや結婚相談所では、慣例として、男性側のプロフィルには年収などを記載しなければならないが、女性側には義務づけられていないケースが多いようだ。男性にとってもパートナーとなる女性の収入は知りたいところ。女性労働者が増える中、こんな慣例は“男女差別”ではないだろうか－。（織田淳嗣）

【写真】女性の場合年収欄を空欄…「結婚ナビ」のデモ画面

　かくいう記者は３４歳未婚の男性。近況を知るや、知人の結婚相談所関係者から資料が送られてきた。「余計なお世話だ」と思いつつも資料に目を通してふと気がついた。まず入会資格に男女差があるのだ。男性のみ「定職に就いていること」が条件になっている。この相談所に確かめたところ、男性は「結婚相手の女性から安定収入を求められることが多いため」という。これに対し、女性は「収入がなくても、若ければ結婚相手としての“需要”がある」ため、定職に就いているかどうかは不問とされている。

　さらに、専門サイトによる会員相互の検索サービスでも、男性のみ「年収」を開示しなければならず、女性は「任意」というのだ。結婚も“需要と供給”なので、入会資格に差があるのは仕方ないだろう。だが、公開情報に男女差を設けるシステムはどうも納得できない。結婚相手を選ぼうとするとき、男性にも女性の収入を知る権利はあるはずだ。記者は、この業界の不可解な慣例に興味を覚えた。

　結婚情報サービス「ノッツェ」を運営する結婚情報センター（東京）も、専門サイトによる会員相互の検索サービスに男女差がある。女性が男性を検索する場合、意中の相手を絞り込む条件の一つとして「年収幅」があるが、男性が女性を検索する場合、年収幅では絞り込めない。男女会員それぞれのプロフィルには、「収入」の欄があるが、女性の記入は義務づけられていない。

　「高収入の女性が年収を開示すると、低収入の男性から声が掛かりやすくなるのです。それを嫌がられる女性会員は多い」と広報担当者。“逆玉の輿（こし）”防衛策というわけだ。しかし女性労働者は年々増えている。前述の広報担当者も「昔は男性が働き、女性が家庭に入るのが一般的でした。現在の結婚情報ビジネスにもその名残はありますが、見直すべき時期にきているのかも」と打ち明ける。

　小規模の結婚相談所でも、やはり女性の収入開示義務はほとんどないが、大手業者とは別の理由がある。これらの結婚相談所では、会員数の少なさを補うため、同業他社の会員情報も検索できるよう、ネットワークを構築している。相談所の全国ネットワーク「日本結婚相談所連盟」に加盟している東京都内のある相談所は、会員登録しようとする男性にのみ源泉徴収票など収入証明書を提出させ、女性会員への開示を求めている。「ネットワークでは、女性会員に年収の開示を義務づけてこなかった。当社のみ開示しても他社と足並みがそろわず、トラブル発生の可能性も出てくる」。広報担当者はこう説明する。

　これに対し、インターネット検索ではなく、カウンセラーが仲介する方式を取っているイオングループの「ツヴァイ」。５年前から年収２００万円以上の登録希望者については、男女問わず収入証明書の提出を求め、女性側が男性側に出す紹介状には収入額を明記するシステムに改めた。昭和５９年の創業以来、男性にのみ年収の開示を求めてきた。しかし、女性の社会進出や長年の不景気で男性の給与水準が低下。共働きを希望する男性が増える中、「男性も女性の給与を知る権利がある」（広報担当者）と判断した。

　楽天が運営する「オーネット」では、収入は男女とも自己申告だが、相手方に示す紹介状には男女とも収入欄がある。昭和４５年創業の老舗「マリックス」では企業で働く男女については在職証明のみを求め、収入は自己申告。紹介状には、男女とも自己申告の年収を記載させている。担当者は「縁談なので互いの収入は重要なこと。男性にだけ年収の開示を求めるのは差別的。女性の労働軽視にも見える」と説明している。情報開示の男女平等が徹底されなければ、男性は結婚相談所の会員登録に及び腰になりかねず、事実、多くの結婚相談所では、女性の割合が男性より高いようだ。少子高齢化対策の第一歩は、結婚相談所の意識改革かもしれない。

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