札幌介護施設火災７人死亡 法のすきま、悲劇再び(産経新聞) - goo ニュース
札幌でもまた、介護施設火災で７名の死者がでてしまった。４年前の長崎でのグループホームでの火災から夜間に職員を１名配置するという点は改善されていたが、事故は防げなかった。火災警報器はあったというが、消防機関への自動通報設備は未設置だった。市消防局は昨年、施設を立ち入り検査し、いくつかの点を指摘した。それに対する改善が間に合わなかった。消防の指導は、使用禁止などの強制力はなく、この点をどのように変えていくのか？例えば、改善までの間に、違反期間に応じた反則金のような金銭の負担を求めていく制度を創設して改善の速度を上げる方策を考えて欲しい。
札幌介護施設火災７人死亡 法のすきま、悲劇再び
2010年3月14日（日）08:05
◇
◆検査で問題指摘
とんでんは、平成１７年に民家を改装して開業した。延べ床面積は約２５０平方メートル。施設規模が狭く、消防法などで定める安全体制の網をくぐり抜けてしまっていた。
とんでんには早期消火に威力を発揮するスプリンクラーがなかった。消防法ではスプリンクラーの設置が義務づけられるのは延べ床面積２７５平方メートル以上の施設となっている。
また、火災警報機はあったものの、消防機関への火災の自動通報設備はまだ設置されていなかった。５００平方メートル未満の施設は、２３年度末までに設置すればよいため、現時点ではとんでんに設置義務はなかった。
市消防局は２１年５月、施設を立ち入り検査している。防火管理者が選定されていない▽避難訓練などに関する消防計画を届け出ていない▽消防用設備について点検報告がない－といった点を指摘した。しかし、強制力がないうえに、ホーム側が改善の姿勢を見せたために、それ以上の措置は取られなかった。
市消防局では「法的に、直ちに違法というわけではないが…」としつつ、安全に対する意識の欠如が惨事につながった可能性もあるとみている。
◆夜間は職員１人
火災が発生したのは午前２時半ごろ。当時施設にいた職員は１人だった。入居していた高齢者８人（他に１人が外泊）は認知症の症状があり、移動に困難を伴う人もいたようだ。
厚生労働省では、やはり夜間に発生した火災で７人が死亡した１８年１月の長崎県大村市の認知症グループホームの教訓として、同年４月から夜間の職員を１人以上配置することを義務づけている。今回は、規定は守られていたが、職員は消防に通報するのが精いっぱいだった。
長妻昭厚生労働相は「警察や消防による今後の検証結果を踏まえ、防火、避難態勢に不備が見つかれば国として是正していく」と、今後の検証を示唆した。
◆近隣と交流なく
「火事があって、あの家がグループホームだと初めて知った。力になれたことだってあったかもしれないのに…」。近所の主婦は涙ぐみながら話した。
主婦によると、とんでんが開所した１７年から現在まで、事業主らがあいさつにきたことは一度もなかった。グループホームは地域密着を特徴とした施設であるにもかかわらず、とんでんは地域の中で孤立した存在であったようだ。
北海道認知症高齢者グループ協議会の加藤和也副会長によると、札幌市内のグループホームの事業所数は１３年には２６カ所だったが、現時点で約２４０カ所。「協議会でさえ運営実態がよく分からない事業者も増えてきている」という。
また、近所の人によると、入居者の家族らしき人たちの施設への訪問はあまりなく、「身寄りがいなかった入居者が多かったのかもしれない」と話す。
北海道警によると、身寄りがないために居住先を同ホームの住所に移している犠牲者もいたという。
高齢者が元の居住地と遠く離れた施設に入居し、犠牲になった「たまゆら」の火災同様に、今回の火災も高齢者をとりまく厳しい現実も浮き彫りにした。