「半壊」にも２００万円支給、石川県が独自の支援策(読売新聞) - goo ニュース
能登半島地震の支援金が石川県から発表された。今回は被災者生活再建支援法の定める支給額を増額し、支払い対象も半壊まで拡大するなど石川県独自の支援策が打ち出された。被災された方には少しでも多くの援助が必要だ。今回の石川県の決定には感謝したい。
石川県の決定には、能登半島地震の被害を受けた世帯が少なかったという事情があるかもしれないとは推察する。東京直下型地震や、東南海地震で被害がでれば、県単位で支援金を増額するということは出来ないであろう。
現在、国としては地震に対しては、地震保険に加入して 自助努力をするよう促している。 今年から、税金の面でも地震保険の保険料を所得税の控除対象にするなどの変更を行った。地震保険に加入し 国民が自ら地震に対する備えをして欲しいというのが国の基本姿勢だ。
地震保険は、建物や家財の火災保険とともに契約するように決められている。火災保険に入らないと地震保険もつけられない仕組みだ。保険料も火災保険より割高感があるため、まだ加入率が低い。全国平均では３割程度だ。
昨年から ミニ保険会社の第一号である震災パートナーズ(株）が火災保険の契約無しで地震に備えることのできる「Resta」という新しい地震保険を発売している。保険料も手ごろで損害認定手続きも被災者生活再建支援法の定めに従い行うということで、従来の損害保険会社が出来なかった新しい地震対策ニーズに応えている保険だ。今共済に加入しているので地震保険がつけられないという場合や 掛け金が高いのでと地震保険加入を敬遠した方は、一度検討してはいかがだろうか？