尖閣沖の中国公船１５隻、漁船４００隻に増加、挑発行動を止めない中国（習近平）の狙いは？

挑発行動を止める気配がない。エスカレートする一方だ。
＜尖閣沖の中国公船１５隻に　外務省４日連続抗議＞
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160809-OYS1T50008.html

■第１１管区海上保安本部（那覇市）は８日、中国の公船１５隻が同日午後に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を同時に航行したと発表した。尖閣周辺の接続水域内に同時に入った中国公船の数としては過去最多で、政府は警戒を続けている。

　同本部によると、中国公船は尖閣諸島の久場島や魚釣島の北西周辺の接続水域で出入りを繰り返しており、８日午後１時３５分頃には公船１５隻が接続水域内を同時に航行した。また、公船が８日午後、領海に侵入した。接続水域に入った中国公船の数は５日に３隻、６日に７隻、７日に１３隻と増え続けてきた。政府関係者によると、公船の周辺では依然、約４００隻の漁船が操業している。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は８日、在日中国大使館の郭燕公使に「領海侵入は我が国主権の侵害で認められない」と２度にわたって電話で抗議し、領海、接続水域から立ち去るよう要求した。中国への抗議は４日連続となる。■

岸田外相も初めて抗議した。
＜岸田外相が中国大使に抗議…尖閣周辺の公船活動＞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160809-OYT1T50064.html

■岸田外相は９日午前、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使を外務省に呼び、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海や接続水域（領海の外側約２２キロ）に中国公船が繰り返し進入していることについて、厳重に抗議した。

　公船の立ち退きについても要求した。８月に入り活発化した中国公船の尖閣周辺での活動について、岸田氏が抗議するのは初めて。

　尖閣諸島周辺の領海や接続水域への進入については、外務省が今月５日以降、杉山晋輔次官らが連日抗議してきたが、中国側は進入する公船の数を増やすなど活動を激化させている。政府高官によると、公船周辺では最大約４００隻の中国漁船が操業していたという。■

読売は社説で取り上げ、中国を非難している。
＜尖閣領海侵入　中国は示威活動を自制せよ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160808-OYT1T50231.html

■力による現状変更の狙いが明白であり、看過できない。中国には、強く自制を求めたい。

　尖閣諸島周辺で、中国が多数の海警局所属の公船による示威活動を展開し、一方的にエスカレートさせている。

　５日以降、日本の領海に１０回以上も侵入した。公船は徐々に増加し、８日午前には、過去最多の１４隻が接続水域を同時航行した。

　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、日本が一貫して実効支配している。領海侵入は明確な主権の侵害だ。

　杉山晋輔外務次官が程永華駐日中国大使に対し、「現場の緊張を著しく高める」などと厳重な抗議を重ねたのは当然である。

　中国には、南シナ海での主権の主張を否定した仲裁裁判所の判決受け入れを日本が求めていることへの反発もあろう。だが、中国の論理と言動には正当性がない。

　日本政府には、冷静かつ毅然きぜんとした対処が求められる。

　問題なのは、公船が数百隻もの中国漁船と連携しているとみられることだ。自国の漁船の「護衛」や「監督・指導」の名目で、公船を派遣し、領海侵入や強引な支配拡大などを既成事実化するのは、中国の常套じょうとう手段である。

　中国には、漁民を訓練して組織化した「海上民兵」が存在する。軍の指示で、係争海域で「先兵役」を担うこともあるという。十分に警戒せねばならない。

　海上保安庁は今春までに、巡視船１２隻が専従で尖閣諸島周辺海域を警備する体制を整えた。今後も、新規巡視船の建造や要員の増強などを進めることが大切だ。

　中国が東シナ海の日中中間線付近にあるガス田の海上施設に、レーダーと監視カメラを設置したことも見過ごせない。

　周辺の水上捜索が目的で、航空機などの確認能力はないとされるが、軍事拠点化への一歩の可能性がある。いずれ能力が高まれば、自衛隊の活動を監視され、日本の安全保障にも影響しかねない。今後の動きを注視すべきだ。

　不測の事態を回避するには、日中両政府が様々なレベルで対話を重ねることが大切だ。自衛隊と中国軍の信頼醸成も欠かせない。

　中国は、ガス田の日中共同開発の交渉を拒み、艦船などの偶発的衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の協議も進んでいない。

　７月末のラオスでの日中外相会談では、王毅外相が一連の協議の必要性は認めたという。周辺国との緊張の緩和は、中国自身の利益でもある。実行を求めたい。■

この問題についての左翼新聞の反応はいつも通り鈍い。朝日や北海道新聞は社説で取り上げていない。左翼野党や左翼陣営からの反応も聞かない。彼らにとって何があっても重要なのは、安倍批判であって習近平批判ではないのだ。

しかも口を開けば、具体的な対応策を説くこともなく、二言目には「対話」「信頼醸成」という寝言ばかり。社説にある通り＜中国は、ガス田の日中共同開発の交渉を拒み、艦船などの偶発的衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」の協議も進んでいない＞のだ。中国はいつも対話を拒絶し、話し合うこと自体を外交の道具として利用する。左翼の諸君はそれをどう考えているのか？見て見ぬふりせずに事実を正視して語ってほしいものだ。

２ちゃんねるの掲示版＜朝日の社説＞にこんな書き込みがあった。まさにその通りである。
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/mass/1469450942/l50
■427 : 文責・名無しさん2016/08/08(月) 06:42:15.94 ID:9k0Y6H7wO
中国公船と漁船の大集団による威嚇は無視。
先日の北朝鮮のミサイル発射無視といい、「流石は朝日新聞」と言うほかない。

もっとも、週末だったこともあってかテレビ各局の扱いも酷いもの。
中国船の問題もミサイル発射問題も、重大な安全保障問題として特別番組を編成してもおかしくないもの。
しかし、その扱いは軽微なもので短時間放送する番組ばかりで危機感に欠けるものばかり。
日本政府が少しでも安全保障体制を強化しようとすれば、連日連夜に渡りネガティブキャンペーンするのとは正反対。

朝日新聞は相対的に度合いが強いだけで、殆どのメディアは日本に厳しく敵性国家の暴挙には寛容。
こんな馬鹿げたメディア状況は、独裁国家の統制下にある国以外では日本位のものでしょう。
普通は自国の政府に対して厳しいメディアも、敵対する国家に対しては自国政府以上に苛烈に批判するもの。
でなければ、自国民から見放され倒産に追い込まれかねないでしょう。■

では、中国側の狙いはなにか？
産経に解説記事があった。
＜【緊迫・東シナ海】
尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか？＞
http://www.sankei.com/world/news/160807/wor1608070022-n1.html

■【北京＝矢板明夫】中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。

　この関係者によれば、共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は７月末に始まったもようで、党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備が決まるなど、外交面でも失点が続いた。

　党長老たちはいらだち、李克強首相と習氏の経済政策における対立も深刻化しているという。党内には李瑞環・元政治協商会議主席ら改革派長老を中心に、習指導部が主導する現在の対外強硬路線を改め、日米などと協調を図るべきだといった意見が強まっていると証言する党幹部もいる。

これらの意見に対抗するため、習指導部は東シナ海で挑発行為をすることで意図的に日本との緊張関係を作り、国民の危機感を高めようとしているようだ。

　今回、尖閣周辺に２３０隻の漁船が同時に押し寄せた。事前に綿密に準備し、ほとんどが浙江、福建省から出発したものとみられる。両省はいずれも習氏の元勤務地で、習氏周辺や地方指導者と深い関係にある。習氏の側近で、人民解放軍の羅援少将は数年前から、軍の地方組織、人民武装部が民兵を訓練して漁船に乗せて海洋権益を守るべきだとメディアで提言している。今回、漁船に乗っているのは新しく訓練された民兵の可能性もある。■

中国は対日関係を国内政治や統治のために利用する。歴史認識問題しかり、領土問題しかりである。そんな中国の尻馬に乗って政権批判を行う反日軽薄左翼がうごめいているのが日本の不幸なのである。進歩も覚醒も反省もない愚鈍な連中である。