憲法９条と専守防衛のくびき。日本は国と国民を守り切れない。
これが現状だ。
＜【北朝鮮核実験】
北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み＞
http://www.sankei.com/world/news/160911/wor1609110012-n1.html
■北朝鮮による５回目の核実験強行で、北朝鮮の核ミサイルが、日本国民にとり深刻な脅威となろうとしている。日本政府も、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載するための核弾頭小型化を実現した可能性があると分析している。もし北の核ミサイルが弾道ミサイル防衛網を突破し、日本が広島、長崎に続く核の惨禍に見舞われたらどうなるのか。専守防衛の制約の下で自衛隊が取り得る対抗手段は極めて限定されているのが現状だ。
「今までとは異なるレベルの脅威ということで認識が一致した」
安倍晋三首相は９日、オバマ米大統領との電話会談後、首相官邸で記者団にこう語った。これは、核攻撃の脅威にさらされることに他ならない。
北朝鮮が日本に核攻撃すれば、自衛隊には防衛出動が発令されそうだが問題はその先だ。たとえば、北朝鮮を支配する金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。「海外での武力行使」を禁ずる憲法９条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。
ミサイルを迎撃して相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」だけでは、抑止力としては十分ではない。
それでも、憲法上許される北朝鮮領内への攻撃はミサイル基地などに限定されている。
日本への第２撃、第３撃の核攻撃を防ぐために敵のミサイル発射台、発射車両をたたくことは望ましい。また、日本に敵基地攻撃能力があれば北朝鮮は日本が方針転換して、北の政権中枢を攻撃してくる可能性まで想定せざるを得ない。
日本を攻撃すればそれ以上の報復を受けるかもしれない。こう思わせて攻撃を抑止する。この「懲罰的抑止」の態勢が、平和の維持には本来欠かせない。
しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。北朝鮮領内を攻撃できる戦闘機や長射程の弾道・巡航ミサイルは一切ない。
政府は平成２５年１２月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。反撃は、米軍頼みだ。
「（核攻撃されても）米国に反撃してもらうしかない…」
北朝鮮核実験の対応に奔走した政府高官は９日夜、こうつぶやいた。■
専守防衛の行きつくところは、悲惨な「本土決戦」である。「平和憲法」が日本を滅ぼす。亡国である。左翼の唱える平和主義は、平和主義を守ることであって、平和を守ることではない。
＜＜追記＞＞１５日の読売社説がこの問題を論じていた。
＜北ミサイル対策 敵基地攻撃能力も検討したい＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160914-OYT1T50144.html
法律の根拠もないのに、民間企業に権力をバックにして理不尽な要求する。法治国家の否定である。
読売の社説が書いていた。
＜川内停止再要請 三反園氏の煽動は理解できぬ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160910-OYT1T50117.html
■かくたる根拠がない不当な要求を拒否するのは、当然である。
鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力に対して川内原子力発電所の即時停止を再度求めた。九電は、「原子力規制委員会は停止する必要はないとの見解だ」として、今回も応じなかった。
九電は、先月末の三反園氏の要請を受けて、特別点検を実施すると回答している。１０月６日以降に予定される川内原発の定期検査の際に、通常の検査に追加する。
具体的には、原子炉の冷却水に水中カメラを入れて設備を点検するなど、１０項目を挙げている。地震の監視網を強化するため、周辺の観測点を１９か所から３０か所程度に増やす方針も打ち出した。
安全性について、データを基に実証的に示す考えだろう。
万一の際の住民避難に関しても、今回の回答で支援策を追加した。避難関連の道路に街路灯などを整備する。避難車両の提供台数を増やすことも盛り込んだ。
再度の要請の理由について、三反園氏は前回同様、「周辺住民の安心・安全を確保する観点から」と主張するだけだ。川内原発のどこに安全上の問題があるのか、具体的に挙げていない。
川内原発は再稼働後、異常なく順調に運転している。直ちに止める理由は何もない。
知事自らが住民の不安を煽動せんどうしていないか。知見に基づかない理由で停止させようとしていないか。三反園氏の要求は、難癖と言われても仕方あるまい。
そもそも知事には、原発を止める法的権限がない。一連の行動は、反原発派を意識した政治的パフォーマンスとしか映らない。
電力需要が多いこの時期に、急に原発を止めれば、九電管内の電力供給は、余力がマイナス３％にまで落ち込む。地域の電力供給に重大な支障が生じる。
供給の柱である火力発電所が今月から相次いで定期検査などに入っている。原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。
稼働中の火力発電所が老朽化などでトラブルを起こせば、鹿児島県だけでなく、九州全域の経済活動に深刻な影響を及ぼそう。
住民生活を守るため、知事にはエネルギーを安定的に確保する責任がある。三反園氏は、自らの行動が、地域のリスクを無用に高めることを自覚せねばならない。
三反園氏は、川内原発の定期検査に合わせて、立ち入り調査を実施するという。冷静に現状を見極めることが、まずは大切だ。■
こんな無法が許されていいのか？左翼は目的のためには手段を選ばない。不法も無法も平気なのだ。それが「革命」の伝統であろう。国際法無視の中国のように。
