地方創生

日本の地方のこれからはどうなるか？

昨日少し書きました。

安倍政権もこの問題は重点政策にする。

地方創生に担当大臣をおく。


日本経済の内需は人口減少と共にゆるやかに減って行く。

中でも、地方の過疎化、経済活動のシュリンクは深刻な問題をもたらす。


昨日も書きましたが、日本は東京に集中し過ぎています。

東京圏に人口のおよそ３割が集中し、上場企業の半分は東京が本社。

政府の機能も、経済機能も東京に集中している。

９月１日は関東大震災が発生した日です。

もし、東京を直下型大地震が襲ったら大変を通り越したことになる。


地方創生は雇用を創ることとあります。


雇用とはどういうことでしょうか？


民間企業が付加価値を「創生」する中から人件費は捻出される。


民間企業が稼いだお金の中からのみ人件費が払われるのだ。


「国になんとかしてくれ」

という○○頼りでは地方の再生、創生はない。


税金分捕り合戦では地方は再生しないし、ましてや創生などしない。


「若者雇用、子供育成」という掛け声では地方は創生しない。


産經新聞


起業家がどんどん出ない限り雇用は生まれない。


内需でいえばその地域では商売は難しい。

その地域で作った商品やサービスを全国に販売しなければ付加価値は生まれない。

「地産地消」という考えで中で循環することも大切だがこれだけでは足りないのだ。



電子商取引、ＥＣコマースがそれを可能にする。


スマホでゲームしている若者多いですね。


アプリをインストールして遊ぶ。


小さなお金をたくさん集めると膨大な金額になる。


アプリを使いお金を使う人。


アプリを開発してお金を稼ぐ人。


これは180度違います。


あるいは、


空き家が深刻な問題になっています。

空き家を活かす。

空き家をレンタルする。

空き家も立派な商品になります。


観光で人を呼ぶ。


どんな観光資源があるのか？


なにもない、大自然があるというのは大きな観光資源です。



知恵を集めないといけませんね。






小生の持論。


税金を使う人、税金を持って来る人


より


税金を払う人



が尊敬されなければならない。



突き詰めて行けば地方に起業家が育たない限り雇用は生まれないし地方の創生はない。