福島県が農作業延期を指導 営農に深刻な影響も

福島県が農作業延期を指導　営農に深刻な影響も

産経新聞3月26日（土）20時30分

　福島県は２５日夜、県内の全農家に田畑の耕うん作業の中止と種まき、田植えの延期を指導した。東京電力福島第一原発事故で放射能漏れが続いていることからとった措置。今年の県内の営農に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

　県がこうした指導を行うのは異例で、地面に付いた放射性物質が拡散したり、土に吸収されるのを防ぐためとみられるが、農作業シーズン直前の異例事態に農家の反発も予想される。

　県の指導は春の営農全体に及んでおり、水稲や穀類では、安全性を確認できるまで、種まきや田植えの時期も延期される。この結果、県内の田植え時期は平年よりも半月遅れ、中通り地域で５月中旬、会津地域では同下旬までずれ込むことになる。

　県北の桑折町伊達崎地区の農家にも、県の指導に波紋が広がっている。同地区では、水稲の種まき、育苗を農協に委託している農家が多く、５月初旬の田植えを見据えた耕うん作業が４月に始まるはずだった。

　桑折町伊達崎地区で水稲と果樹の複合経営を営む佐藤秀雄さん（６８）は、「専門家の意見を入れた県の指導だろうから、耕うんの中止には従う」としながらも、「農業は年間の作業スケジュールが決まっており、ギリギリ伸ばしても４月末までには耕うんを終えたい。それ以上延期するとコメの収穫量にも響いてくる」と厳しい表情。

　半沢光男さん（８３）は、「８０年近く農業に携わり、農業は生きがいだ。県が何といおうと、時期が来たら田んぼを耕す。農家としてやるべきことをやるだけだ」といらだちを隠さない。

　県はこのほか、出荷・摂取制限中の野菜も、放射性物質の拡散を防ぐため、土中に埋めたり焼却せず、放置するよう指導している。県は指導内容を毎日更新していくという。