憲法改正 世論調査 各社比較 メディアリテラシー

「憲法改正」　世論調査の“読み方”

　憲法記念日を迎えると新聞各社は相次いで世論調査を実施し、その結果を記事にする。今年の世論調査の最大のテーマは勿論、「憲法改正」だ。

▼ 朝日新聞　　改憲不要４０％　必要　４３％
▼ 読売新聞　　改正する方がよい５１％　改正しない方がよい４６％
▼ 毎日新聞　　改正すべきだと思わない５５％　改正すべきだと思う２７％
▼ 産経新聞　　憲法改正賛成４０．８％　反対４７．８％
▼ 日経新聞　　現状のままでよい４４％　改正すべきだ４２％
▼ NHK　　　 改正する必要があると思う」は２８％
　　　　　　　　　　改正する必要はないと思う」は２５
「憲法改正」支持が上回ったとしているのが、読売新聞とNHK、「護憲」が上回ったのが、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞だった。
世論調査の場合、“設問の文言”や“設問の仕方”が違うと、データに“差”が生じるのは、経験的に解っているおり、今回の調査でも各紙、表現などが微妙に違っているので“差”がでるのは当然かもしれない。
　しかし記事にする場合は、数字の意味をしっかり読み解いて、読者に伝えなければならない。
また、ここ1年、「集団的自衛権」論議や「憲法改正」論議が焦点になって、かつてないほど「憲法」に関心が集まっている。
　各社の記事から世論調査の“伝え方”を検証してみよう。

■ 朝日新聞
改憲不要４８％、必要４３％　９条改正、反対６３％　

　憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。
　　調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の１９８０年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた９７年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。
　また、憲法９条については「変えない方がよい」が６３％（昨年２月は６４％）で、「変える方がよい」の２９％（同２９％）を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が６９％に及んだ。
＜調査方法＞　全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１８日に調査票を発送し、４月２７日までに届いた返送総数は２１１５。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０５２で、回答率は６８
（2015年5月2日）
改憲不要４８％、必要４３％　９条改正、反対６３％　朝日新聞社世論調査

　設問の表現は、「変える必要がある」、「変える必要がない」で、回答者にとっては“柔らか”表現である。結果は、「変える必要がない」が「わずかに」上回った。
９７年以降は「改憲派」が反対を上回っていたが、安倍政権になって、憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を始めたり、憲法改正を唱え始めたりした昨年からは、「護憲派」が「改憲派」を逆転し始めたという。
このポイントは、憲法改正に対する民意をはかる上で、見逃せない重要なポイントであると思う。重要な指摘だ。

■ 読売新聞
憲法「改正する方がよい」５１％…読売調査

　読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」と思う人は５１％で、「改正しない方がよい」の４６％を上回った。
政府が昨年７月に憲法解釈を見直す閣議決定を行い、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるようにしたことを「評価する」は５３％で、「評価しない」は４５％。　
昨年の閣議決定直後の緊急調査（電話方式）では、「評価する」は３６％だった。調査方法が違うため単純に比較はできないが、その後の国会の議論などを通じ、理解が進んでいるとみられる。
戦争放棄などを定めた憲法９条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が４０％で最多。「解釈や運用で対応するのは限界なので、９条を改正する」は３５％、「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％だった。
（2015年3月22日）
憲法「改正する方がよい」５１％…読売調査

　読売新聞の設問も、「改正する方がよい」、「改正しない方がよい」で、朝日新聞同様、“柔らか”な聞き方である。しかし、結果、「改憲派」５１％と「護憲派」を上回り朝日新聞とは逆の結果となった。
　さらに、集団的自衛権を必要最小限の範囲で行使できるようにしたことを、「評価する」と答えた人が５３％だったことを、「その後の国会の議論などを通じ、理解が進んでいるとみられる」としている。
　しかし、憲法9条については、「これまで通り、解釈や運用で対応する」、つまり「改正しなくて良い」とした人が４０％と最多となったとしている。
　戦後７０年、憲法制定から６９年、確かに“時代”は大きく変わった。憲法が“時代”の変化に合わなくなった条文も随所に出始めている。憲法は「全文」、「天皇制」、「戦争の放棄」、「国民の権利及び義務」、「国会」、「内閣」、「司法」、「財政」、「地方自治」で条文が構成されている。
　戦争放棄だけが焦点をあてられているが、実は、戦争放棄以外の条文を見直すことは意義があると筆者は考える。
　「改正する方がよい」と答えた人は、戦争放棄以外の条文についての憲法改正を支持したのであろう。一方で、戦争放棄については、「改正しなくてよい」（これまで通り、解釈や運用で対応する）と答えた人が「最多」となっているのは、昨今の憲法９条改正論議が巻き起こっている中で、注目すべきだと思う。
　「憲法改正」、「集団的自衛権」、「戦争放棄」、３つの要素についての世論調査の結果についてのより丁寧な分析と解説が欲しかった。

■ 毎日新聞
毎日新聞世論調査:９条改正、反対５５％　昨年より４ポイント増

　毎日新聞が憲法記念日を前に実施した全国世論調査によると、憲法９条を「改正すべきだと思わない」が５５％で、「思う」の２７％を大きく上回った。昨年４月の調査では「改正すべきだと思わない」５１％、「思う」３６％だった。政府・与党が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の準備を進める中、９条改正慎重派は増えている。（２面に質問と回答）
　一方、憲法を「改正すべきだと思う」は４５％、「思わない」は４３％でほぼ拮抗（きっこう）した。
　◇調査の方法
４月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７０４世帯から、１０１５人の回答を得た。回答率は６０％。
（２０１５年５月４日）
毎日新聞世論調査:９条改正、反対５５％　昨年より４ポイント増

　毎日新聞の設問は、他の各社とは違って、「憲法改正」ではなく、「第９条戦争放棄」について具体的に絞って設問を設定した。表現は「改正すべきだと思わない」、「思う」で、“きつい”表現となっている。結果は、「思わない」支持５５％で、「思う」の２７％で、「護憲派」が大きく上回っている。毎日新聞も、朝日新聞と同様に「政府・与党が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の準備を進める中、９条改正慎重派は増えている」と分析している。
　「第９条戦争放棄」に絞っているので、「改憲派」の数字が、朝日新聞や読売新聞に比べてかなり少なくなっている。
　また「来年の参院選で改憲を争点として重視するかどうかという問いでは、「重視する」が５６％、「重視しない」が３３％だった。憲法を「改正すべきだと思う」層と「思わない」層のいずれも「重視する」が６０％を占めており、改憲への賛否が選挙結果にどう影響するかは現時点で見通せない」としている」とし、来年の参院選が注目される点を指摘した。

■ 産経新聞
【本誌・ＦＮＮ合同世論調査】
未来志向の戦後７０年談話を６０％が「評価」

　憲法改正の賛否をたずねたところ、賛成は４０・８％で、反対は４７・８％。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については、賛成が３６・２％と前回３月の調査よりも５・１ポイントアップした。反対は４９・５％だった。政府が目指す米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古移設については、反対が４４・７％で賛成の３９・９％を上回った。
（2015年4月27日）
未来志向の戦後７０年談話を６０％が「評価」

　産経新聞は、世論調査の結果を伝える記事の見出しは、「未来志向の戦後７０年談話を６０％が『評価』」である。
「安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにはこだわらず、未来志向の談話を出したいとの考えを示していることについて、６０・１％が「評価する」と答えた。「評価しない」が２９・８％だった」という今回の世論調査の結果を伝えている。
あれ！　「戦後７０年談話」が記事のリード？
この時期のタイミングの世論調査のターゲットは、憲法問題、憲法問題に関する結果と分析を記事にするのが“常識”だろう。
　後半に、憲法改正の賛否について、「賛成」４０・８％、「反対」４７・８％、集団的自衛権については、「賛成」３６．２％、「反対」４９．５％、辺野古移設問題については、「反対」４４．７％、「賛成」３９．９％という世論調査の結果を伝えている。
産経新聞の掲げる主張は、社説や論評記事から察するに、「憲法改正」、「集団的自衛権」、「辺野古移設」、いずれも“賛成”と見られている。
自らの主張と相反する“民意”が示されたことをどう見るのか？　結果に目をつぶらないで、丁寧に分析し、解説するのが新聞の責務だろう。

■ 日本経済新聞
憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る　日経調査

　日本経済新聞社とテレビ東京が３日の憲法記念日を前に共同で実施した世論調査で、憲法について「現在のままでよい」が44％、「改正すべきだ」が42％だった。同様の方法で調査している2004年以降、わずかな差ながら初めて現状維持が改憲賛成を上回った。
改憲賛成は昨年より２ポイント低く過去最低。現状維持は昨年と並んで過去最高だった。
　「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回答で聞くと「平和主義が変質するおそれがある」が57％（昨年は48％）で最も多かった。「よほどのことがない限り改正すべきでない」が46％（同47％）、「現在のままで特に問題はない」が30％（同27％）で続いた。
　「改正すべきだ」と答えた人に「どのようにすべきか」を複数回答で尋ねると「二院制など国会のあり方を見直すべきだ」が47％（同58％）と最多。今回、新たに加えた「大災害時の政府や国会の対応を定めるべきだ」が42％で続いた。「戦争の放棄を定めた９条を見直すべきだ」（同34％）と「改正の要件を緩和すべきだ」（同28％）はともに29％だった。


（出典　日本経済新聞電子版　5月3日）

　集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などを受け、大型連休明けには新たな安全保障法制の審議が始まる。自民党内では来年夏の参院選後に、改憲を発議（提案）する機運も出てきている。調査結果には、改憲を巡る一連の動きが影響した可能性がある。
　調査は日経リサーチが４月17～19日に全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ方式）で電話で実施。有権者のいる1552世帯から1026件の回答を得た。回答率は66.1％
（2015年5月3日）
憲法「現状維持」44％、改憲賛成を上回る　日経調査

　日本経済新聞は、設問は、「現在のままでよい」、「改正すべきだ」と、「改正」のほうが“きつい”表現となっており、両者のバランスはあまり良くない。結果は、「護憲派」４４％、「改憲派」４２％と「護憲派」がわずかに上回った。
　この記事のポイントは、「（今年は）2004年以降、わずかな差ながら初めて現状維持が改憲賛成を上回った。改憲賛成は昨年より２ポイント低く過去最低。現状維持は昨年と並んで過去最高だった」と伝えた点だ。
　また、紙面掲載した図表がここ1年の変化の民意を見事に表現している。評価したい。
　また「改正すべきだ」と答えた人について、その内容を聞いたところ、「二院制など国会のあり方を見直すべきだ」が47％（同58％）と最多。「大災害時の政府や国会の対応を定めるべきだ」が42％。「戦争の放棄を定めた９条を見直すべきだ」（同34％）と「改正の要件を緩和すべきだ」（同28％）はともに29％」としている。
　「憲法改正」の民意が、戦争放棄より、「国会」や「災害」に寄せられていることが分かり、的確に分析した記事になっているのは評価したい。

■ NHKニュース
憲法改正 必要２８％ 必要ない２５％

　３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査によりますと、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２８％、「改正する必要はないと思う」は２５％で「どちらともいえない」は４３％でした。一方、憲法９条については「改正する必要があると思う」は２２％、「改正する必要はないと思う」は３８％で「どちらともいえない」は３４％でした。
調査の概要
ＮＨＫは、先月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２５２８人のうち、６１％に当たる１５５１人から回答を得ました。
改憲への賛否
今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。
ＮＨＫがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と比べると、おととしは「改正する必要がある」が「改正する必要はない」を大きく上回っていましたが、去年はふたつの回答がほぼ同じ割合となり、ことしもほぼ同じ結果となりました。

　憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７９％と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１２％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が６％などでした。

　憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６７％と最も多く「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が２０％、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が９％などでした。
憲法9条改正への賛否
「憲法９条」について改正する必要があると思うか聞きました。「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が３８％、「どちらともいえない」が３４％で、「必要はない」という人が「必要」という人を上回りました。
　ＮＨＫがおととしの同じ時期に行った調査では、憲法９条の改正が「必要」と「必要はない」という人の割合はほぼ同じでしたが、去年の調査では、「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回り、ことしもほぼ同じ結果となりました。

　憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４４％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が２５％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が１５％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が８％などでした。

　憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６５％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」と「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」がいずれも１３％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が６％などでした。
(NHKニュース　2015年5月3日)
憲法改正 必要２８％ 必要ない２５％

　NHKニュースでは、「改正する必要があると思う」、「改正する必要はないと思う」、「どちらともいえない」という設問の設定だ。表現は“柔らか”で、「どちらともいえない」を入れているのが特徴だ。
　「どちらともいえない」という選択肢を入れると、どうしてもこの選択肢に回答が集中する場合が多く、民意を探りにくくなるという欠点がある。選択肢を「ある」と「ない」に限定すると、なかば“強制的”に“仕分け”するので記事の見出しは書きやすいというメリットがある。
　結果、「改憲派」２８％、「護憲派」２５％とわずかに、「改憲派」が上回る。
　「どちらともいえない」が４３％もあるので、両者に余り有意差があるとは思えない。
しかし、おととしと去年の調査と比較すると、おととしは「改憲派」が「護憲派」を大きく上回っていたが、去年はほぼ同じ割合となり、ことしもほぼ同じ結果となったという。
　去年から「護憲派」が着実に“勢力”を保ち始め、去年と今年の変化はあまり無かったということだ。ここ１年の安倍政権の姿勢はあまり影響していないということを示唆しており、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞の分析と違っているのはなぜか？
このポイントは今年の世論調査報道には、かなり重要な視点である。民意は、ここ１年の安倍政権の姿勢をどう見てきたかを探る一つのヒントになるからである。
　NHKの調査から見えてくる憲法改正に対する国民の意識は、約半数がまだ現実のものとして受け止めていないであまり関心を寄せていないか、内容がはっきりしないので“決めかねている”と“読む”のがふさわしいだろう。
　一方、第９条「戦争放棄」については、「改正する必要があると思う」２２％、「改正する必要はないと思う」３８％、「どちらともいえない」３４％で、「護憲派」が大きく上回っている。第９条「戦争放棄」の国民の支持は固いと見た。
　憲法全体に係る「憲法改正」についての民意と、「第９条戦争放棄」に対する民意を分けてニュースにしていた。
　全体として、“公共放送”NHKらしいバランスのとれた丁寧な伝え方であった。


　戦後７０年、日本はまさに“転換点”にいる。安倍政権の掲げる「積極的平和主義」の元で、「集団的自衛権」の行使を閣議決定で容認し、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改訂することに日米で合意した。安倍首相は、日米首脳会談や米議会演説で、「日米同盟」強化の意義を強調した。
　連休明けから、国会を舞台に論戦が再開し、政府与党は、今国会で安全保障関連法案の成立を目指している。また憲法改正に向けての動きも加速している。
　国民にとって、日本の憲法と安全保障を巡る議論は、必ずしも、理解しやすいテーマではないだろう。また、新聞やニュースで報道しても、読者や視聴者から、かならずしも“興味”と“感心”を寄せてもらえるテーマではないかもしれないという懸念がある。しかし、新聞やテレビは、けっして目をそむけてはならない。繰り返し、丁寧に、執拗に、多角的に、この問題を追いかけて報道して欲しい。それが“ジャーナリズム”なのである。

■ 参考
朝日新聞社説　　　安倍政権と憲法　上からの改憲をはね返す
読売新聞社説　　憲法記念日　まず改正テーマを絞り込もう
毎日新聞社説　社説:憲法をどう論じる　国民が主導権を握ろう
産経新聞主張　憲法施行６８年　独立と繁栄守る改正論を　世論喚起し具体案作りを急げ　
日本経済新聞社説　憲法のどこが不備かもっと説明せよ

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2015年5月4日
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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
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