オピニオン・ショッピング

先の第７回推進委員会でのワークショッブ形式による意見内容がまとまったようだ。

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ご覧のとおり、行政の附属機関としての審議会自体のありかたについても意見が表出されている。


その中で、
　　　・専門的な知識を活かすことと公募委員を増やすことは相容れないものではないか
　　　・公募委員を増やすことは、議決権の面から難しいと思う

というトンデモ意見が市民参画協働推進委員自身の口から述べられていることには驚きを隠せない。
もしかしてｙｏｕ「℃あほう」とちゃいますか？当局の作為的な「委員の人選ミス」が露呈してしまっている。

会計監査の世界で「オピニオン・ショッピング」という言葉がある。
意訳すると、「企業が自分に都合のよい監査意見を付けてくれる監査法人や公認会計士を探しまわること」をいう。
これまで、幾度となくこの市民参画協働推進委員会を傍聴してきたが、この「オピニオン・ショッピング」という言葉が、
この委員会の委員の任命の実態にそっくり当てはまるのではないかと痛切に感じている。

諮問機関は、行政機関から諮問を受けて意見を具申する機関である。
最終的な責任は行政機関に存在することから、諮問機関は、法的な責任を問われる存在ではない。しかし、ある
意味権威化されている諮問機関の意思決定は、その後の政策形成の方向性に、大きな影響を与えている。

細野助博中央大学教授は、「審議会の数よりも、審議会の質の向上が喫緊の課題である」とする。
そのためには、「情報公開の積極化、ワーキンググループなど審議会に附属する機関の設置、審議結果に対し
て適宜パブリックコメントの募集、審議会委員の人選に対する透明性の確保」が必要であると述べている。

また、草野厚慶応義塾大学教授は、情報の公開を通じた議論の透明性の確保とともに、審議会等の委員の兼職
を排し、より多様な人材を委員として登用することを提言している。

市民は、審議会等の委員を直接選ぶことはできないが、そこで話し合われることに対しては、公式ホームページ
などでうかがい知ることができる。より多くの市民が諮問機関の審議の動向に対して注意を払うことは、そこでの
議論の公平性を保ち、内容・質の向上に寄与することとなるのだから。