国家の税金を投入して渡航費や滞在費、衣装などを使って競技者を応援している団体なのですから、選手たちをもっと責任を持ってサポートしていただきたい。日本がんばれ！
■財団法人 日本オリンピック委員会
〒150-8050
東京都渋谷区神南１丁目１番１号 岸記念体育会館内
電話 03-3481-2233、 FAX 03-3481-0977
代表者：竹田 恆和
URL：http://www.joc.or.jp/
■目的：オリンピック憲章に基づく国内オリンピック委員会として、オリンピックの理念に則り、オリンピック・ムーブメントを推進し、スポーツを通じて世界の平和の維持と国際的友好親善に貢献するとともに我が国スポーツ選手の育成・強化を図り、もってスポーツ振興に寄与することを目的とする。団体本来の本会は、上記の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) スポーツの国際的発展に関する基本方針を確立すること。
(2) 財団法人日本体育協会との連携協力及び本会加盟団体の発展と相互の連絡融和を図ること。
(3) オリンピック憲章の規定に基づき、国内オリンピック委員会としての事業を推進すること。（具体的に） (4) 国内におけるオリンピック・ムーブメントを推進すること。
(5) オリンピック標章等を管理すること。
(6) 日本のスポーツ関係団体を代表して、国際オリンピック委員会及びアジア・オリンピック評議会等の事業に参画すること。
(7) オリンピック競技大会、オリンピック冬季競技大会、アジア競技大会、アジア冬季競技大会、ユニバーシアードその他これらに準ずる国際的総合競技大会に日本を代表する役員、競技者等を選定し、派遣すること。
(8) 前号に掲げる競技大会を開催すること。
(9) スポーツに関する国際的事業を実施し、又は参画すること。
(10) 選手の強化を図り、コーチングスタッフを育成すること。
(11) 選手の強化に関するスポーツ医・科学の調査研究を行うこと。
(12) スポーツに関する情報の収集とその活用を図ること。
(13) スポーツ施設の基本について調査研究をするとともに、その整備拡充の促進を図ること。
(14) スポーツの普及・啓発を図ること。
(15) スポーツ芸術の展覧及びそれらを援助すること。
(16) オリンピック競技大会、オリンピック冬季競技大会において特に優秀な成績を収めた者に対して表彰を行うこと。
(17) 本条に定める事業の遂行に必要な財源の調達のための事業を行うこと。
(18) その他本会の目的達成に必要な事業を行うこと。
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