パチンコ屋の倒産を応援するブログさんの2014年の記事で： 朝日新聞の歴史とか、鯨岡記者のこととか

2014年 09月 21日

未来で歴史が証明するまえにすでに証明されている

まずは朝日新聞の記者のツイートを取り上げておきます。

https://twitter.com/KujiraokaH/status/512280084086935552
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鯨岡仁Hitoshi Kujiraoka ‏@KujiraokaH
河野談話を上書きしたり、書きかえるべきだという産経新聞と読売新聞。私はその意見には大反対だ。こんな二者択一は好きではないが、どっちが、本当の愛国者であるか。間違いなく、歴史が、証明すると思う。
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歴史が証明・・・ですか、
菅直人と同じ事言ってますね。

朝日新聞の歴史について簡単におさらいしてみましょう。


・大正米騒動
鈴木商店が米を買い占めしていると嘘の記事を流し、
これに住民が煽られて鈴木商店焼き討ち事件を起こる。
→これが影響し一気に経営が傾いた鈴木商店は三井へ吸収される。
（実際は三井の方がダミー会社を通して米の買い占めを行っていたとの指摘あり）
三井財閥は朝日創設時の出資者。


・朝日新聞論説委員の尾崎秀実が近衛内閣のブレーンとして入り込み、
ソ連のスパイであるゾルゲと組んでソ連のために日中戦争を煽り泥沼化させる。
（当然朝日新聞は日中戦争を煽る）


・朝日新聞、昭和12年（1937年）12月10日の夕刊で
「南京遂に陥落す」の見出しで南京が陥落したと虚報。
（実際に南京が陥落したのはその三日後の12月13日）

ただし、この当時は毎日新聞がさらに早く
12月7日に「南京攻略成る」の記事を書いているが記事の隅の方に
「敵の本防衛戦を占領し南京錠攻略の態勢を完成せり」
と書いていて一応逃げ道は作っている。
（売れるためとは言え大見出しに嘘はいかんでしょう）


・「腰抜け東条、勝てる戦なぜやらぬ」「一億火の玉」「一億玉砕」「欲しがりません勝つまでは」
など、大東亜戦争で最も煽っていたのが朝日新聞。
政府がポツダム宣言を受諾することを知りながらなおも
終戦前日の8月14日にも「一億火の玉」「本土決戦」等積極的に煽る。


・GHQ批判を書いてGHQから怒られ、途端にGHQに阿り
GHQの流布する自虐史観を率先して報じるようになる


・昭和25年（1950年）9月27日　地下潜伏中の日本共産党幹部・伊藤律との会見に成功
と架空の会見記事を捏造


・昭和34年末からたびたび北朝鮮礼賛記事を載せる
（いわゆる日教組も煽った地上の楽園）


・昭和42年文化大革命を絶賛し始める

例：昭和42年8月11日社説では
「中国がいま進めている文化大革命は、近代化をより進めるための模索と言えよう。いまだに近代化への道を捜しあぐねている国々に、一つの近代化方式を提起し挑んでいるとも言える」
当時社長になった広岡は文化大革命の礼賛特集記事まで作成。


・昭和45年
広岡社長態勢になり、文化大革命礼賛など実質中国共産党の宣伝機関となった朝日は
いわゆる日本の軍国主義批判を開始。
昭和45年6月23日付け社説より
「７０年安保」で“被害意識”を強めているのは、中国をはじめとするアジアの国々であり、日本国民には“加害者”としての感覚がきわめて希薄である
と書き、今に至る「日本＝加害者」の立場を殊更強調する路線が明確に。


・昭和46年　南京大虐殺をでっち上げる「中国の旅」の連載開始
（のちに著者の本多勝一が写真のあきらかな捏造等を指摘されると「俺は中国側証言した内容を書いただけだ」と開き直り）


・昭和50年4月19日　カンボジアのポル・ポト政権による大虐殺を報じず、それどころかポル・ポト政権の政策を「アジア的優しさ」と報じる。


・昭和57年6月26日　教科書誤報事件
日本の教科書が「華北への侵略」を「進出」と書き換えさせられたと誤報し、
これを韓国側報道で「中国・韓国への侵略」とさらに誤報。

これがすぐに誤報とわかるが、これによって教科書検定に「近隣諸国条項」が出来ると、
昭和57年9月19日の朝日新聞の「読者と朝日新聞」欄では

読者に対して
「誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません。～中略～ところで、ここで考えてみたいのは、中国・韓国との間で外交問題に発展したのは、この誤報だけが原因なのか、という点です。～中略～ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか。あった事実を事実として、認める態度が必要だと思います。」

と、露骨な議論のすり替えを行っています。
最近の吉田証言等の捏造への開き直りと同じ。

のちに平成25年4月2日に社説で
「朝日などの誤報のせいで近隣諸国条項が出来たが
結果的に条項を作った当時の判断までが誤りだったとは言えない。」

と誤報によって作られた近隣諸国条項を評価。

なお、朝日新聞は近隣諸国条項が出来てからは
加害の歴史を反省しろだのと時の政治家の言論を条項を持ち出して逐一批判。


・昭和57年9月2日
「朝鮮の女性　私も動員」との題で吉田清治証言を掲載。
「強制連行したうち、九百五十人が従軍慰安婦」なども記載。


・平成元年4月20日　KY珊瑚記事捏造


・平成元年8月　吉田清治の著書が韓国で翻訳出版される
吉田の記述内容に疑問を持った済州新聞の虚栄善記者が現地調査ルポを発表。
→慰安婦強制連行の証言ほとんど得られず。

さらに郷土史家の金奉玉が追跡調査
→吉田の著書が事実無根と結論
金奉玉「この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」


・平成3年5月22日　朝日新聞大阪版
「木剣ふるい無理やり動員」の見出しで
吉田清治の慰安婦狩り証言を写真入りで掲載


・平成3年8月11日
「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」の見出しで
植村隆が金学順の証言を捏造した記事を掲載

8月15日のハンギョレ新聞で金学順が「親に売り飛ばされた」と証言していたことを報じていたが、
植村隆の記事はこの証言の部分を隠すだけでなく、
「女子挺身隊の名で戦場に連行された」
と、いわゆる慰安婦強制連行を示唆する内容に。


・平成4年1月11日　朝日は一面トップ記事として
吉見義明中央大教授による資料発見を
「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と報じる

実際にはこの募集広告は
「慰安婦を募集するにあたり、軍の名義を悪用したり、誘拐のような方法で集めて警察に検挙取り調べを受ける例などもあり、軍の威信を保つために警察と連携して適切に管理し、社会問題などがないように配慮すること」
というもので確かに関与ですが、強制連行などとは全く逆方向の関与です。


・平成9年3月31日
朝日新聞は吉田証言について「真偽は確認できない」との見解を掲載
（しかしそれまでの記事などについて謝罪や訂正等はせず）


・平成17年1月12日
「安倍、中川両氏がVAWW-NETジャパン主催の『女性国際戦犯法廷』NHKの番組改編に圧力」
と捏造。

・平成17年8月21日
田中康夫長野県知事（当時）と亀井静香が総選挙に向けて新党結成のために長野県内で会談したと報道。
8月23日の田中康夫知事定例会見で
「亀井静香とは京都で会談した」として記事が虚偽であることが判明。


簡単にと言ってもこれだけの量になります。
その他、先日発覚した任天堂社長インタビュー捏造
（2年前に任天堂から抗議を受けていたのにこれを隠蔽。週刊文春にすっぱ抜かれるやあわてて今更謝罪）


吉田調書だけでなく
特許制度小委員会についての虚報
等々、とにかく朝日は捏造が大好きだと言って間違いないでしょう。



特に吉田証言と従軍慰安婦については
たびたび捏造や虚偽が指摘されてきたわけですが、
朝日は世界に向けて従軍慰安婦というものを広げ続け、
自分達の虚報を認めようとしませんでした。

しかしながらインターネットの普及とともに
朝日新聞の虚報体質が知られるようになり、
販売店などへの風当たりが強くなってきました。

そこでこうした現状を打破するためにでしょう。
都合の悪い記事を無かった事にしつつ
自分達が育てあげた慰安婦問題はなお維持するために
先日の開き直り＆問題すり替えの検証記事に至るわけです。




参考までに日本国内でもわかっているだけでこのくらいは
吉田証言とか朝日新聞の記事が嘘であることを指摘されているのですが、


・平成4年5月　『正論』六月号で秦郁彦教授が済州島での実地調査結果を発表。
吉田証言が虚偽であることを指摘

・平成7年　週刊新潮1月5日号で
吉田清治の証言は事実無根であることが判明したとの記事を記載

・平成8年5月　週刊新潮5月2日・9日合併号でのインタビューで
吉田清治が自身の著書の記述の一部に創作があったと認める。

・平成9年3月9日　産経新聞
石原信雄元内閣官房副長官がインタビューで
日本側のデータには強制連行を裏付ける物がなかった事などの
河野談話発表に至る経緯を明かす。

・平成13年（2001年）3月1日
読売新聞が社説にて慰安婦の強制連行は捏造であると指摘




さて、思ったより長くなってしまいましたが、
朝日新聞の鯨岡記者にあらためて言いたいです。
どちらが本当の売国者であるか、間違いなく歴史が証明すると思います。



朝日だけで終わりそうなんでこちらの記事を取り上げておきます。

【英紙：日本は米国の頼れる同盟国ではない　アジア地域の安全を脅かす】
「アメリカにとって、日本は必ずアジアにおける欠かせない同盟国になる」との意見に対し、国際情勢を分析するコンサルティング会社ユーラシア・ グループの代表イアン・ブレマー（Ian Bremmer）氏と政治家であるデイヴィッド・ゴードン（David Gordon）氏は、9月10日付の記事で、「この意見が現実になることはない。この路線に従って進めば、アメリカとアジア地域全体に大きな災難をもたらすことになる」と指摘した。

今の日本は、どんなときよりも閉鎖的

第二次世界大戦以来、日本は今や、いつの時代よりも、どの主要国家よりも内向的な国になっている。日本にはグローバル的な考え方がない。アメリカに留学する日本人学生は既に大幅に減少しているが、これに比べ、アジアからの留学生はどんどん増加している。TOEFLテストの点数で言うと、日本は最後から二番目で、朝鮮に次いで点数が低い国である。緒方貞子氏が国連難民高等弁務官を務めて以来、国際的な機関で重要な職務を務めた日本人は一人もない。世界貿易機関(WTO)には日本の影も形もなく、その影響力は取り上げるほどでもないものだ。国際政策のフォーラムでは、日本は欠席することで有名である。外国人から見れば、日本は依然、極めて閉鎖的な国である。日本の企業、大学、シンクタンク、非政府間組織（NGO）などに外国人がいることは稀で、特に日系ではないアジア人が高官を勤めることは滅多にない。

アジアの安全を著しく脅かす日本

更に重要なのは、近日の一連の事件から見ると、残念なことに、ドイツと違って、日本は未だに隣国と良好な関係を築いていないことだ。日本と朝鮮・韓国・中国との関係は尚もひどいものである。アジアにおいて、日本はいかなるけん引的役割も果たしていないばかりでなく、専ら営利主義で行動し、過去の卑劣な過ちに関する認識に欠けた国であると思われている。

1930・40年代とは違って、今の日本に軍事的脅威はない。しかし、世界全体に対し、特にアジアの隣国に対する日本の行動は、安全を害する深刻な脅威となっている。20世紀のアジアの平和が回復されなければ、21世のアジアに平和は訪れない。アメリカが日本をアジアにおける重要な同盟国としたならば、同地域で既に一触即発の状態となっている情勢は、すぐさま更に悪化するだろう。

日本が平和を追求し、対外開放を行うよう働きかけるべきであり、それが太平洋地域の平和と繁栄を更に促進することに繋がる。

（スイス・ローザンヌ市、国際経営開発研究所：IMD、ベアード・レーマン名誉教授）


「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月15日



こういう記事が最近は英国発というものが増えています。
英国の支那資本への擦り寄りというのがまずあるのでしょうが、
こうした
「中国共産党の大本営発表」的な記事の
発信＆ロンダリング経路の一つとなっている朝日新聞が大炎上しているので
こうやって直接英米の紙面から出るのだろうと思います。

ってよく考えたらこれも朝日ネタでした。

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鯨岡記者は、朝日新聞の上記のような歴史については、どうお考えなのかな。