（ただし、投資先の社名は変更になっている場合があります。）
カーブアウト
投資中
会社名
株式会社日立国際電気
実施
2018年6月
概要
㈱日立国際電気をKKRと共同で非公開化の後、映像・通信ソリューション事業をカーブアウト。
投資中
会社名
アラクサラネットワークス株式会社
実施
2018年3月
概要
ネットワーク機器開発・製造・販売事業を手掛ける㈱日立製作所と日本電気㈱の合弁会社のカーブアウト。日立保有分（議決権の6割）を取得。
投資中
会社名
EMデバイス株式会社
実施
2017年4月
概要
NECトーキン㈱のメカニカルリレー事業部門のカーブアウト
投資中
会社名
九州三井アルミニウム工業株式会社
実施
2015年9月
概要
三井グループ傘下でアルミ素材事業を手掛ける九州三井アルミニウム工業㈱のカーブアウト
投資中
会社名
VAIO株式会社
実施
2014年7月
概要
ソニー㈱のPC事業（VAIO）のカーブアウト
会社名
NECビッグローブ株式会社
実施
2014年3月
概要
日本電気㈱傘下でISP事業を手掛ける子会社のNECビッグローブ㈱のカーブアウト
会社名
アイ・ティー・エックス株式会社
実施
2012年9月
概要
オリンパス㈱傘下で携帯電話販売事業を手掛ける子会社のアイ・ティー・エックス㈱のカーブアウト
会社名
協和発酵ケミカル株式会社
実施
2011年3月
概要
協和発酵キリン㈱傘下でバイオケミカル事業を手掛ける協和発酵ケミカル㈱のカーブアウト
会社名
ヤマハリビングテック株式会社
実施
2010年3月
概要
ヤマハ㈱傘下で住宅機器の製造業を手掛ける子会社のヤマハリビングテック㈱のカーブアウト
会社名
アルファナテクノロジー株式会社
実施
2008年3月
概要
日本ビクター㈱のモータ事業部門のカーブアウト
会社名
オプトレックス株式会社
実施
2008年2月
概要
三菱電機㈱と旭硝子㈱の合弁企業で中小型液晶パネル製造業を手掛けるオプトレックス㈱のカーブアウト
会社名
株式会社トヨタケーラム
実施
2006年11月
概要
トヨタ自動車㈱傘下でCAD/CAMソフトウェアの製造業を手掛ける子会社の㈱トヨタケーラムのカーブアウト
会社名
エルナー株式会社
実施
2006年4月
概要
旭硝子㈱関連会社で各種コンデンサ・プリント配線板製造業を手掛けるエルナー㈱に対するPIPE投資
会社名
株式会社ユタカ電機製作所
実施
2006年1月
概要
新日本製鐵㈱傘下で各種電源の製造業を手掛ける子会社の㈱ユタカ電機製作所のカーブアウト
会社名
レーザーフロントテクノロジーズ株式会社
実施
2004年3月
概要
日本電気㈱のレーザ加工機部門のカーブアウト
会社名
株式会社SIIマイクロパーツ
実施
2003年11月
概要
セイコーインスツル㈱傘下でマイクロ電池事業を手掛ける子会社の㈱SIIマイクロパーツのカーブアウト
MBOその他
投資中
会社名
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
実施
2016年7月
概要
子供服の製造加工販売を手掛ける㈱ナルミヤ・インターナショナルへの投資
会社名
株式会社すかいらーく
実施
2011年11月
概要
レストランチェーン店の運営を手掛ける㈱すかいらーくへの投資（Bain Capitalなどとの共同投資）
会社名
株式会社ジェイ・エー・エー
実施
2010年6月
概要
東証2部上場企業で業者向け中古車オークションの運営を手掛ける㈱ジェイ・エー・エーのMBO
会社名
サンテレホン株式会社
実施
2007年3月
概要
東証1部上場企業で情報通信機器の専門商社であるサンテレホン㈱のMBO
会社名
キューサイ株式会社
実施
2006年12月
概要
東証2部上場企業で食品加工品業を手掛けるキューサイ㈱のMBO
会社名
国内信販株式会社
実施
2004年5月
概要
クレジット、カードローン、信用保証業務を手掛ける国内信販㈱への投資
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日本産業パートナーズ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 100-0011 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 明治安田生命ビル15階 |
| 設立 | 2002年11月1日 |
| 法人番号 | 8010001094082  |
| 事業内容 | 事業再編目的のファンドの管理運営業務及びその関連業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 馬上英実 |
| 資本金 | 1億円 |
| 純利益 | 4億6800万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 65億2600万円（2019年03月31日時点）[1] |
| 外部リンク | http://www.jipinc.com/ |
日本産業パートナーズ株式会社（にほん[要出典]さんぎょうパートナーズ、英語: Japan Industrial Partners, Inc.、JIP）は、みずほフィナンシャルグループ傘下であった、日本型のプライベート・エクイティ・ファンド運営会社。
目次
<label class="toctogglelabel" for="toctogglecheckbox"></label>概要
日本産業パートナーズは、事業再編に際して、事業成長のための資本や経営支援を提供する、日本型のプライベートエクイティファンド運営会社である。2002年にみずほ証券、NTTデータ、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンが出資して設立され[2]、みずほFGの関連会社であったが、株式の売却等により、2014年2月以降は独立系として活動している[3]。
主な出資案件
- KHネオケム - 2011年に協和発酵キリンから買収[4]。旧協和発酵ケミカル（旧協和化学工業・石油化学関連部門）
- すかいらーく - 2011年にベインキャピタルと共同で出資。
- アイ・ティー・エックス - 元日商岩井グループ。2012年にオリンパスから事業譲渡を受ける[5]。2015年3月にノジマに売却。
- NECビッグローブ - NEC・住友両陣営からの離脱。2014年3月を目処に全株式を取得。KDDIに売却[6][7]。
- VAIO（パソコン事業） - ソニーからパソコン事業の譲渡を受け、2014年7月1日傘下に収めるための新会社"VAIO(株)"を立ち上げた[8][9][10]。
沿革
運用ファンド
・・・
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