2020年04月01日(水)
テーマ：ブログ
●京大ｉＰＳ研究所教授のメールを無断閲覧、教授室盗撮も 職員の女性を懲戒解雇
京都新聞社 2020/03/31 21:50
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/京大ｉｐｓ研究所教授のメールを無断閲覧、教授室盗撮も-職員の女性を懲戒解雇/ar-BB11XM5m
京都大学 ＨＰ
教職員に対する懲戒処分について（2020年3月31日）
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/events_news/office/soumu/jinji/news/2019/200331_1.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
教職員に対する懲戒処分について（2020年3月31日）
2020年03月31日ニュース 大学から
本学は、以下の事案について、本学人事審査委員会の審議を踏まえて、国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則に基づき、iPS細胞研究所非常勤職員に対して懲戒処分を行いました。
本事案の概要は、以下のとおりです。
無断で教授のパソコンを操作し、教授個人宛の機密情報の記載されたメールを開封し閲覧した。
無断で教授の机から機密書類を持ち出し、スキャンしてデータを取得した上で、書類を返却した。
大学の物品であるオーブンレンジについて、購入後数カ月で不具合がないにもかかわらず、大学に無断でメーカーに処分を依頼し、処分した。
教授室に盗撮ビデオカメラを設置して盗撮した。盗撮に関しデータ消去を指示したが、盗撮のデータを削除せず、他の教職員もアクセス可能な共有フォルダに保存していた。
業務上の必要がないにもかかわらず、休日に大学のセキュリティエリアに侵入し、その際、許可なく大学生の子供も同エリアに立ち入らせた。
勤務時間中に、業務上必要のないメール、文書を複合機で膨大な量を印刷した。
このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、再発防止を徹底してまいります。
処分の量定
懲戒解雇
処分の理由
国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則第34条（遵守事項）に規定する禁止行為第2号「職場の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、又は教職員全体の不名誉となるような行為をすること」、第4号「職務や地位を私的利益のために用いること」、第5号「大学の敷地及び施設内で、喧騒、その他の秩序・風紀を乱す行為をすること」、及び第8号「前各号のほか、これに準ずるような教職員としてふさわしくない行為をすること」に該当するものであり、これらは、同規則第53条により準用する国立大学法人京都大学教職員就業規則第48条の2第1号「この規則によって遵守すべき事項に違反した場合」、第2号「故意又は重大な過失により大学に損害を与えた場合」及び第3号「刑罰法令に触れる行為があった場合」の懲戒の事由に該当することから、国立大学法人京都大学時間雇用教職員就業規則第52条第5号の規定により、懲戒処分として、懲戒解雇の量定としたものである。
処分日
令和2年3月31日（火曜日）
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iPierian社 の前身は、iZumi Bio, Inc. ……
iZumi…いずみ…和泉…
まさか…和泉洋人⁉️⁉️⁉️
複雑な経緯を辿ったiPS細胞関連特許。
(by Wonderwall調査部)
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●京都大学はiPS-AJ社を通じてiPierian社にiPS細胞関連特許のライセンスを許諾し、iPierian社は同社保有のiPS細胞特許を京都大学に譲渡しました。（2011年2月1日）
京都大学は、iPSアカデミアジャパン株式会社（iPS-AJ社）を通じて、京都大学が保有する人工多能性幹(iPS)細胞製造に関する基本特許（特許出願を含む）について非独占的なライセンスを、米国iPierian Inc.に本年1月27日に許諾しました。今回のライセンス許諾により、iPierian社は、全世界で京都大学が保有するiPS細胞関連特許に基づき、iPS細胞およびiPS細胞由来の分化細胞を使用し、ヒト用治療薬の研究開発を行うことができます。
また、世界で初めてiPS細胞樹立を報告した山中伸弥 iPS細胞研究所長が、iPierian社の科学諮問委員会（Scientific Advisory Board：SAB）委員に就任し、科学的見地から各種アドバイスを行います。なお、iPierian社から、SAB委員としての報酬は受け取りません。
さらに、京都大学は、iPierian社が保有するiPS細胞製造に関する特許（特許出願を含む。以下、バイエル特許という。）を、同日付で譲り受ける契約を締結しました。京都大学がiPierian社から取得した特許は、バイエル薬品株式会社神戸リサーチセンターの研究から生まれたもので、2008年に独国Bayer Schering Pharma AG（バイエル社）からiPierian社の前身であるiZumi Bio, Inc.に譲渡されたものです。具体的には、日本国特許出願第2007-159382号に基づき世界各国に出願された特許が今回の譲渡の対象となります。
昨年、iPierian社から、山中所長の発明を尊重し、将来想定される京都大学との特許係争を回避するために、同社が保有するバイエル特許を京都大学に譲渡したいという申し出がありました。京都大学は、iPS細胞研究所（CiRA）を中心に、世界のiPS細胞研究をリードする存在として、多くの研究機関や企業がiPS細胞技術を安心して使用できるよう、iPS細胞関連特許の権利化を図ってまいりました。本譲渡は、京都大学のみならず、iPS細胞研究に関わる機関や企業にとっても大きな意義を有すると考え、今回の申し出を受け入れることにしました。
松本紘 総長のコメント
昨年、iPierian社から同社が保有するバイエル特許を本学に譲渡したいという申し出がありました。本学は、同社の申し出を受けることにより、膨大な時間と費用がかかる特許係争を回避することが、iPS細胞研究とiPS細胞技術普及の加速につながると判断し、今回の契約締結に至りました。京都大学は、引き続き世界におけるiPS細胞関連特許の優位性を保ち、できるだけ多くの国々で活発な研究活動が行えるよう最大限の努力をしてまいります。
山中伸弥 iPS細胞研究所長のコメント
今回の契約締結は、「1日も早く患者さんの元にiPS細胞技術の成果を届けたい」という私の願いと、「非独占でより多くの研究成果をあげていただきたい」との京都大学の方針に合致したものであり、今後ますますiPS 細胞技術開発が加速されることを期待しています。
吉田修 iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長のコメント
iPS-AJ社は、iPierian社にiPS細胞関連特許のライセンスを許諾し、同社と良好な関係を築くことができたことをうれしく思います。今回のライセンス契約締結により、iPierian社が京都大学保有のiPS細胞関連特許を駆使し創薬研究を行うことは、創薬研究全体でのiPS細胞技術の実用化を促進させるものと確信しております。また、今回は、米国における創薬分野での初めてのライセンス契約でしたが、今後米国でも企業への特許ライセンス許諾をさらに進めてまいりたいと考えております。
iPierian社 マイケル・ベヌーチ最高経営責任者のコメント
山中教授によるiPS細胞の樹立報告から数年しか経っていませんが、その技術の有用性の将来性がますます明らかになりつつあります。ラスカー賞、日本学士院賞、京都賞などの受賞でも認知されているように、山中教授の功績であるiPS細胞は、病態解明、薬剤探索効率の改善、再生医療に劇的な変化をもたらす可能性を秘めています。山中教授を科学諮問委員会（SAB）のメンバーに迎えることを喜ばしく思い、教授の貢献を期待しています。今回の契約締結を活かして、iPierian社は、米国および海外の製薬企業と提携し、iPS細胞を用いた創薬に一層強力に取り組みます。私たちは、iPS細胞技術を、創薬研究、開発のバイオ医薬品の業界スタンダードとして確立することを目指します。
iPS細胞研究所（CiRA）について
CiRAは、iPS細胞研究に特化した世界初の研究機関として、2010年4月1日に京都大学の14番目の附置研究所として設立されました。2006年に世界で初めてiPS細胞樹立成功を報告した山中伸弥教授が所長を務め、一日も早いiPS細胞を用いた創薬や再生医療の実現を目指して、基礎から前臨床、臨床応用研究および規制科学研究を実施できる体制を構築しています。現在、約200名の教職員および学生で構成されています。
URL： http://www.cira.kyoto-u.ac.jp
iPSアカデミアジャパン株式会社について
iPS アカデミアジャパン株式会社（京都市上京区、代表取締役社長：吉田修）は、iPS 細胞の研究成果を社会に還元するために京都大学が保有するiPS 細胞技術に関する知的財産を管理活用することを主たる目的として2008年6月25日に設立された企業です。現在、iPSアカデミアジャパン株式会社は、京都大学のみならず岐阜大学、大阪大学などで生まれた特許などの知的財産を広く管理活用しており、2010 年12月時点での特許ポートフォリオは約30件のファミリー特許（特許延件数約120件）で構成され、これまでに国内・海外企業約30社に特許ライセンスを許諾しています。
URL： www.ips-cell.net
iPierian Inc. について
iPierian社は、iPS細胞技術の産業化と疾患特異的iPS細胞の分化誘導に取り組む先駆的なバイオ医薬品企業です。当面の重点領域は、脊髄性筋萎縮症（SMB）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、パーキンソン病や代謝性疾患です。科学諮問委員会は、ハーバード・ステムセル研究所、グラッドストーン研究所、カリフォルニア大学サンフランシスコ校などの研究者で構成されています。米国カリフォルニア州南サンフランシスコに本社を設置しています。
URL： http://www.ipierian.com/
左から、
吉田 iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長、
山中所長、
松本総長、
吉川潔 理事・副学長、
牧野圭祐 副理事・産官学連携本部長
