官と公務員（２）

今日は昨日の続きで、公務員について少し書きます。
昨日、少し紹介しましたが、日経新聞の朝刊の『経済教室』で「公務員改革」について書かれています。３回シリーズのようで、昨日が鳥取県の片山善博知事、今日は名古屋大学の太田聰一教授でした。

みなさん、ハローです。ホディです。

「先に明らかになった大阪市のヤミ給与や不正支給には正直驚かされた。あいた口がふさがらないとはこのことだろう。早急な正常化が必要だし、ことは大阪市に限らない。あれほどではないにしろ、多少なりともヤミの部分を抱えている自治体は全国に多いはずだし、国家公務員についても点検が必要だ。」

と書き始められた片山知事の論文ですが、自らが改革の先頭に立って実施されているだけに内容は濃いと思います。ぜひみなさんも一読されることをお勧めします。

片山知事は、“ご多分に漏れずに不明朗な給与制度が存在”していた鳥取県の問題について、正常化の基本は透明化だということで、給与制度とその運用の全容を県のホームページで公開することから始められたそうです。そして、結果として労使が納得して正常化への道筋が描けたのは、その情報公開と説明責任が大きな力となった書かれています。

また、少し要約しますと、不明朗な給与制度と運用が存在していた原因として、大きく３点を挙げられています。

（１）議会
・透明化を担保する上で、大きな力となるのは議会
・地方公務員法によれば、そもそも自治体職員の給与は条例で決められることとされている
・給与に関する最終的な決定権は労使ではなく、議会にある
・議会は従来、こと給与問題に関してはよく言えば謙抑的、悪く言えば本来の役割をサボっていた

（２）人事委員会
・これまでの給与水準を判断する際、地域の民間給与との比較は一応してみるだけで脇に置いていた
・安易に人事院勧告を丸写しにするような実態はなかったか
・不明朗な給与制度の運用の実態を知りつつ、上辺だけの勧告をしていなかったか
・地方分権時代の今日、今まで通りの人事委員会ではその存在意義を失いかねない

（３）仕事の質の追求
・公務員の処遇で正常化すべきは給与だけではなく、給与に見合った仕事の質の問題もある
・評価が昇進などに適切に反映されることが職員の意欲の向上と能力開発につながり、年功序列人事を排して組織の活力を高めるはず
・公務員はどんなに仕事ができなくても、悪いことさえしなければ一生職を失うことはない、というのは根拠のない神話
・２年連続で最低の評価で、かつ所定の改善プログラムでも改善が見込めない職員について、退職を慫慂し辞めてもらった

また、最後は国家公務員についても、

公務員問題になると、いつも地方公務員がやり玉に挙げられるのだが、実は国家公務員制度も問題だ

と、年功序列などの処遇を批判されています。

少し鳥取県のホームページで片山知事の改革の内容も調べてみましたが、確かに情報公開がしっかりなされていまして、素晴らしいと思いました。

鳥取県の職員課ホームページ　：　http://www.pref.tottori.jp/soumubu/shokuinka/H16kumiaikoushou/H16kumiaikoushou.htm

官というなかなか外部チェックの働かない機関では、このような情報公開は絶対に必要だと思いました。
そして、知事が指摘されている通り、官の給与問題については、「議会」と「人事委員会」、「人事院勧告」と相互の役割を果たしつつチェックを行い、そしてボクら市民がキチンとウォッチしていかなければなりませんね！