株主としての責任

家に帰って、郵便物を見ていると、あまり心当たりのない封筒がありました。封筒には「（定時株主総会招集ご通知　在中）」と書いてあり、そうかボクも株主だったんだと思い出しました。
※「株主」といっても１単元（投資単位の最低の株式数）だけ買ったものですが・・・

みなさん、ハローです。ホディです。
すずめの涙？でしたが、退職金から少しだけ株を買っていたことを久しぶりに思い出しました。
たまたま買っていた株は２月決算の会社だったんですね。

封筒の中を開けてみると、少し厚い「第●期定時株主総会招集ご通知」と「議決権行使書」と「記載面保護シール」が入っていました。
当然のことでしょうが、株主として議決権を行使しなければいけないなと思いました。
株主としての責任を全うしなければ！
・・・でも、何をチェックしたら良いのだろう？

以前にも「株主とは何ぞや？」と疑問は感じていましたが、その後も何も自分の答えはありません。。。
招集ご通知を見て、議決権を行使して、何が変わるのか？とも思いますが、少し勉強して今の“たかが１単元株主”としてのボクに許される範囲で議決権を行使したいと思います。
また、繰り返しですが、株主としての責任を果たしたいと思います。

そう考えると、フジテレビやライブドアや、そしてＪＲ西日本の株主のみなさんはどのようにするんでしょうかね？
会社は誰のもの？という議論が、マネーゲームの中だけではなく、日常の中でもできると良いですね。
そして、少なくとも「取締役（経営者）の選任」は株主が承認しなければできないことを忘れてはいけないと思います。
そういう意味では、今回のＪＲ西日本の事故で経営者の資質が問われていますが、その問題はＪＲ西日本の株主（その中でも特に大株主）にも責任の一端があることを認識しなければならないと思います。こういう時だからこそ、株主とは何なのか？という議論を再度しなければいけませんね！

株主といえば、今週の日経ビジネス（2005.5.9号）から、『ライブドア騒動は終わらない』という特集が始まりました。
「今回の騒動が呼び起こしたものは何だったのか？狙われた放送局、陰の主役のＭ＆Ａ仲介業者、そして株式市場。それぞれの実情と思惑を追った。」ということで、今週は「放送局編」でした。
内容は、“フリーランスジャーナリスト”の町田徹氏が４ページにわたって書かれていますが、
（今回の騒動は「衆人環視の劇場型Ｍ＆Ａ」と言われているが）、むしろ公表された事実が少ないぐらいなのだ。
放送局の生殺与奪を握る総務省は水面下で、フジに自らの意向を伝え和解の方向を決めていた。
要は、「カネでケリをつける」ように裏で操っていたのは「お上」（総務省）だったと・・・

そして、行政と放送局の歴史的な二人三脚ぶりと、放送局がブロードバンド配信に消極的な理由を説明しつつ、
最後は、（放送局は広告を主体とした商業放送という“箱庭”のようなビジネスモデルの中で、咲く花として過ごしてきたが）その箱庭から出て成長市場を探す試みは始まったばかりで、明確な将来像もほとんど描けていないのが実情だ。
と、締めています。

なかなか知らなかった話も多く、興味のある方はぜひ全文を読んでみてください。

ただ、どうしてもボクには理解できなかった内容がありました。
この前半の総務省がフジを後押ししたという話の中で、少し引用しますと、
フジは今回、「総務省の承認」が前提条件となる「商法の特例」扱いを受けたいと考えていた。
（中略）
実は、今なおライブドア不信を拭えないでいるのだ。
そこで商法の特例措置が登場する。産業活力再生法（ホディ注：産業活力再生特別措置法）に基づく主務大臣（総務大臣）の承認が必要で、適用を受けられれば、ライブドアには同社が持つニッポン放送株と交換でフジ株を渡さなくても済む。ニッポン放送株に見合う現金を支払って決済できる。
さらに、もう一つ。本来だと、フジによるニッポン放送の子会社化はニッポン放送の株主総会の承認事項である。特例適用となれば、ニッポン放送の取締役会での決議で実施可能となる。つまり、一般株主や村上ファンドの意向に煩わされることなく、子会社化できる。
と記載があります。

（疑問）
こんなウルトラＣの商法の特例なんてあるんですかね？
（この場合、ライブドアが保有するニッポン放送の株式はどうなるんだ？）
これが通用するなら、裁判所の判断は何なんだ～？？？ってことになりますよね？
※産業活力再生特別措置法を調べても理解できませんでした・・・


誰か詳しい方、ぜひ解説をお願いします！