【#朝鮮日報】プール・居酒屋など営業制限緩和へ対応苦慮 韓国政府

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大防止のために韓国政府が実施している「社会的距離の確保」強化期間の終了期限が近づき、防疫当局はプールや居酒屋など特定施設の営業を巡って対応に苦慮している。
　
　中央防疫対策本部の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）本部長は１７日の定例会見で「感染症予防規則の履行力を担保する方策が必要だ」とし、「各施設の特性に合わせて最適な生活防疫規則を設ける」と明らかにした。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、先月２２日から今月１９日までスポーツ施設や遊興施設、塾、インターネットカフェなどの営業制限が強化された。

　政府はこれ以降の方針と、日常・経済生活と防疫のバランスが取れた「生活防疫」への転換策を週末（１８～１９日）に発表するため、各官庁や地方自治体、各分野の関係者の意見を取りまとめている。

　こうした中、宗教・遊興施設の運営を制限する行政命令が解除される可能性が取り沙汰されている。

　これに関し、鄭氏は「宗教施設や遊興施設は集団感染が多く報告されている空間だ」としながら「密閉、密集した空間で飲食し、宗教行事を行うなど、マスクの着用が難しい状況のため危険性がある」と懸念を示した。

　このほか、マスク着用が難しく、密閉された施設である室内プールについては、施設運営者や専門家の意見を取り入れてプールに特化した指針を設けたいと述べた。

　ただ、マスクの着用が難しい状況だとしても、２メートル以上の物理的距離を確保する原則を守れば直接的な飛沫感染は減らせると説明した。

　鄭氏は、室内の密閉された空間で密接に接触したり、大人数が同時に集まったりする場合には爆発的な感染が起こる可能性があるとして「この三つの条件を最小化する方向で防疫当局の意見を出す」と述べた。

　また、近ごろ新たに感染が確認された人が１日当たり２０人台に減少しているが、これらは少なくとも７～１０日前に感染したものだと指摘。「現在の感染者数から、今後２～３週間後の感染の危険性を正確に予測することは容易ではない」と強調した。

　また、感染経路が確認できない市中感染にも注意が必要だと呼び掛けた。

　療養型病院や療養施設など感染リスクが高い施設については、より徹底的に管理するため、新たな入院患者や感染が疑われる症状があった患者に対する検査を強化する方策を検討していると明らかにした。