【#朝鮮日報】【独自】韓国警察、軍事作戦のように対北ビラ阻止へ…肝心の内部文書には「防ぐ根拠なし」

　韓国警察が「段階ごとの対応シナリオ」を含む大々的な対北ビラ阻止計画を立てたことが、22日までに確認された。対北ビラ阻止が憲法上の「表現の自由」に背くと認めつつも、取り締まり可能な現行法を総動員して防ぎたいという内容だった。具体的な実行計画として、いわゆる「追随班」（別名『監視・尾行班』）の投入、証拠収集の強化、6組織共同対応案を整備した。野党側は「北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）の下命により韓国の公権力が憲法の価値に歯向かうという状況にまで至った」と主張した。

　韓国の保守系最大野党「未来統合党」の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員室が入手した「対北伝単（敵国向け宣伝謀略ビラ）散布対策」という文書によると、最近警察は、動員可能なあらゆる公権力を用いて脱北者団体の対北ビラ散布の動きを事前に封鎖する計画を立てた。境界地域の一線警察署が作成したこの文書には「（対北ビラ阻止は）憲法上の基本権である表現の原則（自由）に抵触する」「対北伝単散布行為だけを理由に制止する根拠はない」という記述が登場する。にもかかわらず、脱北者団体などがビラ散布を強行したら警察官職務執行法に基づき制止せよと注文したのだ。

　文書は「段階別措置事項」も提示した。第1段階は、ビラ散布阻止の説得が駄目なら有形力（物理力）で制止するようにしていた。「ガス車両のような物品の使用を制止したり手をつかむ程度の軽い物理力であれば、必要な措置に該当する」というのだ。第2段階では、ビラを高圧ガスや超軽量飛行装置（ドローン）を使って飛ばす場合、徹底した取り締まりで事前に霧散させるようにしていた。第3段階は、衝突が起きた場合、現場の警察官が証拠収集の強化に乗り出す一方、公務執行妨害者を現場で摘発するという手順だ。

　警察は、対北ビラ散布を阻止するため六つの担当組織を編成して共同対応する方針も立てた。状況室が無線で対応策を伝えたら、地域警察がパトロール活動に出るというような内容だ。さらに、情報チームは、対北ビラが散布される場合、いわゆる「追随班」を投入するという記述が文書に盛り込まれていた。「追随班」は、監視・尾行目的の追跡隊のような性格を帯びている。これは「民間人査察」に該当する余地がある。先に、警察庁人権侵害事件真相調査委員会は「2009年の竜山惨事（09年1月、ソウル市竜山の再開発地区で警察が強制立ち退きを執行中、火災が発生して6人が死亡した事件）当時、『追随班』のような（警察の）監視組織が遺族などの動きを追跡したことは職権乱用かつ深刻な人権侵害」と表明している。

　警察のこうした計画は、金与正・労働党第1副部長が対北ビラ散布を猛烈に非難した直後の今月8日に樹立された。与党側が「韓国軍を動員してでも防ぐべき」と公権力の執行を迫るや、警察が対応策の整備に乗り出した－という声も上がった。鄭鎮碩議員は「警察の対北ビラ阻止計画はまるで軍事作戦を思わせる」とし「北朝鮮は、自分たちの脅しに韓国の公権力が順応する様子を見たら、今度は『奥の間まで見せろ』というような形でもっと強い要求をしてくるだろう」と指摘した。一方、ソウル警察庁は40人規模の専担チームを立ち上げ、対北ビラを散布してきた脱北者団体に対する全面捜査に着手した。

キム・ヒョンウォン記者