トランプ米大統領が昨年６月３０日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、在韓米軍の撤収を示唆しながら在韓米軍防衛費引き上げ圧力を加えたと、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が主張した。
ボルトン氏は２３日（現地時間）出版予定の『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』を通じて、「トランプ大統領が６月３０日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の少人数会談で文大統領に突然（ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄｌｙ）防衛費問題を取り出した」と伝えた。ボルトン氏によると、トランプ大統領は「韓国に対しては毎年、貿易で２００億ドルの損失を出している。関税を高めて３８０億ドルを受けるべきという人もいるが、私が文大統領との関係を考えてそれを阻止している」と述べた。続いて「ところが韓国は防衛費分担金で１０億ドル未満を出している。我々は毎年４０億ドルを損失している」とも話した。
これに対し文大統領が「韓国は米国のＬＮＧガス最大輸入国であり、米軍基地費用も無償で提供している」とし、韓国側の寄与を長く説明し始めた。
するとトランプ大統領は「目に見えるように失望したようなジェスチャーと表情」を見せながら、「そこは我々の土地ではないので土地税を我々が出すべきではなく、状況が平和になれば（米軍は）韓国を離れることもある（ｐｅｒｈａｐｓ ｗｅ ｗｏｕｌｄ ｌｅａｖｅ）」と話したという。これは文大統領に対し、防衛費をより多く出さなければ在韓米軍を撤収させる可能性があることを自ら示唆したということだ。
トランプ大統領は「我々は利益（ｐｒｏｆｉｔ）を得ようとするのでなく、裕福な国を北朝鮮から保護することに対する補償を望んでいるにすぎない」と述べたと、ボルトン氏は伝えた。ボルトン氏は、北朝鮮側が板門店（パンムンジョム）会談で当時の李容浩（イ・ヨンホ）外相が出ると通知したため、ポンペオ長官だけが行く方向で整理されていたとも伝えた。
ボルトン氏は昨年７月２３、２４日に韓国を訪問した背景にはトランプ大統領の韓米連合訓練中断要求があったと公開した。
ボルトン氏は、トランプ大統領がハノイでの米朝首脳会談（２０１９年２月２７、２８日）以降、北朝鮮側の神経質な反応によく不安を表したという。ボルトン氏はその証拠として、トランプ大統領が韓国との連合訓練に何度も言及しながら「我々は『ウォーゲーム（ｗａｒ ｇａｍｅｓ）に１０セントも使ってはいけない」と発言していたことを挙げた。トランプ大統領はエスパー国防長官がいる席では「我々は一人のサイコパス（ボルトン氏によると金正恩委員長）と平和を築こうとしていて、その訓練をしてはいけない」とも話した。
結局、トランプ大統領は７月１６日、韓米間で予定された指揮所演習（ＣＰＸ）も中止するよう指示した。ボルトン氏はポンペオ国務省長官と共に「これは仮想ですることだ。海兵隊が上陸作戦をし、Ｂ－５２爆撃機が飛行することはない」と言いながら何度か説得したが、トランプ大統領は中止を望んだという。
これに対しボルトン氏は「（連合訓練関連の決定は）私が日本と韓国を訪問し、防衛費分担金について伝えた後に決めてほしい」と要請した。トランプ大統領は「そうしよう」と答えたという。ボルトン氏は「防衛費ではなく、より合理的な『ファイト・トゥナイト（今夜にも戦える準備態勢）が必要だ』と訴えたが、トランプ大統領にはすでに通じないということが分かった」と伝えた。
ボルトン氏は７月２１、２２日と２３、２４日にそれぞれ日本と韓国を訪問し、日本には８０億ドル、韓国には５０億ドルの防衛費分担金をトランプ大統領が要求していると伝えた。
ボルトン氏は訪韓２日目の７月２４日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長に会いに青瓦台を訪問する前、ハリス駐韓米国大使の招請でロバート・エイブラムス韓米連合司令官と食事をした。この席で２人にトランプ大統領が仮想訓練中止を望んでいると説明すると、ハリス大使とエイブラムス司令官はともに「信じられないという反応」を見せたという。
ハリス大使について、ボルトン氏は「６月３０日にトランプ大統領が文大統領に強く圧力を加えた事実を知っていたので、この問題（防衛費）の敏感性を知っていた」と伝えた。
ボルトン氏は２人の反応を見ながら「ホワイトハウスのオーバルオフィスでのトランプ大統領との対話が、彼らが生きている危険な現実世界でどれほど的外れであるかを知ることができる」とも書いた。
トランプ大統領は在韓米軍と韓米連合訓練を繰り返し否定的に話したという。また、北朝鮮が短距離ミサイル挑発をするたびに、これを韓国の防衛費分担金引き上げ論理で結びつけようとしたというのが、ボルトン氏の説明だ。ボルトン氏は「トランプ大統領は世界の米軍駐留を『集団的防衛』概念でなく、『彼らを自分たちが守る』と理解している」とし「防衛費を望むほど出さなければ米軍を本当に撤収させるのではないかと心配した」と伝えた。
ボルトン氏の憂慮は現実になった。トランプ大統領は１５日（現地時間）、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は分担金をあまり出さない。在独米軍５万２０００人を２万５０００人に減らす」と明らかにした。
ボルトン氏は２３日（現地時間）出版予定の『それが起きた部屋：ホワイトハウス回顧録』を通じて、「トランプ大統領が６月３０日に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の少人数会談で文大統領に突然（ｕｎｅｘｐｅｃｔｅｄｌｙ）防衛費問題を取り出した」と伝えた。ボルトン氏によると、トランプ大統領は「韓国に対しては毎年、貿易で２００億ドルの損失を出している。関税を高めて３８０億ドルを受けるべきという人もいるが、私が文大統領との関係を考えてそれを阻止している」と述べた。続いて「ところが韓国は防衛費分担金で１０億ドル未満を出している。我々は毎年４０億ドルを損失している」とも話した。
これに対し文大統領が「韓国は米国のＬＮＧガス最大輸入国であり、米軍基地費用も無償で提供している」とし、韓国側の寄与を長く説明し始めた。
するとトランプ大統領は「目に見えるように失望したようなジェスチャーと表情」を見せながら、「そこは我々の土地ではないので土地税を我々が出すべきではなく、状況が平和になれば（米軍は）韓国を離れることもある（ｐｅｒｈａｐｓ ｗｅ ｗｏｕｌｄ ｌｅａｖｅ）」と話したという。これは文大統領に対し、防衛費をより多く出さなければ在韓米軍を撤収させる可能性があることを自ら示唆したということだ。
トランプ大統領は「我々は利益（ｐｒｏｆｉｔ）を得ようとするのでなく、裕福な国を北朝鮮から保護することに対する補償を望んでいるにすぎない」と述べたと、ボルトン氏は伝えた。ボルトン氏は、北朝鮮側が板門店（パンムンジョム）会談で当時の李容浩（イ・ヨンホ）外相が出ると通知したため、ポンペオ長官だけが行く方向で整理されていたとも伝えた。
ボルトン氏は昨年７月２３、２４日に韓国を訪問した背景にはトランプ大統領の韓米連合訓練中断要求があったと公開した。
ボルトン氏は、トランプ大統領がハノイでの米朝首脳会談（２０１９年２月２７、２８日）以降、北朝鮮側の神経質な反応によく不安を表したという。ボルトン氏はその証拠として、トランプ大統領が韓国との連合訓練に何度も言及しながら「我々は『ウォーゲーム（ｗａｒ ｇａｍｅｓ）に１０セントも使ってはいけない」と発言していたことを挙げた。トランプ大統領はエスパー国防長官がいる席では「我々は一人のサイコパス（ボルトン氏によると金正恩委員長）と平和を築こうとしていて、その訓練をしてはいけない」とも話した。
結局、トランプ大統領は７月１６日、韓米間で予定された指揮所演習（ＣＰＸ）も中止するよう指示した。ボルトン氏はポンペオ国務省長官と共に「これは仮想ですることだ。海兵隊が上陸作戦をし、Ｂ－５２爆撃機が飛行することはない」と言いながら何度か説得したが、トランプ大統領は中止を望んだという。
これに対しボルトン氏は「（連合訓練関連の決定は）私が日本と韓国を訪問し、防衛費分担金について伝えた後に決めてほしい」と要請した。トランプ大統領は「そうしよう」と答えたという。ボルトン氏は「防衛費ではなく、より合理的な『ファイト・トゥナイト（今夜にも戦える準備態勢）が必要だ』と訴えたが、トランプ大統領にはすでに通じないということが分かった」と伝えた。
ボルトン氏は７月２１、２２日と２３、２４日にそれぞれ日本と韓国を訪問し、日本には８０億ドル、韓国には５０億ドルの防衛費分担金をトランプ大統領が要求していると伝えた。
ボルトン氏は訪韓２日目の７月２４日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長に会いに青瓦台を訪問する前、ハリス駐韓米国大使の招請でロバート・エイブラムス韓米連合司令官と食事をした。この席で２人にトランプ大統領が仮想訓練中止を望んでいると説明すると、ハリス大使とエイブラムス司令官はともに「信じられないという反応」を見せたという。
ハリス大使について、ボルトン氏は「６月３０日にトランプ大統領が文大統領に強く圧力を加えた事実を知っていたので、この問題（防衛費）の敏感性を知っていた」と伝えた。
ボルトン氏は２人の反応を見ながら「ホワイトハウスのオーバルオフィスでのトランプ大統領との対話が、彼らが生きている危険な現実世界でどれほど的外れであるかを知ることができる」とも書いた。
トランプ大統領は在韓米軍と韓米連合訓練を繰り返し否定的に話したという。また、北朝鮮が短距離ミサイル挑発をするたびに、これを韓国の防衛費分担金引き上げ論理で結びつけようとしたというのが、ボルトン氏の説明だ。ボルトン氏は「トランプ大統領は世界の米軍駐留を『集団的防衛』概念でなく、『彼らを自分たちが守る』と理解している」とし「防衛費を望むほど出さなければ米軍を本当に撤収させるのではないかと心配した」と伝えた。
ボルトン氏の憂慮は現実になった。トランプ大統領は１５日（現地時間）、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は分担金をあまり出さない。在独米軍５万２０００人を２万５０００人に減らす」と明らかにした。
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