【#中央日報】韓経：「韓国、ソーシャルディスタンスのレベルを引き上げれば３人に１人は失職の危機」

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡大拡散でソーシャルディスタンス措置などがもう少し強化されれば就業者３人に１人が失職の危機に直面する可能性があるという警告が出てきた。

韓国銀行は１８日、このような内容をまとめた「新型肺炎に対する雇用脆弱性測定および評価」報告書を発表した。韓銀は「新型肺炎の拡大で政府の封鎖措置が強化されてソーシャルディスタンスのレベルが引き上げられれば、非必須・非在宅就業者が短期的に失業の危機に露出する可能性がある」と見通した。同時に「非必須・非在宅雇用は全体の３５％水準」とし「封鎖措置が強化されれば就業者３人に１人は勤務時間の短縮、または一時休職で正常な経済活動が難しいという意味」と説明した。１６日、ソウル・京畿（キョンギ）に続いて１７日釜山（プサン）がソーシャルディスタンスをレベル２に引き上げたことから、このような雇用衝撃が現実化するという懸念も高まっている。

韓銀は新型肺炎で雇用危機に露出した雇用として飲食サービス業、売り場販売業、機械操作業などを挙げた。韓銀は「新型肺炎が広がる今年３～６月、月平均就業者数が前年同月に比べて３５万人ずつ減った」として「非必須・非在宅雇用が主に消えた」と分析した。失職の危機は低所得・低学歴・若者・女性をはじめとする脆弱階層に集中していると分析した。韓銀は「脆弱階層が非必須・非在宅勤務雇用に従事する場合が比較的に多く、それだけ雇用危機に直面する可能性も大きい」と評価した。

報告書を作成した韓銀のオ・サムイル雇用分析チーム課長は「経済封鎖措置で脆弱階層が受ける雇用衝撃は比較的に大きいだろう」とし、「新型肺炎で発生した雇用衝撃が所得分配を悪化させる方向に進むだろう」と見通した。