【#朝鮮日報】文大統領の支持率、3カ月で32ポイント下落

ギャラップの世論調査「国政運営うまくやっている」39％
就任後最低を記録
　韓国ギャラップが今月11－13日に行った世論調査によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は就任以来最低を記録し、与野党の支持率の格差も2016年の弾劾政局以来最も小さくなったことがわかった。専門家は「大統領の支持率は5月はじめに比べて3カ月で30ポイント以上急落し、与党の支持率も同時に下落するなど、民心からの警告灯が一気に点灯し始めた」「与党勢力にとっては『ブラックフライデー（黒い金曜日）』だ」と指摘した。任期の序盤ではなく、後半になって短期間に支持率が急落したため、これを一気に取り戻すのは難しいとの見方も出ている。

　この調査で文大統領の国政運営に対する肯定評価は39％、否定評価は53％だった。ギャラップの調査で文大統領の支持率は「チョ・グク事態」が表面化した昨年10月第3週に39％の最低を記録したが、4月の総選挙で与党が圧勝してから71％にまで上昇した。それが今回再び最低の水準にまで下落したのだ。今月10－11日に行われたRnサーチとデイリーアンの調査でも、文大統領の支持率は総選挙直後の60.6％から38.7％にまで下落し、はじめて30％台を記録した。

　政党支持率は与党・共に民主党が33％、未来統合党が27％だった。民主党と統合党の5月はじめの支持率はそれぞれ46％と17％で、その格差は29ポイントに達していたが、それが3カ月で6ポイントにまで狭まった。今回の調査で2022年の大統領選挙について「政権交代のため野党候補が当選すべき」は45％、「政権維持のため与党候補が当選すべき」は41％だった。今年4月の総選挙直前には「与党が多く当選すべき」（49％）が「野党が多く当選すべき」（39％）を上回っていたが、その後民心が大きく変わったのだ。

　与党勢力の支持率下落の主な原因は「不動産不満」だった。不動産政策について「間違っている」（65％）は「うまくやっている」（18％）の3倍以上に達した。不動産に対する否定的な評価も、現政権発足後15回行われたギャラップの調査で最高を記録した。青瓦台（韓国大統領府）のある核心関係者は「コロナ、水害、住居正義に総力を傾け、国政の懸案に地道に取り組んで行く」とコメントした。全国の18才以上1001人を対象に行われた今回の調査の標本誤差は、95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は13％だった。

洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者