【#朝鮮日報】【独自】正義記憶連帯事務総長は現職青瓦台秘書官の妻

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の中心幹部、ハン・ギョンヒ事務総長が青瓦台の鄭求チョル（チョン・グチョル）広報企画秘書官の妻であることが27日までに分かった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の青瓦台でも国内世論秘書官を務めた鄭秘書官は楊正哲（ヤン・ジョンチョル）元民主研究院長ら与党幹部とも親しい関係にある。鄭秘書官は青瓦台の国民疎通首席秘書官への昇進説もあったが、最近健康上の理由で辞意を表明したという。それを巡り、「正義連問題が青瓦台に飛び火することを防ぐための措置ではないか」との指摘が聞かれる。鄭秘書官は「尹美香（ユン・ミヒャン）問題が浮上する以前の4月に辞意を表明した」とし、今回の事件とは無関係だと説明している。

　正義連の会計処理責任者であるハン事務総長は26日、会計実務担当者とソウル西部地検に出頭し、取り調べを受けた。ハン事務総長は共に民主党の尹美香次期国会議員、イ・ナヨン正義連理事長らと共に市民団体から公益法人設立・運営に関する法律違反、寄付金品募集・使用に関する法律違反、業務上横領、背任、詐欺などの疑いで告発されている。ハン事務総長は今月7日、慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんの発言内容について、「高齢で心身が脆弱（ぜいじゃく）な状態にあり、記憶がねじ曲げられた部分がある」と主張するなど、今回の問題への対処で前面に立っている。4月15日に行われた総選挙を控えた時期には、民主党内で予備選や比例代表順位投票などを管理する「中央党選挙管理委員会」の委員にも任命されていた。ハン事務総長の夫、鄭秘書官は2017年当時、大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）候補の選対でソーシャルメディア（SNS）総括室長を務めていた。文在寅大統領が昨年7月に広報企画秘書官に任命したが、1年もたたずに辞意を表明したことになる。

　青瓦台は正義連問題について、一貫して「尹美香氏の問題は党が対応すべき問題であり、正義連の会計処理問題は女性家族部、行政安全部、国税庁などの関係官庁が検討中だ」として一線を画してきた。民主党も尹氏の問題と正義連の問題は別だと立場を取ってきた。青瓦台と与党の「正義連」擁護は正義連の関係者が与党の至る所に配置されているからだとの指摘もある。

　実際に政財界のあちこちには正義連の前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の出身者が多数いる。1990年代初めから始まった挺対協の活動を足掛かりとして、2000年代以降に本格的に政界に進出した。代表的な人物としては、盧武鉉政権で最初の女性部長官を務めた池銀熙（チ・ウンヒ）氏がいる。池氏は挺対協企画委員長を経て、1998年に挺対協の共同代表に就任。2006年から7年間、徳成女子大総長を務めた後、16年から17年にかけ、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」の理事長も務めた。挺対協と正義記憶財団は18年7月に統合し、現在の正義連が発足した。

　韓国国際協力団（KOICA）の李美卿（イ・ミギョン）理事長は1990年代初めから挺対協で活動し、広報委員長などを務めた後、96年に統合民主党から国会議員に初当選し、5選を果たした。文在寅政権の青瓦台で初代の均衡人事秘書官を2年間務めたシン・ミスク氏も挺対協実行理事出身だ。シン氏は盧武鉉政権の青瓦台で社会政策行政官を務め、その後は李美卿理事長が国会議員在任当時の補佐官となり、挺対協と関係が生まれたとされる。16年総選挙後は民主党の権美赫（クォン・ミヒョク）国会議員の補佐官も務めた。シン氏は「環境部ブラックリスト問題」で裁判を受けている。

　政界からは「正義連は事実上、女性政治家の参与連帯のようなものだ」との声が漏れる。有力市民団体の参与連帯出身者が青瓦台、政府、与党で多数活動しているように、現政権には正義連出身の女性が多いという意味だ。挺対協での活動が与党で「女性運動の象徴」かのように受け止められ、出身者の活発な政官界進出で正義連の存在感がますます増し、青瓦台・与党も批判しにくい政治勢力になったとみられている。

アン・ジュンヨン記者