【#朝鮮日報】【寄稿】乙巳勒約よりひどい恥辱を受けるかもしれない

米中の確執、泥沼対決が激化…中国、韓米同盟瓦解狙う
　米国と中国の確執は大国のプライドをかけた泥沼対決になりつつある。戦線も南シナ海・貿易・先端技術分野から香港・台湾・新疆ウイグル自治区などへと全方位的に広がり、中国の急所を狙っている。ブレーキが故障した二つの機関車が向かい合って走っているような局面だ。覇権勢力の交代が戦争を伴うという「トゥキディデスの罠（わな）」が現実のものとなる可能性を杞憂（きゆう）として片付けるには状況が尋常でない。

　新型コロナウイルスの大流行が米国国内の反中感情という火に油を注ぎ、トランプ大統領は大統領選挙戦略の観点から中国たたきに過剰に依存する傾向がなくもないが、問題は大統領選挙が終わっても米中対決が解消される見込みがないということだ。対決の根本的な原因が、天下の覇権をめぐる死活的利害関係の対立という構造的な問題にあるからだ。米国の対中国政策は、ホワイトハウスが2017年12月18日に発表した「国家安全保障戦略（NSS）」で方向と枠組みを設定し、今年5月20日に発表した「米国の対中国アプローチ」に至って具体化され、体系化された。中国が米国の安全保障や経済だけでなく、根本的な価値にも脅威となる挑戦者だという点で米国国内に超党派的なコンセンサスが形成されており、バイデン元副大統領が当選したとしても、対中国戦略が変わる余地はあまりない。

米中対決が激化して戦線が拡大するほど、韓国は両国のはざまで選択を求められる事案が増える。中国としては韓米関係を離間して同盟を瓦解させることが最優先の戦略目標だ。中国と安保上、利害関係が対立する周辺国の中で、中国の懐柔と脅迫が通じる国は韓国だけだと信じているからだ。米国としては韓国が中国の衛星国に編入されれば、対中国封鎖戦略に支障が生じる。韓国は地政学的な要衝であるだけでなく、国力でも東アジアのパワーバランスに影響を与える階級に上がっているからだ。

　米中対決の時代に大韓民国はどのような選択をして生存と繁栄の空間を確保していくべきなのだろうか？

　第一に、米国と中国のうちのいずれの側に立つのかで頭を痛めるのではなく、大韓民国の側に立たなければならない。自明の理だが、安全保障的利益と経済的利益が衝突する状況において、大韓民国がどちらの側に立つべきか判断がつかなくなる可能性もある。中国への経済依存度が高ければ高いほど、安保分野で中国を敵対的に考える政策を選択する敷居も高くなる。普通、国民の目線からすると、将来のより大きな安保的利益は抽象的である反面、目の前の小さな経済的実益は手に取れるし、肌で感じられる。このため、事案の軽重を判断するバランス感覚を持つのは政府の役割だ。終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題時の「3不合意」はバランス感覚の欠如がもたらした大惨事だ。耐え得る経済的報復に先におびえ、国の存続と国民5000万人の安全がかかっている安保主権を中国に譲り渡したものだ。しっかりした同盟がありながら、中国の脅しに抵抗一つできずに崩れたら、我々がどちらの側に立つべきかを判断する能力に致命的な故障を来しているということだ。そのような低姿勢では乙巳勒約（日本での呼称：第二次日韓協約）や「3不合意」よりもっとひどい恥辱を受けないという保証はない。中国の覇権的横暴から大韓民国を守ってくれる最後の保険は韓米同盟だ。保険の恩恵に確実にあずかるには、惜しくても保険料を支払う覚悟をしなければならない。我々が必要な時に使えるよう、保険を守ることが我々の側に立つということだ。

　第二に、大韓民国が追求する価値を重要な選択基準としなければならない。自由民主的基本秩序、個人の自由と人権、そして市場経済に反して、全体主義的一党独裁を維持するため人間の尊厳を抹殺する国とは、金を稼ぐのに必要な範囲内で付き合い、隣人としての礼儀は守っても心を許すことはできない。中国の夢は韓国にとって絶対に一緒に見ることのできない悪夢になるしかないからだ。だからといって、香港国家安全維持法施行や新疆ウイグル自治区で日常的に行われているウイグル族弾圧を糾弾するため、韓国政府が先頭に立てということではない。抑圧されている北朝鮮の住民に見向きもせず、同族を抑圧する金正恩（キム・ジョンウン）政権の側に立つ韓国政府は、他国の人権問題に口を挟める立場にない。

　最後に、国際的に確立されている規範と原則を最大限に活用しなければならない。中国の南シナ海の島々の占領や領有権主張に関しては、中国が加入している海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に基づいて構成された常設仲裁裁判所（PCA）が2016年7月12日、違法と規定しているので、韓国が国際法を守るよう要求し、中国の顔色をうかがう理由はない。国際法を持ち出さずとも、輸入エネルギーの80％以上が通過する南シナ海における航海の自由の保証は、韓国経済の生命線を守ることだ。国益と国際規範から我々がどちらの側に立つべきか明らかなこの事案でも、あいまいで機会主義的な態度ではぐらかし続けることはできない。

千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島未来フォーラム理事長（元青瓦台外交安保首席秘書官）