共犯、ないしは庇護勢力。
挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）・正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の活動を足がかりにして与党「共に民主党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）議員と女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官の関係を表現する最も適切な単語ではないかと思う。尹議員の不正疑惑が噴出した後、単に正義連主務部署の首長として李長官が会計監視など本来の役割を果たしていないことをめぐってこのような刺々しい単語を取ってつけたのではない。尹議員をめぐる女性家族部の理解し難い庇護の言動にはすべてそれなりの背景があるということだ。尹議員は何を隠そうとし、また李長官は尹議員と何の縁があって無理を承知でこれを隠してやったのか。
尹美香事態の火の粉が女性家族部に本格的に飛び移ったのは国会〔郭尚道（クァク・サンド）未来統合党議員室〕が今月３日に要求した「日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会（以下、被害者審議委）」の前・現職委員名簿と「正義連事業報告書」の提出を拒否してからだ。国会法第１２８条と国会の証言・鑑定法第４条は、「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密ではない場合、資料提出を拒否できない」と規定している。あえて法に言及しなくても、国民の税金で運営されている政府部署の委員会名簿と、少なくない税金が使われていた事業が適切に運営されていたかどうかを確認できる報告書は公開するのが常識だ。ところが女性家族部は選択でもない法が強制した義務事項を「業務遂行に支障を招く」という説明ひとつで拒否した。また、「前・現職審議委員に正義連出身が多数含まれていたのではないか」というメディアの疑惑提起には「そうだ、そうではない」のどちらか一言で済むところを「個人情報があり提出できない」という解明資料を出した。
女性家族部が拒否した回答を代わりに言えば「そうだ」。２００７年当時の第８期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認してみると、慰安婦被害者、正確には被害者を世話する団体に支給される各種支援金規模を決める被害者審議委に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその１人だ。簡単に言えば、おばあさんの生活資金や葬儀費名目で事実上支援金を直接執行する受恵者格である挺対協幹部が委員になってどこにいくら配当するかを自ら決めてきたということだ。これだから尹議員と女性家族部はどちらも公開することを敬遠したのだ。
だが、明らかにしたくないことと実際に拒否することはまた別の問題だ。李長官はなぜ法律違反という無理な方法を甘んじてまで隠すことにしたのだろうか。この地点で尹議員と李長官の知られざる過去の縁が飛び出してくる。
大邱（テグ）カトリック大学教授出身の李長官は昨年長官に起用された当時、文在寅大統領支持グループ「ダムジェンイフォーラム」と「参与連帯」活動以外は知らされていない「サプライズ人事」だった。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「女性および国際社会分野の専門性を持った社会学者で、国際的水準の性平等政策を推進する多様な力量を備えている」とだけ評価した。慰安婦研究や挺対協関連への言及は全くなかった。だが、確認の結果、挺対協との縁は２００３年まで遡る。当時、挺対協事務局長だった尹議員が発刊した挺対協情報誌には挺対協併設「戦争と女性人権センター」主催シンポジウムで李長官が「日帝下の工業労働における民族と性」発表者として登場する。また、２０１５年６月には尹議員の夫が運営する水原（スウォン）市民新聞に「女性平和外交フォーラム李貞玉共同代表と挺対協尹美香代表が共に会い、土曜日にあるノーベル平和賞対話の集いについて議論した」という記事が掲載されている。対外的に知らされた慰安婦研究者ではないのに、挺対協、換言すれば尹議員との持続的関係を維持してきたといえる。
このような背景を知ると、李長官就任後のおかしな行動に対する謎が解ける。女性家族部設立目的は、ホームページにもあるように▼女性政策および女性権益の増進▼青少年の育成・福祉および保護▼家族と多文化家族の政策樹立▼女性・児童・青少年暴力被害予防および保護－－だ。慰安婦問題も扱うが核心業務ではない。ところが李長官は就任翌日の初公式日程で、尹美香当時代表とともに慰安婦憩いの場であるソウル麻浦（マポ）の憩いの場「平和の我が家」を訪れたことを皮切りに、今まで慰安婦憩いの場だけで４回も訪問している。李長官が今まで現場訪問に出たのは合計３３件だ。
部署の主要業務でもなく、長官の専攻分野でもないのに、このように格別の愛情を示して政府支援金を与えておきながら、どのように使われたのかに対しては全く監視していないから「女性家族部はここの公金を持っていって使いなさい部」とか「正義連をして、女性家族部長官をして、国会議員をする彼らだけの世の中」などのような世間の皮肉を聞くことになるのだ。何も李長官だけでなく、いままで女性家族部長官職を横取りしておきながら、誰が何を言おうが不正も互いに庇い合い、おいしいことも分け合ってきたいわゆる女性界の「内部者たち」は気にもとめないだろうが。
アン・ヘリ／論説委員
挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）・正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）の活動を足がかりにして与党「共に民主党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）議員と女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官の関係を表現する最も適切な単語ではないかと思う。尹議員の不正疑惑が噴出した後、単に正義連主務部署の首長として李長官が会計監視など本来の役割を果たしていないことをめぐってこのような刺々しい単語を取ってつけたのではない。尹議員をめぐる女性家族部の理解し難い庇護の言動にはすべてそれなりの背景があるということだ。尹議員は何を隠そうとし、また李長官は尹議員と何の縁があって無理を承知でこれを隠してやったのか。
尹美香事態の火の粉が女性家族部に本格的に飛び移ったのは国会〔郭尚道（クァク・サンド）未来統合党議員室〕が今月３日に要求した「日本軍慰安婦被害者生活安定支援および記念事業審議委員会（以下、被害者審議委）」の前・現職委員名簿と「正義連事業報告書」の提出を拒否してからだ。国会法第１２８条と国会の証言・鑑定法第４条は、「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密ではない場合、資料提出を拒否できない」と規定している。あえて法に言及しなくても、国民の税金で運営されている政府部署の委員会名簿と、少なくない税金が使われていた事業が適切に運営されていたかどうかを確認できる報告書は公開するのが常識だ。ところが女性家族部は選択でもない法が強制した義務事項を「業務遂行に支障を招く」という説明ひとつで拒否した。また、「前・現職審議委員に正義連出身が多数含まれていたのではないか」というメディアの疑惑提起には「そうだ、そうではない」のどちらか一言で済むところを「個人情報があり提出できない」という解明資料を出した。
女性家族部が拒否した回答を代わりに言えば「そうだ」。２００７年当時の第８期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認してみると、慰安婦被害者、正確には被害者を世話する団体に支給される各種支援金規模を決める被害者審議委に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその１人だ。簡単に言えば、おばあさんの生活資金や葬儀費名目で事実上支援金を直接執行する受恵者格である挺対協幹部が委員になってどこにいくら配当するかを自ら決めてきたということだ。これだから尹議員と女性家族部はどちらも公開することを敬遠したのだ。
だが、明らかにしたくないことと実際に拒否することはまた別の問題だ。李長官はなぜ法律違反という無理な方法を甘んじてまで隠すことにしたのだろうか。この地点で尹議員と李長官の知られざる過去の縁が飛び出してくる。
大邱（テグ）カトリック大学教授出身の李長官は昨年長官に起用された当時、文在寅大統領支持グループ「ダムジェンイフォーラム」と「参与連帯」活動以外は知らされていない「サプライズ人事」だった。当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「女性および国際社会分野の専門性を持った社会学者で、国際的水準の性平等政策を推進する多様な力量を備えている」とだけ評価した。慰安婦研究や挺対協関連への言及は全くなかった。だが、確認の結果、挺対協との縁は２００３年まで遡る。当時、挺対協事務局長だった尹議員が発刊した挺対協情報誌には挺対協併設「戦争と女性人権センター」主催シンポジウムで李長官が「日帝下の工業労働における民族と性」発表者として登場する。また、２０１５年６月には尹議員の夫が運営する水原（スウォン）市民新聞に「女性平和外交フォーラム李貞玉共同代表と挺対協尹美香代表が共に会い、土曜日にあるノーベル平和賞対話の集いについて議論した」という記事が掲載されている。対外的に知らされた慰安婦研究者ではないのに、挺対協、換言すれば尹議員との持続的関係を維持してきたといえる。
このような背景を知ると、李長官就任後のおかしな行動に対する謎が解ける。女性家族部設立目的は、ホームページにもあるように▼女性政策および女性権益の増進▼青少年の育成・福祉および保護▼家族と多文化家族の政策樹立▼女性・児童・青少年暴力被害予防および保護－－だ。慰安婦問題も扱うが核心業務ではない。ところが李長官は就任翌日の初公式日程で、尹美香当時代表とともに慰安婦憩いの場であるソウル麻浦（マポ）の憩いの場「平和の我が家」を訪れたことを皮切りに、今まで慰安婦憩いの場だけで４回も訪問している。李長官が今まで現場訪問に出たのは合計３３件だ。
部署の主要業務でもなく、長官の専攻分野でもないのに、このように格別の愛情を示して政府支援金を与えておきながら、どのように使われたのかに対しては全く監視していないから「女性家族部はここの公金を持っていって使いなさい部」とか「正義連をして、女性家族部長官をして、国会議員をする彼らだけの世の中」などのような世間の皮肉を聞くことになるのだ。何も李長官だけでなく、いままで女性家族部長官職を横取りしておきながら、誰が何を言おうが不正も互いに庇い合い、おいしいことも分け合ってきたいわゆる女性界の「内部者たち」は気にもとめないだろうが。
アン・ヘリ／論説委員
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