活動日誌No.190 作りました

　活動日誌を作りました。今年最後の発行です。

　内容は市議会12月定例会の一般質問の報告。前編です。日本共産党議員だよりの焼き直しですが、若干の手直しをしています。

　明日、印刷をし、遠野地区には25日の朝刊、赤旗には信念合併号で折り込みたいと思っています。

　一足早くご覧ください。

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■1面コラム

米軍の輸送機オスプレイが墜落した。パイロットは何とか海まで飛行したという。その場で墜落するような事故でなかった。その点は不幸中の幸いと言えそうだ▼事故原因は、空中給油のパイプに触れてプロペラが破損したためだという。国は飛行再開を受け入れた。防衛省は、記者の質問に破損の状況さえ答えられなかった。飛行再開の許諾の根拠は米軍の意向なのだろう▼他山の石。他人のよくない言動や失敗も自分の向上に役立つことをいう。他人の失敗などが前提で、「反面教師」などと同じような意味合いだ▼沖縄の事故も「他山の石」だ。オスプレイの訓練飛行ルートは全国にまたがる。いわき市上空も含まれる。日本の空にオスプレイはいらない。この声が大事だ。

■市議会12月定例会・Elem利用の交通費来年度予算の中で決断
非核平和都市宣言を活かして平和の発信も求めました

　15日に閉会したいわき市議会12月定例会で、6日の一般質問に立ちました。私は、①非核平和都市宣言を活かした取り組み、②ＴＰＰと農協改革、③11月22日の地震対応の検証と安全性確保、④非正規雇用職員の雇用のあり方の改善、⑤体験型経済教育施設Elem（エリム）活用時の交通費助成、の5点について取り上げました。

Ｅlem利用で保護者に負担格差

　少し希望が見えたのは、経済教育施設Elemを利用する際の交通費の助成問題。　
　
　震災後、カタール国の支援で作られた施設ですが、児童・生徒が利用する際に借り上げバスなどの費用がかかっていることから、この交通費を市が負担することを求めました。

　この問題は、かねてから取り上げてきました。施設からの距離や児童数による交通費負担に不公平が生じており、市の政策として始まった事業でもあることから、市が負担すべきと求めていたのです。

　また、６月定例会に志帥会議員も取り上げ、各学校に助成の要望があることも明らかになっていました。

　教育部長は、「一人当たりの負担額に差が生じていることが明らかになっており、補助を求めるよう要望されていることを総合的に勘案し、実現に向けた施策の展開に努めてまいりたいと考えている」としました。

　来年度からの実施を再度求めたことに副市長は、「来年度予算の手続きをすすめており、この中で決断をしていきたいと考えている」としました。

　明言はしないものの、「決断していきたい」という答弁に期待をし、保護者のみなさんの負担の格差が解消されることを願っています。

駆け付け警護の自衛隊派遣、心配する市民の意をくんで意思表明を

　非核平和都市宣言を活かした取り組みでは、南スーダンに駆け付け警護の任務を付託された自衛隊派遣について認識を問いました。

　市長は「外交政策は国の専管事項であり、論評は差し控える」と国政問題に関するいつもと同じ答弁。

　私は、南スーダンが戦闘状態におちいる危険性が高まっており、「身内が心配」と人目をはばかるように安全保障関連法制廃止の署名をした市民を紹介しながら、その意に応えて意思表明するよう求めました。

核兵器廃絶へ積極的に活動を

　また非核平和都市宣言にもとづく本市の取り組みについて総務部長は、公共施設への宣言文の掲示や小中学生への宣言カードの配布、講演会の開催等を行い、非核宣言自治体協議会と平和首長会議による自治体間の連携にもとづく取り組みをすすめてきたと答弁しました。

　さらに、国連総会第1委員会での核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議の採択に関して市長は、「核兵器禁止を求める世界の大きな流れがこの結果につながったものと受け止めている」としました。

　一方、平和首長会議が総会で採択した「ヒロシマ・ナガサキの被曝者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同・協力にもとづき市の署名などへの協力を求めたことに対して総務部長は、「自治体間の連携により取り組みたい」と具体的な言及はしませんでした。

　私は、オバマ大統領が広島を訪ねてあらためて核兵器の廃絶を訴えたそのかたわらに、核攻撃を命令するためのブリーフケースがあったことに題をとり、「平和は平等と人々の尊重のもとに築かれるので、このブリーフケースに、平等と尊重をはかる天秤、美しい未来を描く絵具と大きな画用紙、互いに助け合う温かい心の３つを詰め込むことを提案したい」とした中学生の弁論を紹介し、本市の非核平和宣言にもとづく取り組みが、こうして未来の人材を育てているのだから、本市もさらに積極的に活動すべきだと求めました。

ＴＰＰ・今後を明確に見通せぬ状況

　国政問題にかかわり、トランプ次期大統領が就任直後に離脱を表明しているＴＰＰに関する審議を急いでいることへの認識を問いました。

　総合政策部長は、「今後を明確に見通せない状況」と述べるにとどめました。今後を明確に見通せない状況の中で審議が急がれるＴＰＰ関連法案の異常さが浮き彫りになりました。

　またＴＰＰに関連して、農協改革が国主導ですすめられてようとしていることに関して農林水産部長は、「国による改革の動向等に注視しながら今後の推移を見守りたい」としました。

　国の農協改革のねらいが農業資材などの市場開放にある問題があり、協同組合という自主的な組織である農協改革に国が介入することには問題があると指摘し、市としてもよく考えてほしいと求めました。

（以下、次号に続く）