データーはカラーとなっているが、印刷は白黒。以下がその内容で、記事のリードは予定稿。
いわき市議会12月定例会
会派一般質問登壇は9、11、12日です
いわき市議会12月定例会は5日開会し、提案に立った清水敏男市長は、条例案9件、7億4,780万円を補正し総額1,638億8,745万円とする一般会計など6件の補正予算案など23件の議案が提案されました。今議会の一般質問は9日から12日の本会議で行われ、会派からは、伊藤浩之、溝口民子、渡辺博之の3議員が一般質問に立ちます。
傍聴にお出かけください
災害対応とまちづくりを質問
伊藤浩之議員
9日(月)午後3時30分予定(40分)
■台風第19号等への対応
広報いわきの12月号に、市長は被災者対応等についてワンチームで対応するとしていますが、本市の水害被害の状況とともに、今回の災害対応を質しながら、東日本大震災時の教訓が今回の災害にどのように活かされたのかを検証します。
また、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援に努めるとした市の対応や情報発信の状況について質します。
■災害を踏まえたまちづくり
人口減少が進む中、公共施設の立地を誘導する区域を決め、あわせて人口の集中を図ろうとする立地適正化計画が策定されていますが、今回の水害被災地区と誘導区域が重なる地域があり、水害危険区域への人口集約が妥当かどうかの検証が必要です。市の考えを質します。
消防力と県立高校改革を質問
溝口民子議員
11日(水)午後1時予定(30分)
■消防力の強化
台風第19号と10月25日の豪雨災害で初期活動に全力を挙げた、本市の消防職員数は、消防庁が示した「消防力の整備指針」の基準数の約7割弱となっています。私は、8年前の定例会質問で取り上げましたが、その後の職員数の変化や、救急隊の出動件数・休暇取得の状況を問い、今後も多発しかねない災害対応と市民の命を守る為にも消防職員の増員について質します。
■県立高等学校改革前期実施計画について
県教育委員会が公表した実施計画は2019年度から5年間で県立高校を25校から13高校に再編する計画です。現在懇談会が各高校で開催されています。その内容や懇談会メンバーの意見を踏まえ、本市の対応を質します.
被災支援の強化を求め質問
渡辺博之議員
12日(木)午前10時予定(30分)
■被災救助金の増額を
台風19号等で床上浸水した住宅では家電製品等が使えなくなりましたが、半壊の判定では被災者生活再建支援法の支援金は支給されません。
市独自の救助金の増額を求めます。
■低所得者への市営住宅の家賃減免について
収入が著しく少ない世帯に市営住宅の家賃を独自に減免している中核市が多くありますが、本市は実施していません。独自減免制度の導入について検討してきた結果を質します。
■財政状況について
臨時財政対策債も含めて借金総額を減らし、基金を積み立て、財政を健全にしてきた本市の取組を評価し継続を求めます。また、台風19号等の災害が財政に与える影響について質します。
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