菅首相の施政方針演説

＜日本だけが、経済の閉塞（へいそく）、社会の不安にもがいているわけにはいかないのです。現実を冷静に見つめ、内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する。＞

能天気なお題目だ。「社会の不安」を作ってるのは政治の貧困から
始まっている。

不況が深刻な時に増税の話はタブーだ。橋本前総理は
消費税を３％から５％にアップし景気を失速させた事を
長い事後悔していた。

官僚に丸め込まれ改革途中に改革を投げ出した上に
増税を持ち出すその神経が信用できないのだと言う事が
分かっていない。

＜世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド交渉妥結による国際貿易ルールの強化に努めています。一方、この１０年、２国間や地域内の経済連携の急増という流れには、大きく乗り遅れてしまいました。そのため、昨年秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に先立ち、包括的経済連携に関する基本方針を定めました。＞

TPPも唐突だったが、最低限の根回しもしないその遣り方は
反発を招くだろう。

貿易で食べている日本は、今回も開国を選択するのだと思う。
だがだからと言って　強引にやれば反発を買うだろう。

＜「平成の開国」を実現するため、もう一つの大目標として農林漁業の再生を掲げます。貿易を自由化したら農業は危うい、そんな声があります。私は、そのような二者択一の発想は採りません。過去２０年で国内の農業生産は２割減少し、若者の農業離れが進みました。今や農業従事者の平均年齢は６６歳に達しています。農林漁業の再生は待ったなしの課題なのです。＞

農林漁業の再生は必要だが秘訣が述べられていない。
現在の農業者戸別所得補償は土地を借りて農業を
遣っている者から土地を取り上げる形になっている。

つまり補償を全戸にしているのが間違いである。
ある程度以上の規模を有する農家を援助するべき、
人気取りに全戸を支給対象にしては統廃合が進まない。

人気取りにあちらこちらに良い事を吹聴しすぎが
菅内閣の失敗点であろう。

＜国内投資促進プログラムを策定し、法人実効税率の５％引き下げを決断しました。中小法人の軽減税率も３％引き下げます。観光立国に向けた医療滞在ビザも、約束した通り創設しました。＞

法人実効税率も一律に下げるのではなく国内に工場を造った企業。
即ち国内の雇用を確保した企業を優先して分配するべきだろう。

財政に余裕がない以上　優先順位を付けて配分する他ない。


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