２０１０・４・２９
若者の職を確保するには－その２
４）中間職の海外進出
先日テレビで、外国にいってすし職人をやりたいという人が紹介されていた。外国人が日本へ働きに来るように、日本人も適職を求めてもっと外国へ働きに行くべきだ。今まで外国で仕事をする人といえば、主として日本企業の駐在員、学者、高度プロフェッショナル型労働者などであった。これからは国境の垣根が低くなって、中間職でも外国が受け入れるようになり、外国企業に直接雇用されたり、自分でビジネスをしたりする機会が増えると思われる。
厚生労働省ももっと海外に目を向けて、日本人ができそうな職を探すべきだ。
５）職業教育
現代の若者は、汚れ仕事や肉体労働をいやがる。そのどちらでもないが、忙しくてきつい仕事もつらくて辛抱できない。やむなく雇用する側は外国人を連れてくる。
豊かな社会の病理がここにも現れている。幼少のころから、欲しいものは何でも手に入り、欲求のおもむくままに暮らしてきた若者は、学校を卒業して職業生活に入ると、厳しさに耐えられないのだ。
厚生労働省は、若年層の失業を減らそうと、職業教育（職業意識を持たせる、手に職をつけさせるなど）に力を入れはじめた。少し手遅れの感はあるが、やらないよりはいい。
それと、もう一つ大事なことは、職業教育を学校や職安（ハローワーク）にまかせっきりにしないで、家庭でもすることだ。小さいときから「大人になったら何になりたいか、それは可能か、その職業に就くためにはどんな修練をつまねばならないか」親子で話しあうべきだ。
これまでたいていの親は、学校を出ればうちの子にも何か職があるだろう、と考えてきた。高度経済成長時代はそれでもよかったが、今は違う。小学校高学年になったらそろそろ適職探しを始めなければいけない。
６）技術軍縮と共生
中間職を増やす手立てとして、より根本的なのは、技術進歩を止めることだろう。
技術進歩とそれを武器にした経済成長のあくなき追求が地球温暖化を始めとする自然環境破壊を招き、放置すれば地球と人類を破滅に導くことは、つとに指摘されている。技術進歩がもたらすものは、それだけではない。社会的な環境悪化をも同時に招いている。
現代のサラリーマンは私が会社勤務を始めた約５０年前に比べると、大変忙しい生活を送っている。新幹線、車、携帯電話、コンピュータなどの便利な道具は、仕事の効率を高める。けれども、仕事の効率が上がった分、労働時間が減って余裕が出来るのならいいが、実際にはそうならず、効率上昇分だけ人が少なくなるから、労働時間は減らずに労働密度だけが濃くなってしまう。
特にコンピュータは怖い。コンピュータが一見便利であれば、人々はそれがどんな毒を含むかを十分検討せずに、仕事に利用する仕組みを作り上げる。その仕組みに乗らなければ、仕事が遅れ競争に負けるだけだ。コンピュータが職場の隅々に入り込んだ結果として中間職が減ったことは、既に前々回述べたとおりである。
便利な道具は麻薬と同じようなものだ。初めはいい気分にしてくれても、気づいたときには毒が全身にまわって、抜き差しならない中毒症状になっている。
産業革命が進行する１８～１９世紀のイギリスで、職を失ない、あるいは低賃金労働を押し付けられた労働者が、機械打ち壊し運動を起こしたことはよく知られているが、このまま技術革新が進んで中間職が更に減れば、現代のわが国でも職よこせの打ちこわしが起こりかねない。もっとも、現代の打ちこわしは、実際に建物や機械を壊すのではなく、コンピュータ・ウィルスの侵入による通信システムの破壊など、非暴力的な手段を使うかもしれない。
もはや、これ以上技術が進歩しないよう、科学技術の開発をやめて立ち止まるしか、根本的な治療法は残されていないように思われる。技術によってもたらされた生活の便利さと物質的な豊かさが、かえって人の心をむしばんでいる。技術を部分的に利用する専門家が増え、知識、技術を総合的に解釈する知恵者がいない。自己増殖して大きくなりすぎた科学技術という怪物に人類は振りまわされ、破滅しそうになっている。現代は技術の進歩に、人間の知恵が追いついていない時代といえよう。
しかしながら、どうやって技術進歩を止めるかという方法論になると、簡単に妙案は浮かばない。地球環境の悪化を食い止める技術のように、残したい技術もある。一気にすべての技術開発を差し止めれば、社会的な大混乱を招くから、徐々に行わなければならない。どこからどのように手をつけるか、それを論議するために国民的な規模の技術軍縮会議を組織すべきだ。
今やほとんどの問題は、国際的な枠組みでなければ解決しなくなっているから、国際技術軍縮会議も作る必要がある。「二酸化炭素の排出規制ですら世界各国の足並みがそろわないのに、そんなこと、できるわけがない。荒唐無稽の発想だ」と冷笑していては、人類に未来はない。核軍縮は不備ながらもできた。核兵器の脅威ほど差し迫っていないだけで、地球と人類の将来を危うくする点では同じことである。
「冗談じゃない。技術開発を止めたら、経済成長も止まる。それでなくても、日本は生命科学（バイオサイエンス）や情報技術（ＩＴ）など先端技術でアメリカやヨーロッパに後れをとっているというのに、技術が停滞したら日本は食べていけなくなる」とたちどころに反論されそうだ。
だが、経済成長しないと豊かになれないというのは、神話に過ぎない。日本の経済規模はすでに年間GDP５００兆円に達している。経済成長がゼロでも、少々マイナスでも充分食べていける。高度成長は多くの負の遺産を作った。われわれは後続世代のために、残された負の遺産を少しずつ修復しなければならない。
アメリカにはアーミッシュといって、宗教的な信条から約２００年前の電気も自動車もない質素な生活様式を、かたくなに守っている地域集団がある。いったん手に入れた便利な暮しを捨てることは極めてむずかしいけれども、２００年前とは言わず、せめて２０年前の生活に後戻りすることは可能ではないか。
それにもかかわらず、日本政府はマイナス成長を避けることに躍起になっている。景気を刺激しようと、もがけばもがくほど財政赤字は増え、孫子の代に国債残高というツケを回して、負の遺産を増やすばかりである。政府は今、借金を返すために借金を重ねるサラ金地獄に陥っている。経済成長の呪縛から解放されなければ、地獄から這い上がることはできない。
これまで日本社会の背骨となった倫理は勤勉だった。懸命に知識、技術を学び、頑張って働いて、富と繁栄を勝ち取る。これが資本主義の精神であり、学校と企業はそれを注入する装置であった。自然環境や資源の限界が明確になり、社会環境も悪化しつつある現在、これまでの生きかたを支えた倫理は、主役の座を降りなければなるまい。
これからの時代の中心となる倫理は、相互扶助と共生であろう。実力主義という強者の論理を振りまわして幸せになるのは、一握りの人だけだ。効率一本槍の価値観は非効率な弱者の切り捨てにつながる。勝者と敗者がはっきり分かれるような社会より、弱いものにやさしい社会、強者と弱者が助け合い、共生する社会の構築をこそ目指すべきではないか。
若者の職を確保するには－その２
４）中間職の海外進出
先日テレビで、外国にいってすし職人をやりたいという人が紹介されていた。外国人が日本へ働きに来るように、日本人も適職を求めてもっと外国へ働きに行くべきだ。今まで外国で仕事をする人といえば、主として日本企業の駐在員、学者、高度プロフェッショナル型労働者などであった。これからは国境の垣根が低くなって、中間職でも外国が受け入れるようになり、外国企業に直接雇用されたり、自分でビジネスをしたりする機会が増えると思われる。
厚生労働省ももっと海外に目を向けて、日本人ができそうな職を探すべきだ。
５）職業教育
現代の若者は、汚れ仕事や肉体労働をいやがる。そのどちらでもないが、忙しくてきつい仕事もつらくて辛抱できない。やむなく雇用する側は外国人を連れてくる。
豊かな社会の病理がここにも現れている。幼少のころから、欲しいものは何でも手に入り、欲求のおもむくままに暮らしてきた若者は、学校を卒業して職業生活に入ると、厳しさに耐えられないのだ。
厚生労働省は、若年層の失業を減らそうと、職業教育（職業意識を持たせる、手に職をつけさせるなど）に力を入れはじめた。少し手遅れの感はあるが、やらないよりはいい。
それと、もう一つ大事なことは、職業教育を学校や職安（ハローワーク）にまかせっきりにしないで、家庭でもすることだ。小さいときから「大人になったら何になりたいか、それは可能か、その職業に就くためにはどんな修練をつまねばならないか」親子で話しあうべきだ。
これまでたいていの親は、学校を出ればうちの子にも何か職があるだろう、と考えてきた。高度経済成長時代はそれでもよかったが、今は違う。小学校高学年になったらそろそろ適職探しを始めなければいけない。
６）技術軍縮と共生
中間職を増やす手立てとして、より根本的なのは、技術進歩を止めることだろう。
技術進歩とそれを武器にした経済成長のあくなき追求が地球温暖化を始めとする自然環境破壊を招き、放置すれば地球と人類を破滅に導くことは、つとに指摘されている。技術進歩がもたらすものは、それだけではない。社会的な環境悪化をも同時に招いている。
現代のサラリーマンは私が会社勤務を始めた約５０年前に比べると、大変忙しい生活を送っている。新幹線、車、携帯電話、コンピュータなどの便利な道具は、仕事の効率を高める。けれども、仕事の効率が上がった分、労働時間が減って余裕が出来るのならいいが、実際にはそうならず、効率上昇分だけ人が少なくなるから、労働時間は減らずに労働密度だけが濃くなってしまう。
特にコンピュータは怖い。コンピュータが一見便利であれば、人々はそれがどんな毒を含むかを十分検討せずに、仕事に利用する仕組みを作り上げる。その仕組みに乗らなければ、仕事が遅れ競争に負けるだけだ。コンピュータが職場の隅々に入り込んだ結果として中間職が減ったことは、既に前々回述べたとおりである。
便利な道具は麻薬と同じようなものだ。初めはいい気分にしてくれても、気づいたときには毒が全身にまわって、抜き差しならない中毒症状になっている。
産業革命が進行する１８～１９世紀のイギリスで、職を失ない、あるいは低賃金労働を押し付けられた労働者が、機械打ち壊し運動を起こしたことはよく知られているが、このまま技術革新が進んで中間職が更に減れば、現代のわが国でも職よこせの打ちこわしが起こりかねない。もっとも、現代の打ちこわしは、実際に建物や機械を壊すのではなく、コンピュータ・ウィルスの侵入による通信システムの破壊など、非暴力的な手段を使うかもしれない。
もはや、これ以上技術が進歩しないよう、科学技術の開発をやめて立ち止まるしか、根本的な治療法は残されていないように思われる。技術によってもたらされた生活の便利さと物質的な豊かさが、かえって人の心をむしばんでいる。技術を部分的に利用する専門家が増え、知識、技術を総合的に解釈する知恵者がいない。自己増殖して大きくなりすぎた科学技術という怪物に人類は振りまわされ、破滅しそうになっている。現代は技術の進歩に、人間の知恵が追いついていない時代といえよう。
しかしながら、どうやって技術進歩を止めるかという方法論になると、簡単に妙案は浮かばない。地球環境の悪化を食い止める技術のように、残したい技術もある。一気にすべての技術開発を差し止めれば、社会的な大混乱を招くから、徐々に行わなければならない。どこからどのように手をつけるか、それを論議するために国民的な規模の技術軍縮会議を組織すべきだ。
今やほとんどの問題は、国際的な枠組みでなければ解決しなくなっているから、国際技術軍縮会議も作る必要がある。「二酸化炭素の排出規制ですら世界各国の足並みがそろわないのに、そんなこと、できるわけがない。荒唐無稽の発想だ」と冷笑していては、人類に未来はない。核軍縮は不備ながらもできた。核兵器の脅威ほど差し迫っていないだけで、地球と人類の将来を危うくする点では同じことである。
「冗談じゃない。技術開発を止めたら、経済成長も止まる。それでなくても、日本は生命科学（バイオサイエンス）や情報技術（ＩＴ）など先端技術でアメリカやヨーロッパに後れをとっているというのに、技術が停滞したら日本は食べていけなくなる」とたちどころに反論されそうだ。
だが、経済成長しないと豊かになれないというのは、神話に過ぎない。日本の経済規模はすでに年間GDP５００兆円に達している。経済成長がゼロでも、少々マイナスでも充分食べていける。高度成長は多くの負の遺産を作った。われわれは後続世代のために、残された負の遺産を少しずつ修復しなければならない。
アメリカにはアーミッシュといって、宗教的な信条から約２００年前の電気も自動車もない質素な生活様式を、かたくなに守っている地域集団がある。いったん手に入れた便利な暮しを捨てることは極めてむずかしいけれども、２００年前とは言わず、せめて２０年前の生活に後戻りすることは可能ではないか。
それにもかかわらず、日本政府はマイナス成長を避けることに躍起になっている。景気を刺激しようと、もがけばもがくほど財政赤字は増え、孫子の代に国債残高というツケを回して、負の遺産を増やすばかりである。政府は今、借金を返すために借金を重ねるサラ金地獄に陥っている。経済成長の呪縛から解放されなければ、地獄から這い上がることはできない。
これまで日本社会の背骨となった倫理は勤勉だった。懸命に知識、技術を学び、頑張って働いて、富と繁栄を勝ち取る。これが資本主義の精神であり、学校と企業はそれを注入する装置であった。自然環境や資源の限界が明確になり、社会環境も悪化しつつある現在、これまでの生きかたを支えた倫理は、主役の座を降りなければなるまい。
これからの時代の中心となる倫理は、相互扶助と共生であろう。実力主義という強者の論理を振りまわして幸せになるのは、一握りの人だけだ。効率一本槍の価値観は非効率な弱者の切り捨てにつながる。勝者と敗者がはっきり分かれるような社会より、弱いものにやさしい社会、強者と弱者が助け合い、共生する社会の構築をこそ目指すべきではないか。