ein roter Apfel und eine weiße Gardine
2013
2013
Botanischer Garten
光がきれい、風が心地よい。
秋の庭が一番好き。
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学生割引あり。
年間チケットは学生割引で２０ユーロ、とってもお得。
８月１９日
どしゃぶりだった日の翌日
＊
「マリーさんに会いたい？」
と聞かれたので
「うん」
と答えた。
マリーさんは、テーゲル湖の側に暮らしている。
おっきな戦争も、ベルリンが西と東にわかれていたことも、知っている。
自転車はあんまり好きじゃないから電車で行く事を提案したけれど、
駅から歩くからと、がんばって自転車をこぐ事にした。
マリーさんに聞いてみたい事があった。
途中のレストランで、
「マリーさんに会いたいんです。」
とお兄さんに聞いたら、ていねいに教えてくれた、
「ここにマリーさんがいるよ。」って。
お兄さんに教えてもらった道を、
大きな道を走って、それから、脇道をのぼって、それから舗装のされていない小道に入った。
「あっ、マリーさんだっ！」
私 「こんにちは、マリーさん。」
マリーさん 「こんにちは。」
私 「まりーさん、おっきい。」
マリーさん 「ふふ、ありがとう。ここではふとっちょマリーって呼ばれているのよ。」
私 「マリーさん、戦わなきゃ人は生きて行けないの？」
マリーさん 「きれいで豊富な水と、優しい風、あたたかな太陽の日差しがあれば、穏やかに生きれますよ。」
私 「 ：） 」
私 「きれいな水と、優しい風、あたたかな太陽の日差し。」
私 「マリーさん、９００年ここにいて、人間にたいして、何を思う？」
マリーさん 「わたしは、ただ、静かにここにいたの。
８００年とすこしたった頃、わたしの年齢を知りたいと人間がやってきて、わたしの体に道具を差し込み、わたしの年を知ろうとした。
わたしの体はもうずいぶんと弱った。
そう長く健康ではいられないから、子どもを残すようにと人間が動いて。
人間は、わたしの根が弱らないようにと、わたしの周りに冊を建て、人間がわたしの根を踏まないように、わたしに触れないようにした。
わたしは、今も昔も、ただ静かに、ここに存在しているの。」
私 「うん。」
わたしは、人間よりも植物が好き。それは、８年間自身が、植物とともに生活をしていたのが、大きく影響していると思う。
年を知る為に、年輪を採取する事が必要なのかも分からない。
ただ、弱っている植物が、何かしら手を加える事で、生命力を持って生きるのであれば、すこしだけ、助けたいとも思う。
生きるって、もっとシンプルなのに。
きれいで豊かな水と、おだやかな風と、あたたかな太陽の事、忘れないで。
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Dicke Marie
電車で行くのなら、Alt Tegel駅を利用して。
マリーさんに会って、湖でゆっくりして。
Alt Tegel駅は、ベルリンの中央から離れているけれど、栄えている。
カフェやレストランもあるので、半日～１日かけてゆっくりできる。
７年後２０２０年の東京オリンピック開催が決まった時、怖い、と思った。
多くの人が、この祭典に向け、前をむいてあゆもう、なんていう感覚は、影で進められる、国民に可決前に知って欲しくない法律を、目立たない物にさせる為には好都合なんだよな、いったいどんな法律が取り決められるんだろう、と思ったから。
もっとゆっくりかなと思っていたら、さっそく、こんなのが始まった。そして呈示されてからたった２週間で可決にむかう。
だいじょうぶ？
猪瀬知事が、それまでには無かったテーマ「復興」を急遽演説に加え、阿部首相は汚染水問題を「コントロールできている」と発言。
なるほどね、この法案が通れば、どれも不可能じゃない。
現実に起こっている出来事を、選んで開示出来れば、表向きの目に見える部分だけ、きれいに取り繕えば、復興したかのようにみせかけられるし、コントロールしているように、アピール出来る。
何十年も「戦争」をテーマに向き合ってきた。
日本に防衛力が必要な事も、スパイ活動をしている人達がいる事も、理解をしている。
ただし、政府は、純粋に防衛力を考えている訳ではないし、スパイ活動に対しての法を考えている訳ではない。
だいじょうぶ、日本？
秘密保護法案については、いくつか情報がネットにあります。
何十かの情報を読み比べるといい。
多くの人が、この祭典に向け、前をむいてあゆもう、なんていう感覚は、影で進められる、国民に可決前に知って欲しくない法律を、目立たない物にさせる為には好都合なんだよな、いったいどんな法律が取り決められるんだろう、と思ったから。
もっとゆっくりかなと思っていたら、さっそく、こんなのが始まった。そして呈示されてからたった２週間で可決にむかう。
だいじょうぶ？
猪瀬知事が、それまでには無かったテーマ「復興」を急遽演説に加え、阿部首相は汚染水問題を「コントロールできている」と発言。
なるほどね、この法案が通れば、どれも不可能じゃない。
現実に起こっている出来事を、選んで開示出来れば、表向きの目に見える部分だけ、きれいに取り繕えば、復興したかのようにみせかけられるし、コントロールしているように、アピール出来る。
何十年も「戦争」をテーマに向き合ってきた。
日本に防衛力が必要な事も、スパイ活動をしている人達がいる事も、理解をしている。
ただし、政府は、純粋に防衛力を考えている訳ではないし、スパイ活動に対しての法を考えている訳ではない。
だいじょうぶ、日本？
秘密保護法案については、いくつか情報がネットにあります。
何十かの情報を読み比べるといい。
アメリカで同時多発テロがおこった時、ファッションブランドの「クロエ」がすぐに反応を示して「I♥NY」グッツを店頭に並べた。
それは、売れる事ではなく、心配や、不安から、応援や傷ついた人達への癒しへの行動だったと思う。
だからその事への反対する気持ちはない。
ただ、日本でもそれがされて、自体を深く理解していない人たちが、（本当に親身になって、応援の気持ちを表明していた人達もいる。）バックやキーフォルダー、Tシャツを身につけて、ファッションになっている事が不思議でしかたなかった。
個人として、中間でいいと思っていたから。それは、意見がない、意見を述べない、とは違う。
国としてのつながりは、日本アメリカには大きくあり、日本アフガニスタンもしくはアラブ諸国には、当時も今現在も、日本はアメリカの子どもだからなどと言われるような関係性はない。
わたしはもっと個人的レベルで見ていたのだと思う。
国の上にいる人達が何かをする。（本心で）支持をして、よかなる情況を生んだ事に言葉はないけれど、本心で否定している人が巻き込まれる事は、あきらかに間違っていること。
クロエはアメリカのブランド、こういうアクションをした事は、ファッションを深く追求している人達にとっては、ポジティブであつい議論のされる、意味のあるアクションだったのだと思う。
だけど、国レベルではなく個人レベルで見ていたわたしにとって、（そして、わたしたちは、国レベルで見ないことが、国レベルでおこっている問題の解決に、今最も必要だと思っている。／政治家、歴史家、またこれらの問題を研究することに関心があるかたたちは、また情況がかわってくる。）、同時多発テロ以降、ファッションで「I♥NY」をみにつけて街を歩く日本人たちが奇妙にみえた。
もっと他の言葉でよかったと思うし、平和を主張する言葉や、テロで解決する問題は存在しない事を主張する言葉、「アメリカブランドのクロエ」という場所から発信するのなら「I♥NY」の後に、国を越えて、犠牲になった平和を愛する全ての人に国境を越えて鎮魂の意を表明する文章があってもよかったんじゃないのかと思う。
昨日、「国際法違反」のことを少し書いた。
慰安婦問題のことや、満州事変、７３１部隊のことなど、書いてみたい事はたくさんあるけれど。
わたしの持っている情報くらいでは、「出元の情報の不透明」とされて、もう意味を持たない情況にあると感じる。
書くのならせめてでも、その情報がどこから来ているのか、またそれを書いた人は、何に属し、何をよしとし、どことつながりがあり、何をしようとしているのか、それくらいは明快でないといけない。
そんなことをしていたら、当たり前だけれど、時間はいくらあっても足りない。
それらだけをやって生きて行ける人達でないと、それすらもできない。
そうやって日本人を政治から無関心に、政治に関わる事のできない国民にしているんだって、山本太郎が言っていたけれど、わたしもその考えに賛同する。
朴裕河、ソウル生まれ。高校卒業後来日し、慶応早稲田で日本文学を学んでいる。この人について詳しい情報は持っていない。著書も読んでいない。日本語の本を読めない情況に今あるわたしはどうしてもネットにたよってしまう。溢れるほどある情報の中で、この記事に対して「まだ、読めるな。」と感じた。
ここにこの記事を転載した、わたし自身の不明瞭な所も踏まえた上で、興味がある方はぜひ。そしてすこし時間がある方は、他の情報も集め、深めて欲しい。
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朴裕河
韓国で慰安婦問題に関する新しい本を出しました。ちょうど先日日本で講演の機会があったとき、この問題をめぐる日本での議論に添って本の内容の一部をまとめたのでアップしておきます。
2013年7月30日 11:37
慰安婦問題をどのように考えるべきなのかー秦郁彦・吉見議論（2013・6）を踏まえて（2013・7・15、明治学院大学）
慰安婦問題はどのように考えるべきなのだろうか。わたしは昨年からこの問題について考えてきてこの夏に韓国で本を出すことになっている。日本語版も出ることになっているけれど、まだ先のことになるので、昨今大きな混乱を呼んでいるこの問題について、とりあえず日本で「慰安婦問題の第一人者」とみなされている二人の歴史家のお話に議論を添わせる形で今日はお話させていただこうと思う。
ここで議論の土台にするのは、去る6月にラジオで放送された「秦郁彦 吉見義昭 第一人者と考える慰安婦問題の論点」である。安倍首相は「歴史家に任せたい」としていたが、歴史家の「第一人者」の議論がなかなか接点を見いだせていないことから分かるように、慰安婦問題はもはや単に「歴史家」だけの考えだけでは日韓の合意どころか「日本内」の合意さえ見いだせない難しい問題となっている。
それはなぜか。それはこの問題がすでに長い間解決されないまま長引く間に両国の国民の多くがこの問題に対してのかなり詳しい「情報」を持つようになってひとつの政治問題となり、さらに昔の「慰安婦」をめぐる情報や考え方のみならず、現在身を置いている政治的立場やそれに伴う感情までが入り込んでしまっている問題となっているからだ。さらに、この問題に直接・間接にかかわってきている人の数が多く、そのほとんどの人たちが間接的な「当事者」にもなっていて、かかわった期間が長かっただけにそれぞれ自分の主張が自分の人生や生き方を示すものにさえなっているせいで、既存の考え方や立場をなかなか崩せないところにまで来ていることも対立を深めた大きな原因である。
そしてこの問題について考える時もっとも必要と思われるのは次のことである。
１、できるだけ早い解決
２、そのためにこの問題を「慰安婦」という存在自体をめぐる状況はむろんのこと、ここ２０年の運動や葛藤の様相についても知る。
３、この問題にかかわることが自分の生活や政治的立場と直接には関係のない人たちもこの問題について多くの情報を持ち、それをもとに「解決」をもたらす方法を「関係者とともに」考える。
この問題を考えるためには、いわゆる「慰安婦」問題が発生した時期よりもさかのぼった近代初期や、さらに現代の状況についてまで考えなければならない。しかも先に触れたように、ここ二十年の葛藤についても考えて始めて問題の全体が見えてくるような問題なのでとても限られた時間で話しきれる問題ではない。それでもこの問題の「解決」を考えるためにはおおまかにでも全体のことを見ておくことがどうしても必要なので，今日はおおまかな形を取りたいと思う。時間があればあとで細かいことについては質問を受けて御応えしたいと思うのでこの点ご了承願いたい。
１、「慰安婦」とは誰か
近代以降、交通の発達や国家の勢力拡張の欲望を内面化する形で、海外へ単身で移動する男性たちは多かった。そしてそのような男たちを支えるために女性たちの「移動」も多くなった。日本の場合、最初は日本に入ってきた外国軍人のためにそういう女性たちが提供されていたのが、同じ頃から海外へでかけることになっていた。いわゆる「からゆきさん」がそれで、彼女たちの殆どは貧しい家庭出身で親に売られたり家のために自分を犠牲したような女性たちだった。
そして彼女たちは朝鮮に駐屯した軍隊や国家の移住奨励政策に従って移住していった男たちのために朝鮮にも移住して行った。やがて朝鮮半島にも公娼制がしかれ、朝鮮人女性もそこで働くようになる。すでに日露戦争の時から軍人たちを「慰める」女性たちはいたのであり，軍隊を支えるという意味で彼女たちは「娘子軍」と言われていた。
つまり、「慰安婦」とは基本的には＜国家の政治的・経済的勢力拡張政策に合わせて戦場や占領地や植民地となった地に「移動」していった女性たち＞のことである。そして商人や軍人が利用した「慰安所」のようなものは早くから存在していた。「慰安所」や「慰安婦」という名前は1930年代に定着したようだが、その機能は近代以降の西洋を含む帝国主義とともに始まったと見るべきである。
２、「慰安婦」と「朝鮮人慰安婦」
当然ながら、日本の場合は遠い海外へ「国家のために」でかけている男性のために「慰安婦」が用意されるのでその対象は「日本人女性」だった。それが、朝鮮が植民地となったがために「朝鮮人女性」もその仕組みに組み込まれることになる。そして、1920年代にはすでに中国や台湾には朝鮮人女性も海外にいる「日本人」や「日本人となった朝鮮人」を相手するためにでかけていった。のちに「慰安婦」と意識されるようになる「朝鮮人慰安婦」の前身と見るべき存在である。
３、「からゆきさん」の「娘子軍」化
からゆきさんの中には、たとえ売られてきていわゆる「売春」施設で働いても、拠点を築いた女性たちは「国家のために」来ている「壮士」たちのためにお金や密談のために場所を貸すような立場になっていた女性たちもいた。彼女たちが「娘子軍」と呼ばれるようになったのはそのためで、そのようにして彼女たちは蔑まれる一方で「格上げ」されることになる。一方彼女たちも、間接的に「国家のために」働く男たちを支えることでそれなりの誇りを見いだすことができる（もちろんそれは戦争に突き進む国家の帝国主義の言説にだまされたことでもある）ようになっていた。「慰安婦」とはそのような仕組みが支える名称でもあった。
４、様々な「慰安所」
したがって、日本軍が1930年代に入って突然「慰安婦制度」を発想して＜「慰安所」を作った＞と考えるべきではない。日本軍は、満州国と日中戦争のために駐屯軍のために、それまで衛生など（内地なら警察が管理していた）の「管理」をしてきた売春施設のうち（料理屋、カフェなどにはその役割をしたところもあった）、基準を満たすところを「指定」して「軍専用の慰安所」にしていた。しかしやがて軍隊の数が増えるにつれて、それだけでは間に合わなくなったので、そのような施設をさらに増やすことを考えた。そして業者を使って「募集」するにいたったのである。
つまり今日「慰安所」と考えられているところには、軍が新たに作ったところだけでなく、日清・日露戦争以降の既存の施設も含まれていると考えられる。「業者」にしても中には移動や経営に関する便宜を与えるために「軍属」（あるいは軍属扱い）にする場合もあった。
しかし、それはあくまでも「軍が作った」慰安所に限る。したがって「慰安所」の形が様々であるだけに、「業者」のあり方も様々だった。島などの場合、営業許可を得たか否か確かでない業者が進んで自分で粗末な「慰安所」を作り、「臨時営業」（一種の派遣業務）を始める場合もあった。もちろん、軍隊が「慰安所」を建設する場合もある。将校などは指定慰安所を使わずに、普通の料理屋などを利用する事も多かった。
軍が慰安所を作った(指定した)理由は、言われているように性病防止やスパイ防止以外にも、利用軍人が多くなるにつれて、「安く」利用できるようにするため、の理由もあったと思われる。その場合の料金は＜公＞と言われた。給料の少ない兵士たちに利用しやすくしたと考えられる。
以上のように、「慰安所」は、時期や場所によって様々な形があった。
５、様々な「慰安婦」
したがって、本来の意味でなら、日本が戦争した地域にあった性欲処理施設を全て本来の意味での「慰安所」と呼ぶことはできない。たとえば「現地の女性」がほとんどだった売春施設は本来の意味でなら「慰安所」と呼ぶべきではない。つまり、そのような場所にいた女性たちは単に性的はけ口でしかなく、「自国の軍人を支える」という意味での「娘子軍」とは言えないのである。さらに、戦場で提供されて、半分継続強姦の形で働かされた女性たちや、戦場での一回性の強姦の被害者も厳密な意味では「慰安婦」ではない。
したがって、アジア太平洋戦争で日本軍の性の相手をした全ての女性を「慰安婦」と呼ぶべきではなく、本来の「慰安婦」の名前にふさわしいのは、「日本人」や「日本人」になっていた「朝鮮人」「台湾人」「沖縄人」だけと考えるべきである。そして彼女たちこそ「娘子軍」に近い存在だった。
しかし、普通の売春施設にいた女性たちも「慰安婦」と同じように軍を対象にした性労働に従事し、「愛国食堂」のような看板を掲げて軍人を受け入れてもいたので（もちろん指定業所になっていたはずだ）、事態はややこしい。
何よりも、90年代に「慰安婦」という存在が問題となったとき、まだ「慰安婦」がどういう存在なのか共通理解がない中、日本軍の相手をした全ての女性に名乗り出るように呼びかけたことが問題を混乱に陥れたと言えるだろう。そして，当時の軍人たちでさえ、その区別に厳格ではなかった。しかし、すくなくとも、戦場での一回、あるいは継続的強姦をさせられた女性たちと、日本人を含む「慰安婦」たちの、軍人との関係の違いは歴然としている。
「慰安婦」は、このように国籍や時期によって、そして場所（最前線か後方か）によって、さらに個人のキャラクターによってもその体験は異なっている。
にもかかわらず、そのすべてを「「慰安婦」と考えて、問題の対応に当たったことから、大きな混乱が始まったのである。
しかし、そのどのケースであっても性的労働に従事させられる経験は、社会における弱者に押し付けられるもので、彼女たちの多くが病気にかかりやすく、死が隣り合わせの悲惨な境遇にいたことを認識することは、慰安婦問題を考えるための大前提とならなければならない。
６、「強制連行」について
したがって、軍人を相手に性労働をするまでになった経緯も当然ながら一つではない。中には本格的な募集が始まる前から現地にいた女性もいたはずである。
韓国で最初にこの問題を提起した人は、自分が経験した「挺身隊」のことを「慰安婦」のことと勘違いした。彼女が経験した「挺身隊」は「学校」で「判子」を押すような形だったので彼女はその募集を「強制」と思ったのである。しかし「挺身隊」の募集が「学校」単位での「国民動員令」によるものだったことから分かるように「教育」のある人が対象だったのに対して「慰安婦」はほとんど低いレベルの教育か教育を受けていない人がその対象だった。韓国で慰安婦が「強制連行」されていったと考えるようになったのは、日本の否定者たちが言うように「嘘」を言ったからではなく、まずはこの90年代の勘違いによる。
しかしさかのぼれば植民地時代にすでに「挺身隊に行くと慰安婦になる」との風聞はあった。「慰安婦」は「挺身」して「兵隊さんのためのこと」をすると言われたのであり実際のところ看護補助や洗濯など「性的慰安」以外のことをさせられる場合もあったので、まったくの誤解とも言えない側面もある（兵士の墓を清掃することも、朝鮮人慰安婦たちはやっていた）。
「軍人」がつれていったと証言する慰安婦の割合はすくなくとも証言集を見る限りむしろ小さい。そしてその場合も、「軍属」扱いを受けた業者が「軍服」を着て現れた可能性が大きいと私は考える（もちろんこれは植民地朝鮮でのことであって、中国などの戦場でそうだったというのではない）。また、業者が、集めやすいように、当時日本で始まっていた国民動員としての「挺身隊」へ行くのだと言った可能性も排除できない。業者は、日本人と朝鮮人がペアで現れたことが多かったようである。
しかし、慰安婦の募集は、一人や少人数でいるところを「工場」へ行くなどの言葉でだまして連れて行かれたことが証言でも圧倒的に多い。そういう意味では、「軍につれていかれた」という意味での「強制連行」はなかったか、たとえあったとしても「例外的」なこと―つまり「個人」としての行為と見るべきであって、「軍が組織として（立案と一貫した指示体系を通して）やらせた」ことと見るのには無理がある。
オランダや中国の場合、軍が直接集めたり隔離して性労働に従事させたのでそれは文字通りの「強制連行」に間違いない。ただその場合は上記の意味での「慰安婦」とは言えない。日本人・朝鮮人・台湾人が「日本帝国内の女性」として軍を支え励ます役割をしたのとは違って、彼女たちへの日本軍の行為は、「征服」した「敵の女」に対する「継続的強姦」の意味を持つからである。このような日本軍との「関係の違い」が無視されて同じ「被害者」としてのみ理解されたために、「強制連行」や「慰安婦」に対する理解が、否定者と支援者間に接点を見いだせずに慰安婦問題をめぐる混乱が深まったのである。
大まかに分ければ、問題発生以来、「慰安婦」としてみなされてきた人の中には，もとの意味での「慰安婦」（これは挺身隊よりゆるやかな「国民動員」の一種と見るべきである）、民間運営の施設（占領地や戦地に早くから存在した場所を含む）を軍が「指定」し衛生などを「管理」した所で働いた人たち、戦場で捕まって継続的強姦の対象になっていた「敵の女」の三種類の女性たちが入っていることになる。
このうち文字通りの「強制」はオランダや中国のケースであるが、（軍属扱いされた）「軍服を着た業者」が集めた朝鮮の場合、業者が「挺身隊」（強制的、しかし「法律を作っての」国民動員。しかし「志願」の形となる）に行くとだましたがために、「強制連行」だったと当事者たちが認識した可能性も高い。
つまりもと慰安婦たちが「嘘」をついているというより（まったくないわけではないとしても）、今はいないはずの「業者」たちが嘘をついた可能性が大きいのである。
７．日本軍と朝鮮人慰安婦
朝鮮人慰安婦は着物を着て日本名をつけられて働いた。つまり「日本人」女性に代わる存在だった。慰安婦たちには料金の区別がつけられていて、「日本人」が一番高く，その次が朝鮮人だった。本来なら巻き込まれないでいいはずの（日本を対象とした）「愛国」に朝鮮人も動員されたのである。そういう意味では朝鮮人慰安婦は「植民地支配」が生んだ存在であり，その点で日本の「植民地支配」の責任が生じる。そして、慰安所に着くと最初に将校や軍医による強姦も多く、部隊移動中にも朝鮮人たちは「朝鮮人」であるゆえに、決まった性労働以外に強姦されやすかった。
同時に、「国家のために」集められた「軍慰安所」に居た場合は、基本的には敵を相手に「ともに闘う同志」の関係でもあった。なので兵士の暴行などを上官が取りしまることも多く、業者の搾取を軍が介入して管理することもあった。
圧倒的多数を相手しなければならない過酷な体験をしたのは確かだが、上官が兵士や業者の横暴から慰安婦たちを守るような役割をしたのも事実である。朝鮮人慰安婦と日本軍人との恋愛が可能だったのも、そういう構造の中でのことである。
しかし同時に，最前線においても行動を共にしながら、銃弾の飛び交うような戦場の中で兵士のあくなき欲望の対象になり、銃撃や爆弾の犠牲になるような過酷な体験をしたことも事実である。つまり、たとえ契約を経てお金を稼いだとしても、そのような境遇を作ったのが「植民地化」であることも確かで、朝鮮人慰安婦に対する日本の責任は、「戦争」責任ではなく、「植民地支配」責任として問われるべきである。
８、業者
軍が必要として集められたのは確かだが、拉致や嘘を軍が公式に許可したとする証言や資料は今のところ存在しないようである。そして、嘘までついて強制的につれていったのも、病気などの時も「強制的に」働かせたのも、逃げないように監視したのも、中絶させたのも、多くはその主体は「業者」である。
慰安婦たちが多くのお金を稼いだと言う人もいるが、それはむしろ少数で、多くは業者の搾取に遭って貧しかったし、借金状態を抜け出せなかった。
もと慰安婦たちの身体に残っている傷跡も業者によってつけられたものが多い。軍が暴行する場合ももちろん多かったようだが、それは公式には禁じられていた。つまりそのような「軍の暴行」があり、それを糾弾するとしても、それは「例外」であって「軍」としての犯罪ではなく「個人」としての犯罪と捉えるべきなのである。
吉見教授は慰安婦に「居住」「廃業」などの自由がなかったというが、それは基本的には「業者」による拘束で、居住の自由がなかったのは「慰安婦」として「軍」とともに行動する限り、「軍人」にそれがないのと同じようなケースと考えるべきであろう。
つまり、「慰安婦」を巡っての「犯罪」――当時の法律に抵触する行為は、拉致・誘拐や人身売買であって、「慰安所利用」を「道徳的に」問題のある「罪」と捉えることは可能でも，当時の
（法律に抵触する）「犯罪」ではないことになる。それにくらべて、オランダや中国のケースは明らかな「犯罪」であり、彼らは「個人」として処罰された。
９．20万の少女
「20万」という数字は、日韓を合わせた、「国民動員」された「挺身隊」の数である。日本人女性が15万，朝鮮人が５―６万、と言及した1970年の韓国新聞の記事が、上記の誤解も手伝ってその後そのまま「慰安婦」の数と理解させたと考えられる。しかもその「慰安婦」の全てが必ずしも「軍が作った」「軍慰安所」にいたわけではないことはさっき述べた通りである．
慰安婦になった人には実際は「少女」はむしろ少数で、まだ十代前半のケースはむしろ少なく、当時の軍人たちにも「例外」な状況として受け止められていた。「慰安婦」と名乗り出た人の多くがまだ幼かった「少女」であったことを強調するのは、彼女たちこそその「例外」のケースにいた人々であり、だからこそ訴え出たのだとも考えられる。実際に証言者のほとんどが、「他の人は自分より年上だった」と語っている。つまり「少女」たちは判断力の足りない「少女」だったがゆえにだまされていくことが多かったとも考えられるのである。実際の平均年齢は、証言や資料による限り20才以上だった。
そして、そのような「少女」までを「慰安婦」にするべくつれていった主体が「業者」だったことが注目されなかったのも混乱を呼んだのである。
１０、敗戦後の帰還
慰安婦が敗戦後に帰国できなかったのは、戦場での爆撃の犠牲になった場合や玉砕に巻き込まれた場合である。中国にいた慰安婦たちは、いわゆる「引揚げ者」たちの受難を同じく経験していて，その道のりで犠牲になった場合もあると考えられる。そのほかは帰ってきたかその地に残ったと考えるべきである。敗戦後に「置き去り」にしたことに、動員した軍に責任があるのは言うまでもないが、それでも第一の責任者は直接管理をした「業者」と言うべきである。軍と行動を共にした場合、負ける戦闘のなかでのことであって、その状況は様々で、軍が帰国を助けた場合もあった。
１１、1990年代の謝罪と補償
1990年代に日本が「慰安婦」と名乗り出た人々に「謝罪と補償」をすべく作った「アジア女性基金」は、被害者たちが要求した「国家立法」を経たものではなかったが、当時の閣僚たちの合意に基づいて作られたものだった。国会では立法を進めた議員たちもいたが、韓国の場合、1965年の日韓条約で国家間賠償が終わったことと「強制連行」の有無が議論の焦点となって法案を通すにはいたらなかった。「基金」は「国会」は通さなかったが、「政府」閣僚たちが合意してやった「謝罪と補償」である。それは「国家立法」を主張する人たちに「責任回避」の手段と非難されたが、1965年の国家間条約で個人補償は終わっているので国家賠償はできないと思った日本政府が、「法的責任」は存在しないと考えながらもなお、「道義的責任」を取るとして行った、いわば「責任を取るための手段」だったのである。国民の募金でまかなうと言われていたが、300万円に当たる医療福祉補助費も出されていて名前こそ「補償金」でないが、初めから決まった補償金の半分以上が国庫金から出されている。しかも、最終的には事業費の89パーセントが国庫金からまかなわれていた。そういう意味では「基金」は心を込めた「謝罪と補償」に限りなく近いものだった。
12、1965年の過去清算について
1965年の日韓条約は1952年のサンフランシスコ講和条約に基づいての条約だったので、「戦争」の事後処理をめぐる条約だった。「植民地支配」という過去清算に関する条約ではなかったのである。条約の文面にひとことも「植民地支配」に対する謝罪の言葉が入ってないのはそのためのことである。実際徴用などに関しての「補償」も、中日戦争後のことに限っていた。しかし朝鮮は日本の戦争相手国ではなく、むしろいっしょに闘った立場だったので、この補償は、恩給などに当たる、いわばもと「日本国民」としてのものだった。突然両国が引き離されることになったための、貯金やその他を含む金銭的事後処理が中心だったのである。
そして日本は「個人の請求権」は個別に請求できるようにしたほうがいいと言っていた。しかし韓国側は、北朝鮮を意識して、韓半島唯一の「国家」としての韓国が代わりにもらおうとしてその提案を拒否した。つまり「韓国」だけが補償を請求できる正統性を認めてもらおうとしたのには（チャン・バクチン）、厳しい冷戦時代のさ中にいたという歴史的経緯がある。
当初韓国側は「植民地支配」による被害について（人命損失など）も請求しようとした。最終的にそれが削除された理由は明らかでないが，おそらく今でも続いている論争――「植民地支配は合法」、つまり韓国の意志でやったことだというような議論があってのことかもしれない。確かに当時においてはほかの元帝国も「植民地支配」に関して謝罪したことはなく、それは時代的思考の限界だった。つまり、1965年の条約は植民地支配についての謝罪にはなっていないが、それは冷戦下にあって元帝国諸国がそのような事に関して謝罪するような発想をするような時代に至っていなかったこと、そして元植民地側も冷戦時代のあおりを受けて、自ら「過去清算」を急いでしまったためのことだった。したがって、慰安婦問題に関して、「個人請求権」が残っているとする支援側の要求は無理がある。
13、1910年の合併条約について
さらにさかのぼって1910年の合併条約自体が「強制的」なもので「不法」だったとする議論もある。そしてこの時の条約が「不法」だとすると当然日本に「植民地支配」についての「法的責任」が生じることになる。しかし、たとえ少数が率いてやった事が明らかでも、それが「条約」という（当時における）「法的手続き」を通してのものだった以上、このことを「不法」とするのは倫理的には正しくても現実的には無理がある。それはアメリカやイギリスなどやはり植民地を作った大国の承認を得てやったことであって、彼らだけの「法」に基づくものだったという意味でなら「不法」と言えても、ともかくも「合併」を韓国が承認した文面が存在する限り、残念ながらそのことを「不法」とは言えなくなるという現実もある。
もっとも、国民のほとんどに意見が聞かれたわけでも知らされていたわけでもない「合併」は、「ほとんどの朝鮮人」の了解や承認を得ていないという点ではほんとうの意味では「了承」したとは言えない。しかし国の代表がそうしてしまった時点で、不服でも、「不法」ではないことは時代的限界と考えるべきであろう。そのような「法」に問題があったことを後世の人々が認めるのなら（すでに９０年代の日本の謝罪はそれを間接的に認めたことにはなる）、法を犯していない点で「不法」ではないが、道義的に問題があったとすることは可能である。つまりすでに決められていた規則に悖る行為だったという意味で「不法」ならば「犯罪」になるが、当時においてその行為（植民地支配）に対しての価値判断がなされなかった時代である以上、「不法」＝犯罪とへ言えないにしても，植民地支配を、ひとつの民族に対する「罪」とみなすことはできるはずだ。
14，「罪」と「犯罪」
韓国が求めているのは慰安婦募集と慰安所使用に関わることを「犯罪」と認めて「賠償」せよとするものである（日本の支援者の多くもそれを主張している）。しかし、当時において日本内で「売春」が「罪」と認められていなかった以上、そのことを「犯罪」とみなすことは無理がある。たとえ国際的に不法と見なし始めていた時期だったとしても、である。当時は性暴力さえもまだ「罪」と認められていなかった時代だったのであり、だからこそ男たちは罪の意識もなく強姦を繰り返したのである。
しかし「人身売買」は当時においても「罪」と認められていて、「犯罪」だった。そういう意味では、植民地支配も、強姦も、強制動員も（軍人や挺身隊），当時において「他民族」や「女性」の立場を考えなかった「罪」であったことが確かでも、当時における「犯罪」ではなかったのは仕方のないことと言えるだろう。1965年に日韓が、個人の請求権を、連合国のように「戦争賠償」ではなく、あくまでも「元日本国民」として未処理部分を処理したことに過ぎないのはそのためでもある。そしてこのように考えるのは、植民地支配やその後の思考の「罪」―時代的限界をよりよく見るためでもある。
15、再び「アジア女性基金」について
そういう意味では９０年代の「道義的責任」は、そうは意識しなかったにしても、まさにそこを突いての「謝罪と補償」だった。最初に声をあげた朝鮮人慰安婦が「植民地支配」による存在ということも認識されていて、それに対する補償だったからである。そして「植民地支配」に対しての「法的責任」を求めることがいささか無理であるのはさきに述べた通りである。
すでにイタリアやイギリスも植民地支配に関して謝罪をしたことがある。もっとも、日本も，細川首相や村山首相が行った。しかし、最初は「慰安婦問題」を「植民地支配」と捉えていたのが、のちに別の国の人たちが現れることになったことが影響して、普遍的な「女性の問題」と捉えられることになったために、そのような捉え方はやがて消えてしまった。
しかし、現在この問題で、ほかの国・地域は「アジア女性基金」を受け入れて一応解決されてことになっている。そして現在補償を求めているのは「韓国慰安婦」だけなので、「韓国問題」として捉え直す必要がある。そして、あらためて「植民地支配」に対する謝罪として「基金」を拒否した人を対象に追加措置を行うことだけが解決のための唯一の道となるだろう。それは、亡くなった兵士たちに遺族年金を払うのと同じ発想――つまり、「自発的に」「国民動員」されていった「日本人慰安婦」が現れるのなら、どのように補償するのかーで考えるべきことでもある。オランダや中国などほかの国といっしょに考える「女性の人権」問題との捉え方では、朝鮮人慰安婦の特殊性が見えてこない。
橋下市長が「戦争ではどこでもやったこと」として他の国々を名指ししても当該国家から無視されているのは、それらの国がその「戦争」で日本と闘った国々だからともいえる。「女性の人権」問題とするなら、敗戦前後に多くの日本人女性を強姦したソ連もこの問題を避けて通ることはできなくなる。もちろんそのことも問題視しなければならないが、とりあえず「韓国人慰安婦問題」を解決するためには、まずは「植民地支配」問題と捉えるべきである。ほかの国々に「反省」を求めるのなら、オランダを始め世界の「元帝国」に「植民地支配」が起こした問題として、反省を呼びかけて始めて、アメリカもイギリスもオランダもこの問題を「自国」の問題として向き合うことができるだろう。それらの国の欲望のために自国や他国の女性たちが動員されて、軍人や商人に継続的な「慰安」を与えさせられていたことについて。
16、「性奴隷」について
朝鮮人慰安婦たちは基本は「売春婦」であるが，同時に「準軍人」のようなものだった。従って，彼女たちの境遇が悲惨だったのはまぎれもない事実であるが、強制労働をさせた主体は主に業者だったのだから（もちろんそのような状況を作った日本軍に責任がないというのではない）彼女たちの「奴隷性」はまずは業者との関係で言われるべきである。「性奴隷」に関してもしかり、である。彼女たちの自由を拘束したのは直接には業者だったのである。
そして彼女たちは、国家の必要によって間接的に動員されて命さえも（戦場、病気、過労働）担保にしたという意味では「国家の奴隷」でもある。それは、移動の自由も廃業の自由もさらに命を守る自由もないという意味で軍人もまた「奴隷」、という意味と同じ意味での奴隷である。軍人は「法」によって、慰安婦たちは「契約」によって構造的な奴隷となっていた。
17、河野談話
河野談話は「自分の意志に反して」慰安婦になったことを認めているのであって「強制連行」を認めているわけではない。つまり，連れていった過程が自分の意志ではなかったことと慰安所での性労働が彼女たちの選択ではなかったことに触れていて、物理的な強制性ではなく構造的な強制性を認めたことになる。それは、朝鮮人の場合、たとえ自発的に行ったように見えてもそれが植民地支配によってもたらされたことであることを正確に認めている言葉でもある。つまり、河野談話見直し派が主張しているような、いわゆる「強制性」を認めたわけではなく、しかも管理をしたという意味では「官憲が関与」したのは事実なので、そうである限り河野談話を見直す必要もないはずである。
18、解決をめぐる葛藤
日本政府が作った「基金」が「民間」のものと認識されたのは、まずは、マスコミなどの報道にもよるが、新たな補償が1965年の条約に抵触することを気にした政府が、基金に深く関与していることを十分に説明しなかったことに第一の原因がある。しかし、「仕方のない次善策」として受け止める人たちもいる中で「責任を回避するもの」と強く非難し，以後今日に至るまでこの問題で日本政府を非難している人たちは、国会立法だけが「日本社会の改革」につながると考えていた。しかし前述したように「強制連行」が焦点になっていることと1965年の条約がある限り慰安婦をめぐる被害を「国家犯罪」と見ることはできない。したがってそれを「国家犯罪」と認めて「賠償」することを求める「立法」は不可能であるほかないだろう。
にもかかわらず20年以上も基金批判者たちが「立法解決」を主張してきたのは朝鮮人慰安婦問題解決を通して「日本社会改革」を見ようとする転倒した構想があってのことでもあった。そしてその意図はなかったとしても、そのような主張は、慰安婦を結果的に日本国家のための人質にしていた主張とさえ言える。基金に反対した中心部にいた人たちは、現代政治を変えるのに過去のことを利用したことにもなるのである。
問題は、そのような主張が韓国の支援団体の主張を支え、この二十年の間（特にこの十年）、慰安婦問題をめぐる議論や主張に反発するひとたちを日本内にたくさん増やしてしまったことである。逆に、20年前に比べても今の日本にはこの問題に感情移入できる人は減ったはずで、たとえば改めて募金をするとしてもあの時のようには応えてもらえないのが現状であろう。慰安婦問題を解決してアジアの平和を構築するはずが結果的に葛藤を呼んでしまったことについても考えるべきことがあるはずである。
支援者たちの一部は、慰安婦を日本固有のファシズムが作った問題とみなし、一方的な被害者とのみ捉えた。韓国側の誤解だった挺身隊との勘違いも感情移入しやすい原因だったはずだが、慰安婦問題は、国家間問題となってしまった以上はともかくも「国民の合意」が必要だった問題だった。
支援者たちは、天皇を犯罪者にするような国際裁判をしたが、そのような「運動」が、広く「日本国民の合意」を得られるわけもなかった。そして実際にその後2000年代の「嫌韓流」、2010年代のヘイトスピーチに見られるようなこの問題への嫌悪が広まることになるのである。
19、世界の意見
運動家たちは2000年代以降に日本政府を説得することよりも世界に訴えて日本を圧迫するやり方に出た。しかしKumarawasumi報告書をはじめ、数々の国連報告書のほとんどは韓国側の資料をそのまま鵜呑みにして作られたものだったと考えられる。そこでその多くは「20万の少女が強制的に連れて行かれ性奴隷として働かされ、敗戦後もほとんど虐殺された」と考えている。欧米の議会の決議もそれらの報告書を参考にしていているが、これまで見てきたように、世界の日本非難は、必ずしも正しいとばかりは言えない。
国連ではオランダの女性も証言していて、オランダのケースは確かに「レイプセンター」の言葉にふさわしいものだった。しかし朝鮮人もまったく同じ状況と考えられていて、日本人慰安婦もたくさんいて、彼女たちに比べて報酬は低くても基本的には同じような状況にいたことが知られていないようである。オランダの女性が被害を受けたのは（先に述べたように、厳密な意味では「慰安婦」と言うべきではない）、彼女たちがオランダが植民地にしていたインドネシアに暮らしていたところを日本が占領したからである。したがって、オランダにしてみれば、敵だった日本に自国の女性を強姦されたことになるので、そのようなことが「世界の厳しい視線」に介入した可能性も排除できない。
20、帝国と慰安婦
橋下市長が図らずも触れたように、沖縄基地をはじめ米軍が基地をおいているところでは今でも遠い地に送られた兵士たちを「慰安」すべきとされている女性たちがいる。つまり、戦後直後の日本や韓国戦争での朝鮮戦争当時やその後の韓国がそうだったように、「軍隊」は今でも「慰安婦」を作り続けている。日本軍の慰安婦と違うのは、「国家のため」と意識させられているかどうか、そして平時（しかし戦争に待機している）か戦時かの違いだけである。
それらの「基地」は、かつて戦争や冷戦のためにおかれ、その状態を維持し続けた。そして今やアメリカこそが日本や韓国に慰安婦を作り続けているのである。もちろん日本や韓国がそれを提供し黙認している構造である。（橋下首相の「風俗業を利用せよ」との言葉は、図らずもそのことを顕すものだった）
かつて国家が政治経済的に勢力範囲を広げるべく「帝国」を作ったように、現在でも特定国家の世界掌握勢力は存在する。その中心にあるアメリカが、慰安婦問題に関して日本を非難する決議を出し続けているのはオランダの女性が入ってることや不十分な報告書によるものとはいえアイロニーと言うほかない。
弱者のために闘ってきたはずのリベラル勢力は、そうは意図しなかったはずだが、日韓の葛藤を作ることで韓国の軍事化や保守化を進めた。北朝鮮と連携して日本を批判するのも、現実には冷戦的思考を維持するのに組みしている。
したがって、支援者たちは冷戦的思考から抜け出し、否定者は慰安婦が単なる売春婦ではないことを知ることでその悲惨さに（朝鮮人日本軍を靖国に祭るのなら彼女たちは蔑むのは矛盾）気がつく必要がある。そして日本内の国民的「合意」を見いだして解決に臨むべきだ。具体的な方法は、韓国慰安婦問題の捉え直し（植民地支配問題として捉え、ほかの西洋帝国もまたこの問題と無関係であり得ないことを指摘する）、それを「罪」と認めて「道義的責任」を負うことの表明であろう。そしてかつての「基金」の思考―植民地支配を「罪」と認めての、謝罪と国庫金での補償が望ましい。
＜秦・吉見議論について＞
――秦郁彦教授の意見について
１）売春婦としてのみ見なしているー愛国した存在、特に軍が運営した場合は「準軍人」として支えたことが看過されている。売春婦としても悲惨さはいっしょだった。お金を稼ぎ、楽しかったのは、「軍のために働く存在だったから」。そして様々な境遇の一部でしかないのにそれだけに注目する傾向。たとえば運動会で楽しかったのはそれだけつらい生活をなんとかしのぐためのもの。
２）業者を朝鮮人だけと考えている―実際にはペアが多かった。
３）朝鮮人だけの責任にしたがっている―慰安婦たちが売られていったと言わないというが、証言集では言っている。
４）業者が軍に働きかけた境遇だけではない。業者は軍属の地位を与えられることもあった。
５）女性たちをチェックしたのはそういう商品を利用しないようにしたことと考えられるが、契約書があれば問題がないということになる。本人が認知せずに軍を手伝うことと考えた場合もあるのだから、契約書があれば問題がないとはいえない。
６）運動が政治活動になった動きがないわけではないが、それは参加者の一部。ほとんどは単に善意で動いたと考えるべきだ。
――吉見義昭教授の意見について
１）｀強制連行｀を、構造的な強制性と捉えるのは正しいが、それを官憲がつれていったことと理解する人が多い以上、その違いは正確に語るべき。
２）性奴隷？
自由を拘束したのは業者であり国家。売春婦にも奴隷性はある。
３）世界が慰安婦問題で韓国の主張を認めたのは、問題のある資料を提供してきた運動や欧米の思惑によるもの可能性が多い。
４）慰安婦の生活困難は業者によるもの。インフレだけではない。
５）オランダとの関係における違いを看過。
６）業者には純粋に民間も存在。軍属のみではない。前線に行くひとのみ。様々な慰安所があるのに軍運営のものに限定して語っている。
７）責任―人身売買は業者であるのに業者の責任は語られない。国家が加担したのは事実だが、知っていて指示し、助けた（船を使っただけで人身売買を助けたと言っていいかどうか）のと、知って黙認したのと知らずに利用したのは違う。時期によって場所によって違っていたはず。それを全て軍の責任としている。
８）構造的強制性の中にある自発性を看過。人身売買だから性奴隷というが，そうでないケースもあるし、何よりも慰安婦の「主人」は業者だった。
＊どちらも見たいところだけを見ていて結論が先だっているようだ。そうである限り「歴史学者」の議論であっても接点を見いだせないだろう。
＊「被害」かそうでないかだけを強調しているが、「植民地」はその両方を持つ存在だった。
＊考えるべきは、国家（帝国）欲望に動員された人々の不幸を誰が償うかのこと。兵士もその一人。慰安婦も。そこに加担した民間の責任（定住者たち、大人たち）もまた大きい。
＊この問題が難しいのは様々なケースがあるのに、「補償」は一つの形になったこと。
＊慰安婦は「売春婦」も無垢な「少女」の面も併せ持っていて、そのような矛盾こそが「植民地の矛盾」だった。今では変わって来ている側面もあるが、売春婦は基本的に社会の弱者に担わされる役割という点で階級問題であり、社会構造が作るもの。彼女たちは自分の身体と命の「主人」ではありえなかった。そのことを知ることこそが、慰安婦問題を考えることの意味にならなければならない。
それは、売れる事ではなく、心配や、不安から、応援や傷ついた人達への癒しへの行動だったと思う。
だからその事への反対する気持ちはない。
ただ、日本でもそれがされて、自体を深く理解していない人たちが、（本当に親身になって、応援の気持ちを表明していた人達もいる。）バックやキーフォルダー、Tシャツを身につけて、ファッションになっている事が不思議でしかたなかった。
個人として、中間でいいと思っていたから。それは、意見がない、意見を述べない、とは違う。
国としてのつながりは、日本アメリカには大きくあり、日本アフガニスタンもしくはアラブ諸国には、当時も今現在も、日本はアメリカの子どもだからなどと言われるような関係性はない。
わたしはもっと個人的レベルで見ていたのだと思う。
国の上にいる人達が何かをする。（本心で）支持をして、よかなる情況を生んだ事に言葉はないけれど、本心で否定している人が巻き込まれる事は、あきらかに間違っていること。
クロエはアメリカのブランド、こういうアクションをした事は、ファッションを深く追求している人達にとっては、ポジティブであつい議論のされる、意味のあるアクションだったのだと思う。
だけど、国レベルではなく個人レベルで見ていたわたしにとって、（そして、わたしたちは、国レベルで見ないことが、国レベルでおこっている問題の解決に、今最も必要だと思っている。／政治家、歴史家、またこれらの問題を研究することに関心があるかたたちは、また情況がかわってくる。）、同時多発テロ以降、ファッションで「I♥NY」をみにつけて街を歩く日本人たちが奇妙にみえた。
もっと他の言葉でよかったと思うし、平和を主張する言葉や、テロで解決する問題は存在しない事を主張する言葉、「アメリカブランドのクロエ」という場所から発信するのなら「I♥NY」の後に、国を越えて、犠牲になった平和を愛する全ての人に国境を越えて鎮魂の意を表明する文章があってもよかったんじゃないのかと思う。
昨日、「国際法違反」のことを少し書いた。
慰安婦問題のことや、満州事変、７３１部隊のことなど、書いてみたい事はたくさんあるけれど。
わたしの持っている情報くらいでは、「出元の情報の不透明」とされて、もう意味を持たない情況にあると感じる。
書くのならせめてでも、その情報がどこから来ているのか、またそれを書いた人は、何に属し、何をよしとし、どことつながりがあり、何をしようとしているのか、それくらいは明快でないといけない。
そんなことをしていたら、当たり前だけれど、時間はいくらあっても足りない。
それらだけをやって生きて行ける人達でないと、それすらもできない。
そうやって日本人を政治から無関心に、政治に関わる事のできない国民にしているんだって、山本太郎が言っていたけれど、わたしもその考えに賛同する。
朴裕河、ソウル生まれ。高校卒業後来日し、慶応早稲田で日本文学を学んでいる。この人について詳しい情報は持っていない。著書も読んでいない。日本語の本を読めない情況に今あるわたしはどうしてもネットにたよってしまう。溢れるほどある情報の中で、この記事に対して「まだ、読めるな。」と感じた。
ここにこの記事を転載した、わたし自身の不明瞭な所も踏まえた上で、興味がある方はぜひ。そしてすこし時間がある方は、他の情報も集め、深めて欲しい。
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朴裕河
韓国で慰安婦問題に関する新しい本を出しました。ちょうど先日日本で講演の機会があったとき、この問題をめぐる日本での議論に添って本の内容の一部をまとめたのでアップしておきます。
2013年7月30日 11:37
慰安婦問題をどのように考えるべきなのかー秦郁彦・吉見議論（2013・6）を踏まえて（2013・7・15、明治学院大学）
慰安婦問題はどのように考えるべきなのだろうか。わたしは昨年からこの問題について考えてきてこの夏に韓国で本を出すことになっている。日本語版も出ることになっているけれど、まだ先のことになるので、昨今大きな混乱を呼んでいるこの問題について、とりあえず日本で「慰安婦問題の第一人者」とみなされている二人の歴史家のお話に議論を添わせる形で今日はお話させていただこうと思う。
ここで議論の土台にするのは、去る6月にラジオで放送された「秦郁彦 吉見義昭 第一人者と考える慰安婦問題の論点」である。安倍首相は「歴史家に任せたい」としていたが、歴史家の「第一人者」の議論がなかなか接点を見いだせていないことから分かるように、慰安婦問題はもはや単に「歴史家」だけの考えだけでは日韓の合意どころか「日本内」の合意さえ見いだせない難しい問題となっている。
それはなぜか。それはこの問題がすでに長い間解決されないまま長引く間に両国の国民の多くがこの問題に対してのかなり詳しい「情報」を持つようになってひとつの政治問題となり、さらに昔の「慰安婦」をめぐる情報や考え方のみならず、現在身を置いている政治的立場やそれに伴う感情までが入り込んでしまっている問題となっているからだ。さらに、この問題に直接・間接にかかわってきている人の数が多く、そのほとんどの人たちが間接的な「当事者」にもなっていて、かかわった期間が長かっただけにそれぞれ自分の主張が自分の人生や生き方を示すものにさえなっているせいで、既存の考え方や立場をなかなか崩せないところにまで来ていることも対立を深めた大きな原因である。
そしてこの問題について考える時もっとも必要と思われるのは次のことである。
１、できるだけ早い解決
２、そのためにこの問題を「慰安婦」という存在自体をめぐる状況はむろんのこと、ここ２０年の運動や葛藤の様相についても知る。
３、この問題にかかわることが自分の生活や政治的立場と直接には関係のない人たちもこの問題について多くの情報を持ち、それをもとに「解決」をもたらす方法を「関係者とともに」考える。
この問題を考えるためには、いわゆる「慰安婦」問題が発生した時期よりもさかのぼった近代初期や、さらに現代の状況についてまで考えなければならない。しかも先に触れたように、ここ二十年の葛藤についても考えて始めて問題の全体が見えてくるような問題なのでとても限られた時間で話しきれる問題ではない。それでもこの問題の「解決」を考えるためにはおおまかにでも全体のことを見ておくことがどうしても必要なので，今日はおおまかな形を取りたいと思う。時間があればあとで細かいことについては質問を受けて御応えしたいと思うのでこの点ご了承願いたい。
１、「慰安婦」とは誰か
近代以降、交通の発達や国家の勢力拡張の欲望を内面化する形で、海外へ単身で移動する男性たちは多かった。そしてそのような男たちを支えるために女性たちの「移動」も多くなった。日本の場合、最初は日本に入ってきた外国軍人のためにそういう女性たちが提供されていたのが、同じ頃から海外へでかけることになっていた。いわゆる「からゆきさん」がそれで、彼女たちの殆どは貧しい家庭出身で親に売られたり家のために自分を犠牲したような女性たちだった。
そして彼女たちは朝鮮に駐屯した軍隊や国家の移住奨励政策に従って移住していった男たちのために朝鮮にも移住して行った。やがて朝鮮半島にも公娼制がしかれ、朝鮮人女性もそこで働くようになる。すでに日露戦争の時から軍人たちを「慰める」女性たちはいたのであり，軍隊を支えるという意味で彼女たちは「娘子軍」と言われていた。
つまり、「慰安婦」とは基本的には＜国家の政治的・経済的勢力拡張政策に合わせて戦場や占領地や植民地となった地に「移動」していった女性たち＞のことである。そして商人や軍人が利用した「慰安所」のようなものは早くから存在していた。「慰安所」や「慰安婦」という名前は1930年代に定着したようだが、その機能は近代以降の西洋を含む帝国主義とともに始まったと見るべきである。
２、「慰安婦」と「朝鮮人慰安婦」
当然ながら、日本の場合は遠い海外へ「国家のために」でかけている男性のために「慰安婦」が用意されるのでその対象は「日本人女性」だった。それが、朝鮮が植民地となったがために「朝鮮人女性」もその仕組みに組み込まれることになる。そして、1920年代にはすでに中国や台湾には朝鮮人女性も海外にいる「日本人」や「日本人となった朝鮮人」を相手するためにでかけていった。のちに「慰安婦」と意識されるようになる「朝鮮人慰安婦」の前身と見るべき存在である。
３、「からゆきさん」の「娘子軍」化
からゆきさんの中には、たとえ売られてきていわゆる「売春」施設で働いても、拠点を築いた女性たちは「国家のために」来ている「壮士」たちのためにお金や密談のために場所を貸すような立場になっていた女性たちもいた。彼女たちが「娘子軍」と呼ばれるようになったのはそのためで、そのようにして彼女たちは蔑まれる一方で「格上げ」されることになる。一方彼女たちも、間接的に「国家のために」働く男たちを支えることでそれなりの誇りを見いだすことができる（もちろんそれは戦争に突き進む国家の帝国主義の言説にだまされたことでもある）ようになっていた。「慰安婦」とはそのような仕組みが支える名称でもあった。
４、様々な「慰安所」
したがって、日本軍が1930年代に入って突然「慰安婦制度」を発想して＜「慰安所」を作った＞と考えるべきではない。日本軍は、満州国と日中戦争のために駐屯軍のために、それまで衛生など（内地なら警察が管理していた）の「管理」をしてきた売春施設のうち（料理屋、カフェなどにはその役割をしたところもあった）、基準を満たすところを「指定」して「軍専用の慰安所」にしていた。しかしやがて軍隊の数が増えるにつれて、それだけでは間に合わなくなったので、そのような施設をさらに増やすことを考えた。そして業者を使って「募集」するにいたったのである。
つまり今日「慰安所」と考えられているところには、軍が新たに作ったところだけでなく、日清・日露戦争以降の既存の施設も含まれていると考えられる。「業者」にしても中には移動や経営に関する便宜を与えるために「軍属」（あるいは軍属扱い）にする場合もあった。
しかし、それはあくまでも「軍が作った」慰安所に限る。したがって「慰安所」の形が様々であるだけに、「業者」のあり方も様々だった。島などの場合、営業許可を得たか否か確かでない業者が進んで自分で粗末な「慰安所」を作り、「臨時営業」（一種の派遣業務）を始める場合もあった。もちろん、軍隊が「慰安所」を建設する場合もある。将校などは指定慰安所を使わずに、普通の料理屋などを利用する事も多かった。
軍が慰安所を作った(指定した)理由は、言われているように性病防止やスパイ防止以外にも、利用軍人が多くなるにつれて、「安く」利用できるようにするため、の理由もあったと思われる。その場合の料金は＜公＞と言われた。給料の少ない兵士たちに利用しやすくしたと考えられる。
以上のように、「慰安所」は、時期や場所によって様々な形があった。
５、様々な「慰安婦」
したがって、本来の意味でなら、日本が戦争した地域にあった性欲処理施設を全て本来の意味での「慰安所」と呼ぶことはできない。たとえば「現地の女性」がほとんどだった売春施設は本来の意味でなら「慰安所」と呼ぶべきではない。つまり、そのような場所にいた女性たちは単に性的はけ口でしかなく、「自国の軍人を支える」という意味での「娘子軍」とは言えないのである。さらに、戦場で提供されて、半分継続強姦の形で働かされた女性たちや、戦場での一回性の強姦の被害者も厳密な意味では「慰安婦」ではない。
したがって、アジア太平洋戦争で日本軍の性の相手をした全ての女性を「慰安婦」と呼ぶべきではなく、本来の「慰安婦」の名前にふさわしいのは、「日本人」や「日本人」になっていた「朝鮮人」「台湾人」「沖縄人」だけと考えるべきである。そして彼女たちこそ「娘子軍」に近い存在だった。
しかし、普通の売春施設にいた女性たちも「慰安婦」と同じように軍を対象にした性労働に従事し、「愛国食堂」のような看板を掲げて軍人を受け入れてもいたので（もちろん指定業所になっていたはずだ）、事態はややこしい。
何よりも、90年代に「慰安婦」という存在が問題となったとき、まだ「慰安婦」がどういう存在なのか共通理解がない中、日本軍の相手をした全ての女性に名乗り出るように呼びかけたことが問題を混乱に陥れたと言えるだろう。そして，当時の軍人たちでさえ、その区別に厳格ではなかった。しかし、すくなくとも、戦場での一回、あるいは継続的強姦をさせられた女性たちと、日本人を含む「慰安婦」たちの、軍人との関係の違いは歴然としている。
「慰安婦」は、このように国籍や時期によって、そして場所（最前線か後方か）によって、さらに個人のキャラクターによってもその体験は異なっている。
にもかかわらず、そのすべてを「「慰安婦」と考えて、問題の対応に当たったことから、大きな混乱が始まったのである。
しかし、そのどのケースであっても性的労働に従事させられる経験は、社会における弱者に押し付けられるもので、彼女たちの多くが病気にかかりやすく、死が隣り合わせの悲惨な境遇にいたことを認識することは、慰安婦問題を考えるための大前提とならなければならない。
６、「強制連行」について
したがって、軍人を相手に性労働をするまでになった経緯も当然ながら一つではない。中には本格的な募集が始まる前から現地にいた女性もいたはずである。
韓国で最初にこの問題を提起した人は、自分が経験した「挺身隊」のことを「慰安婦」のことと勘違いした。彼女が経験した「挺身隊」は「学校」で「判子」を押すような形だったので彼女はその募集を「強制」と思ったのである。しかし「挺身隊」の募集が「学校」単位での「国民動員令」によるものだったことから分かるように「教育」のある人が対象だったのに対して「慰安婦」はほとんど低いレベルの教育か教育を受けていない人がその対象だった。韓国で慰安婦が「強制連行」されていったと考えるようになったのは、日本の否定者たちが言うように「嘘」を言ったからではなく、まずはこの90年代の勘違いによる。
しかしさかのぼれば植民地時代にすでに「挺身隊に行くと慰安婦になる」との風聞はあった。「慰安婦」は「挺身」して「兵隊さんのためのこと」をすると言われたのであり実際のところ看護補助や洗濯など「性的慰安」以外のことをさせられる場合もあったので、まったくの誤解とも言えない側面もある（兵士の墓を清掃することも、朝鮮人慰安婦たちはやっていた）。
「軍人」がつれていったと証言する慰安婦の割合はすくなくとも証言集を見る限りむしろ小さい。そしてその場合も、「軍属」扱いを受けた業者が「軍服」を着て現れた可能性が大きいと私は考える（もちろんこれは植民地朝鮮でのことであって、中国などの戦場でそうだったというのではない）。また、業者が、集めやすいように、当時日本で始まっていた国民動員としての「挺身隊」へ行くのだと言った可能性も排除できない。業者は、日本人と朝鮮人がペアで現れたことが多かったようである。
しかし、慰安婦の募集は、一人や少人数でいるところを「工場」へ行くなどの言葉でだまして連れて行かれたことが証言でも圧倒的に多い。そういう意味では、「軍につれていかれた」という意味での「強制連行」はなかったか、たとえあったとしても「例外的」なこと―つまり「個人」としての行為と見るべきであって、「軍が組織として（立案と一貫した指示体系を通して）やらせた」ことと見るのには無理がある。
オランダや中国の場合、軍が直接集めたり隔離して性労働に従事させたのでそれは文字通りの「強制連行」に間違いない。ただその場合は上記の意味での「慰安婦」とは言えない。日本人・朝鮮人・台湾人が「日本帝国内の女性」として軍を支え励ます役割をしたのとは違って、彼女たちへの日本軍の行為は、「征服」した「敵の女」に対する「継続的強姦」の意味を持つからである。このような日本軍との「関係の違い」が無視されて同じ「被害者」としてのみ理解されたために、「強制連行」や「慰安婦」に対する理解が、否定者と支援者間に接点を見いだせずに慰安婦問題をめぐる混乱が深まったのである。
大まかに分ければ、問題発生以来、「慰安婦」としてみなされてきた人の中には，もとの意味での「慰安婦」（これは挺身隊よりゆるやかな「国民動員」の一種と見るべきである）、民間運営の施設（占領地や戦地に早くから存在した場所を含む）を軍が「指定」し衛生などを「管理」した所で働いた人たち、戦場で捕まって継続的強姦の対象になっていた「敵の女」の三種類の女性たちが入っていることになる。
このうち文字通りの「強制」はオランダや中国のケースであるが、（軍属扱いされた）「軍服を着た業者」が集めた朝鮮の場合、業者が「挺身隊」（強制的、しかし「法律を作っての」国民動員。しかし「志願」の形となる）に行くとだましたがために、「強制連行」だったと当事者たちが認識した可能性も高い。
つまりもと慰安婦たちが「嘘」をついているというより（まったくないわけではないとしても）、今はいないはずの「業者」たちが嘘をついた可能性が大きいのである。
７．日本軍と朝鮮人慰安婦
朝鮮人慰安婦は着物を着て日本名をつけられて働いた。つまり「日本人」女性に代わる存在だった。慰安婦たちには料金の区別がつけられていて、「日本人」が一番高く，その次が朝鮮人だった。本来なら巻き込まれないでいいはずの（日本を対象とした）「愛国」に朝鮮人も動員されたのである。そういう意味では朝鮮人慰安婦は「植民地支配」が生んだ存在であり，その点で日本の「植民地支配」の責任が生じる。そして、慰安所に着くと最初に将校や軍医による強姦も多く、部隊移動中にも朝鮮人たちは「朝鮮人」であるゆえに、決まった性労働以外に強姦されやすかった。
同時に、「国家のために」集められた「軍慰安所」に居た場合は、基本的には敵を相手に「ともに闘う同志」の関係でもあった。なので兵士の暴行などを上官が取りしまることも多く、業者の搾取を軍が介入して管理することもあった。
圧倒的多数を相手しなければならない過酷な体験をしたのは確かだが、上官が兵士や業者の横暴から慰安婦たちを守るような役割をしたのも事実である。朝鮮人慰安婦と日本軍人との恋愛が可能だったのも、そういう構造の中でのことである。
しかし同時に，最前線においても行動を共にしながら、銃弾の飛び交うような戦場の中で兵士のあくなき欲望の対象になり、銃撃や爆弾の犠牲になるような過酷な体験をしたことも事実である。つまり、たとえ契約を経てお金を稼いだとしても、そのような境遇を作ったのが「植民地化」であることも確かで、朝鮮人慰安婦に対する日本の責任は、「戦争」責任ではなく、「植民地支配」責任として問われるべきである。
８、業者
軍が必要として集められたのは確かだが、拉致や嘘を軍が公式に許可したとする証言や資料は今のところ存在しないようである。そして、嘘までついて強制的につれていったのも、病気などの時も「強制的に」働かせたのも、逃げないように監視したのも、中絶させたのも、多くはその主体は「業者」である。
慰安婦たちが多くのお金を稼いだと言う人もいるが、それはむしろ少数で、多くは業者の搾取に遭って貧しかったし、借金状態を抜け出せなかった。
もと慰安婦たちの身体に残っている傷跡も業者によってつけられたものが多い。軍が暴行する場合ももちろん多かったようだが、それは公式には禁じられていた。つまりそのような「軍の暴行」があり、それを糾弾するとしても、それは「例外」であって「軍」としての犯罪ではなく「個人」としての犯罪と捉えるべきなのである。
吉見教授は慰安婦に「居住」「廃業」などの自由がなかったというが、それは基本的には「業者」による拘束で、居住の自由がなかったのは「慰安婦」として「軍」とともに行動する限り、「軍人」にそれがないのと同じようなケースと考えるべきであろう。
つまり、「慰安婦」を巡っての「犯罪」――当時の法律に抵触する行為は、拉致・誘拐や人身売買であって、「慰安所利用」を「道徳的に」問題のある「罪」と捉えることは可能でも，当時の
（法律に抵触する）「犯罪」ではないことになる。それにくらべて、オランダや中国のケースは明らかな「犯罪」であり、彼らは「個人」として処罰された。
９．20万の少女
「20万」という数字は、日韓を合わせた、「国民動員」された「挺身隊」の数である。日本人女性が15万，朝鮮人が５―６万、と言及した1970年の韓国新聞の記事が、上記の誤解も手伝ってその後そのまま「慰安婦」の数と理解させたと考えられる。しかもその「慰安婦」の全てが必ずしも「軍が作った」「軍慰安所」にいたわけではないことはさっき述べた通りである．
慰安婦になった人には実際は「少女」はむしろ少数で、まだ十代前半のケースはむしろ少なく、当時の軍人たちにも「例外」な状況として受け止められていた。「慰安婦」と名乗り出た人の多くがまだ幼かった「少女」であったことを強調するのは、彼女たちこそその「例外」のケースにいた人々であり、だからこそ訴え出たのだとも考えられる。実際に証言者のほとんどが、「他の人は自分より年上だった」と語っている。つまり「少女」たちは判断力の足りない「少女」だったがゆえにだまされていくことが多かったとも考えられるのである。実際の平均年齢は、証言や資料による限り20才以上だった。
そして、そのような「少女」までを「慰安婦」にするべくつれていった主体が「業者」だったことが注目されなかったのも混乱を呼んだのである。
１０、敗戦後の帰還
慰安婦が敗戦後に帰国できなかったのは、戦場での爆撃の犠牲になった場合や玉砕に巻き込まれた場合である。中国にいた慰安婦たちは、いわゆる「引揚げ者」たちの受難を同じく経験していて，その道のりで犠牲になった場合もあると考えられる。そのほかは帰ってきたかその地に残ったと考えるべきである。敗戦後に「置き去り」にしたことに、動員した軍に責任があるのは言うまでもないが、それでも第一の責任者は直接管理をした「業者」と言うべきである。軍と行動を共にした場合、負ける戦闘のなかでのことであって、その状況は様々で、軍が帰国を助けた場合もあった。
１１、1990年代の謝罪と補償
1990年代に日本が「慰安婦」と名乗り出た人々に「謝罪と補償」をすべく作った「アジア女性基金」は、被害者たちが要求した「国家立法」を経たものではなかったが、当時の閣僚たちの合意に基づいて作られたものだった。国会では立法を進めた議員たちもいたが、韓国の場合、1965年の日韓条約で国家間賠償が終わったことと「強制連行」の有無が議論の焦点となって法案を通すにはいたらなかった。「基金」は「国会」は通さなかったが、「政府」閣僚たちが合意してやった「謝罪と補償」である。それは「国家立法」を主張する人たちに「責任回避」の手段と非難されたが、1965年の国家間条約で個人補償は終わっているので国家賠償はできないと思った日本政府が、「法的責任」は存在しないと考えながらもなお、「道義的責任」を取るとして行った、いわば「責任を取るための手段」だったのである。国民の募金でまかなうと言われていたが、300万円に当たる医療福祉補助費も出されていて名前こそ「補償金」でないが、初めから決まった補償金の半分以上が国庫金から出されている。しかも、最終的には事業費の89パーセントが国庫金からまかなわれていた。そういう意味では「基金」は心を込めた「謝罪と補償」に限りなく近いものだった。
12、1965年の過去清算について
1965年の日韓条約は1952年のサンフランシスコ講和条約に基づいての条約だったので、「戦争」の事後処理をめぐる条約だった。「植民地支配」という過去清算に関する条約ではなかったのである。条約の文面にひとことも「植民地支配」に対する謝罪の言葉が入ってないのはそのためのことである。実際徴用などに関しての「補償」も、中日戦争後のことに限っていた。しかし朝鮮は日本の戦争相手国ではなく、むしろいっしょに闘った立場だったので、この補償は、恩給などに当たる、いわばもと「日本国民」としてのものだった。突然両国が引き離されることになったための、貯金やその他を含む金銭的事後処理が中心だったのである。
そして日本は「個人の請求権」は個別に請求できるようにしたほうがいいと言っていた。しかし韓国側は、北朝鮮を意識して、韓半島唯一の「国家」としての韓国が代わりにもらおうとしてその提案を拒否した。つまり「韓国」だけが補償を請求できる正統性を認めてもらおうとしたのには（チャン・バクチン）、厳しい冷戦時代のさ中にいたという歴史的経緯がある。
当初韓国側は「植民地支配」による被害について（人命損失など）も請求しようとした。最終的にそれが削除された理由は明らかでないが，おそらく今でも続いている論争――「植民地支配は合法」、つまり韓国の意志でやったことだというような議論があってのことかもしれない。確かに当時においてはほかの元帝国も「植民地支配」に関して謝罪したことはなく、それは時代的思考の限界だった。つまり、1965年の条約は植民地支配についての謝罪にはなっていないが、それは冷戦下にあって元帝国諸国がそのような事に関して謝罪するような発想をするような時代に至っていなかったこと、そして元植民地側も冷戦時代のあおりを受けて、自ら「過去清算」を急いでしまったためのことだった。したがって、慰安婦問題に関して、「個人請求権」が残っているとする支援側の要求は無理がある。
13、1910年の合併条約について
さらにさかのぼって1910年の合併条約自体が「強制的」なもので「不法」だったとする議論もある。そしてこの時の条約が「不法」だとすると当然日本に「植民地支配」についての「法的責任」が生じることになる。しかし、たとえ少数が率いてやった事が明らかでも、それが「条約」という（当時における）「法的手続き」を通してのものだった以上、このことを「不法」とするのは倫理的には正しくても現実的には無理がある。それはアメリカやイギリスなどやはり植民地を作った大国の承認を得てやったことであって、彼らだけの「法」に基づくものだったという意味でなら「不法」と言えても、ともかくも「合併」を韓国が承認した文面が存在する限り、残念ながらそのことを「不法」とは言えなくなるという現実もある。
もっとも、国民のほとんどに意見が聞かれたわけでも知らされていたわけでもない「合併」は、「ほとんどの朝鮮人」の了解や承認を得ていないという点ではほんとうの意味では「了承」したとは言えない。しかし国の代表がそうしてしまった時点で、不服でも、「不法」ではないことは時代的限界と考えるべきであろう。そのような「法」に問題があったことを後世の人々が認めるのなら（すでに９０年代の日本の謝罪はそれを間接的に認めたことにはなる）、法を犯していない点で「不法」ではないが、道義的に問題があったとすることは可能である。つまりすでに決められていた規則に悖る行為だったという意味で「不法」ならば「犯罪」になるが、当時においてその行為（植民地支配）に対しての価値判断がなされなかった時代である以上、「不法」＝犯罪とへ言えないにしても，植民地支配を、ひとつの民族に対する「罪」とみなすことはできるはずだ。
14，「罪」と「犯罪」
韓国が求めているのは慰安婦募集と慰安所使用に関わることを「犯罪」と認めて「賠償」せよとするものである（日本の支援者の多くもそれを主張している）。しかし、当時において日本内で「売春」が「罪」と認められていなかった以上、そのことを「犯罪」とみなすことは無理がある。たとえ国際的に不法と見なし始めていた時期だったとしても、である。当時は性暴力さえもまだ「罪」と認められていなかった時代だったのであり、だからこそ男たちは罪の意識もなく強姦を繰り返したのである。
しかし「人身売買」は当時においても「罪」と認められていて、「犯罪」だった。そういう意味では、植民地支配も、強姦も、強制動員も（軍人や挺身隊），当時において「他民族」や「女性」の立場を考えなかった「罪」であったことが確かでも、当時における「犯罪」ではなかったのは仕方のないことと言えるだろう。1965年に日韓が、個人の請求権を、連合国のように「戦争賠償」ではなく、あくまでも「元日本国民」として未処理部分を処理したことに過ぎないのはそのためでもある。そしてこのように考えるのは、植民地支配やその後の思考の「罪」―時代的限界をよりよく見るためでもある。
15、再び「アジア女性基金」について
そういう意味では９０年代の「道義的責任」は、そうは意識しなかったにしても、まさにそこを突いての「謝罪と補償」だった。最初に声をあげた朝鮮人慰安婦が「植民地支配」による存在ということも認識されていて、それに対する補償だったからである。そして「植民地支配」に対しての「法的責任」を求めることがいささか無理であるのはさきに述べた通りである。
すでにイタリアやイギリスも植民地支配に関して謝罪をしたことがある。もっとも、日本も，細川首相や村山首相が行った。しかし、最初は「慰安婦問題」を「植民地支配」と捉えていたのが、のちに別の国の人たちが現れることになったことが影響して、普遍的な「女性の問題」と捉えられることになったために、そのような捉え方はやがて消えてしまった。
しかし、現在この問題で、ほかの国・地域は「アジア女性基金」を受け入れて一応解決されてことになっている。そして現在補償を求めているのは「韓国慰安婦」だけなので、「韓国問題」として捉え直す必要がある。そして、あらためて「植民地支配」に対する謝罪として「基金」を拒否した人を対象に追加措置を行うことだけが解決のための唯一の道となるだろう。それは、亡くなった兵士たちに遺族年金を払うのと同じ発想――つまり、「自発的に」「国民動員」されていった「日本人慰安婦」が現れるのなら、どのように補償するのかーで考えるべきことでもある。オランダや中国などほかの国といっしょに考える「女性の人権」問題との捉え方では、朝鮮人慰安婦の特殊性が見えてこない。
橋下市長が「戦争ではどこでもやったこと」として他の国々を名指ししても当該国家から無視されているのは、それらの国がその「戦争」で日本と闘った国々だからともいえる。「女性の人権」問題とするなら、敗戦前後に多くの日本人女性を強姦したソ連もこの問題を避けて通ることはできなくなる。もちろんそのことも問題視しなければならないが、とりあえず「韓国人慰安婦問題」を解決するためには、まずは「植民地支配」問題と捉えるべきである。ほかの国々に「反省」を求めるのなら、オランダを始め世界の「元帝国」に「植民地支配」が起こした問題として、反省を呼びかけて始めて、アメリカもイギリスもオランダもこの問題を「自国」の問題として向き合うことができるだろう。それらの国の欲望のために自国や他国の女性たちが動員されて、軍人や商人に継続的な「慰安」を与えさせられていたことについて。
16、「性奴隷」について
朝鮮人慰安婦たちは基本は「売春婦」であるが，同時に「準軍人」のようなものだった。従って，彼女たちの境遇が悲惨だったのはまぎれもない事実であるが、強制労働をさせた主体は主に業者だったのだから（もちろんそのような状況を作った日本軍に責任がないというのではない）彼女たちの「奴隷性」はまずは業者との関係で言われるべきである。「性奴隷」に関してもしかり、である。彼女たちの自由を拘束したのは直接には業者だったのである。
そして彼女たちは、国家の必要によって間接的に動員されて命さえも（戦場、病気、過労働）担保にしたという意味では「国家の奴隷」でもある。それは、移動の自由も廃業の自由もさらに命を守る自由もないという意味で軍人もまた「奴隷」、という意味と同じ意味での奴隷である。軍人は「法」によって、慰安婦たちは「契約」によって構造的な奴隷となっていた。
17、河野談話
河野談話は「自分の意志に反して」慰安婦になったことを認めているのであって「強制連行」を認めているわけではない。つまり，連れていった過程が自分の意志ではなかったことと慰安所での性労働が彼女たちの選択ではなかったことに触れていて、物理的な強制性ではなく構造的な強制性を認めたことになる。それは、朝鮮人の場合、たとえ自発的に行ったように見えてもそれが植民地支配によってもたらされたことであることを正確に認めている言葉でもある。つまり、河野談話見直し派が主張しているような、いわゆる「強制性」を認めたわけではなく、しかも管理をしたという意味では「官憲が関与」したのは事実なので、そうである限り河野談話を見直す必要もないはずである。
18、解決をめぐる葛藤
日本政府が作った「基金」が「民間」のものと認識されたのは、まずは、マスコミなどの報道にもよるが、新たな補償が1965年の条約に抵触することを気にした政府が、基金に深く関与していることを十分に説明しなかったことに第一の原因がある。しかし、「仕方のない次善策」として受け止める人たちもいる中で「責任を回避するもの」と強く非難し，以後今日に至るまでこの問題で日本政府を非難している人たちは、国会立法だけが「日本社会の改革」につながると考えていた。しかし前述したように「強制連行」が焦点になっていることと1965年の条約がある限り慰安婦をめぐる被害を「国家犯罪」と見ることはできない。したがってそれを「国家犯罪」と認めて「賠償」することを求める「立法」は不可能であるほかないだろう。
にもかかわらず20年以上も基金批判者たちが「立法解決」を主張してきたのは朝鮮人慰安婦問題解決を通して「日本社会改革」を見ようとする転倒した構想があってのことでもあった。そしてその意図はなかったとしても、そのような主張は、慰安婦を結果的に日本国家のための人質にしていた主張とさえ言える。基金に反対した中心部にいた人たちは、現代政治を変えるのに過去のことを利用したことにもなるのである。
問題は、そのような主張が韓国の支援団体の主張を支え、この二十年の間（特にこの十年）、慰安婦問題をめぐる議論や主張に反発するひとたちを日本内にたくさん増やしてしまったことである。逆に、20年前に比べても今の日本にはこの問題に感情移入できる人は減ったはずで、たとえば改めて募金をするとしてもあの時のようには応えてもらえないのが現状であろう。慰安婦問題を解決してアジアの平和を構築するはずが結果的に葛藤を呼んでしまったことについても考えるべきことがあるはずである。
支援者たちの一部は、慰安婦を日本固有のファシズムが作った問題とみなし、一方的な被害者とのみ捉えた。韓国側の誤解だった挺身隊との勘違いも感情移入しやすい原因だったはずだが、慰安婦問題は、国家間問題となってしまった以上はともかくも「国民の合意」が必要だった問題だった。
支援者たちは、天皇を犯罪者にするような国際裁判をしたが、そのような「運動」が、広く「日本国民の合意」を得られるわけもなかった。そして実際にその後2000年代の「嫌韓流」、2010年代のヘイトスピーチに見られるようなこの問題への嫌悪が広まることになるのである。
19、世界の意見
運動家たちは2000年代以降に日本政府を説得することよりも世界に訴えて日本を圧迫するやり方に出た。しかしKumarawasumi報告書をはじめ、数々の国連報告書のほとんどは韓国側の資料をそのまま鵜呑みにして作られたものだったと考えられる。そこでその多くは「20万の少女が強制的に連れて行かれ性奴隷として働かされ、敗戦後もほとんど虐殺された」と考えている。欧米の議会の決議もそれらの報告書を参考にしていているが、これまで見てきたように、世界の日本非難は、必ずしも正しいとばかりは言えない。
国連ではオランダの女性も証言していて、オランダのケースは確かに「レイプセンター」の言葉にふさわしいものだった。しかし朝鮮人もまったく同じ状況と考えられていて、日本人慰安婦もたくさんいて、彼女たちに比べて報酬は低くても基本的には同じような状況にいたことが知られていないようである。オランダの女性が被害を受けたのは（先に述べたように、厳密な意味では「慰安婦」と言うべきではない）、彼女たちがオランダが植民地にしていたインドネシアに暮らしていたところを日本が占領したからである。したがって、オランダにしてみれば、敵だった日本に自国の女性を強姦されたことになるので、そのようなことが「世界の厳しい視線」に介入した可能性も排除できない。
20、帝国と慰安婦
橋下市長が図らずも触れたように、沖縄基地をはじめ米軍が基地をおいているところでは今でも遠い地に送られた兵士たちを「慰安」すべきとされている女性たちがいる。つまり、戦後直後の日本や韓国戦争での朝鮮戦争当時やその後の韓国がそうだったように、「軍隊」は今でも「慰安婦」を作り続けている。日本軍の慰安婦と違うのは、「国家のため」と意識させられているかどうか、そして平時（しかし戦争に待機している）か戦時かの違いだけである。
それらの「基地」は、かつて戦争や冷戦のためにおかれ、その状態を維持し続けた。そして今やアメリカこそが日本や韓国に慰安婦を作り続けているのである。もちろん日本や韓国がそれを提供し黙認している構造である。（橋下首相の「風俗業を利用せよ」との言葉は、図らずもそのことを顕すものだった）
かつて国家が政治経済的に勢力範囲を広げるべく「帝国」を作ったように、現在でも特定国家の世界掌握勢力は存在する。その中心にあるアメリカが、慰安婦問題に関して日本を非難する決議を出し続けているのはオランダの女性が入ってることや不十分な報告書によるものとはいえアイロニーと言うほかない。
弱者のために闘ってきたはずのリベラル勢力は、そうは意図しなかったはずだが、日韓の葛藤を作ることで韓国の軍事化や保守化を進めた。北朝鮮と連携して日本を批判するのも、現実には冷戦的思考を維持するのに組みしている。
したがって、支援者たちは冷戦的思考から抜け出し、否定者は慰安婦が単なる売春婦ではないことを知ることでその悲惨さに（朝鮮人日本軍を靖国に祭るのなら彼女たちは蔑むのは矛盾）気がつく必要がある。そして日本内の国民的「合意」を見いだして解決に臨むべきだ。具体的な方法は、韓国慰安婦問題の捉え直し（植民地支配問題として捉え、ほかの西洋帝国もまたこの問題と無関係であり得ないことを指摘する）、それを「罪」と認めて「道義的責任」を負うことの表明であろう。そしてかつての「基金」の思考―植民地支配を「罪」と認めての、謝罪と国庫金での補償が望ましい。
＜秦・吉見議論について＞
――秦郁彦教授の意見について
１）売春婦としてのみ見なしているー愛国した存在、特に軍が運営した場合は「準軍人」として支えたことが看過されている。売春婦としても悲惨さはいっしょだった。お金を稼ぎ、楽しかったのは、「軍のために働く存在だったから」。そして様々な境遇の一部でしかないのにそれだけに注目する傾向。たとえば運動会で楽しかったのはそれだけつらい生活をなんとかしのぐためのもの。
２）業者を朝鮮人だけと考えている―実際にはペアが多かった。
３）朝鮮人だけの責任にしたがっている―慰安婦たちが売られていったと言わないというが、証言集では言っている。
４）業者が軍に働きかけた境遇だけではない。業者は軍属の地位を与えられることもあった。
５）女性たちをチェックしたのはそういう商品を利用しないようにしたことと考えられるが、契約書があれば問題がないということになる。本人が認知せずに軍を手伝うことと考えた場合もあるのだから、契約書があれば問題がないとはいえない。
６）運動が政治活動になった動きがないわけではないが、それは参加者の一部。ほとんどは単に善意で動いたと考えるべきだ。
――吉見義昭教授の意見について
１）｀強制連行｀を、構造的な強制性と捉えるのは正しいが、それを官憲がつれていったことと理解する人が多い以上、その違いは正確に語るべき。
２）性奴隷？
自由を拘束したのは業者であり国家。売春婦にも奴隷性はある。
３）世界が慰安婦問題で韓国の主張を認めたのは、問題のある資料を提供してきた運動や欧米の思惑によるもの可能性が多い。
４）慰安婦の生活困難は業者によるもの。インフレだけではない。
５）オランダとの関係における違いを看過。
６）業者には純粋に民間も存在。軍属のみではない。前線に行くひとのみ。様々な慰安所があるのに軍運営のものに限定して語っている。
７）責任―人身売買は業者であるのに業者の責任は語られない。国家が加担したのは事実だが、知っていて指示し、助けた（船を使っただけで人身売買を助けたと言っていいかどうか）のと、知って黙認したのと知らずに利用したのは違う。時期によって場所によって違っていたはず。それを全て軍の責任としている。
８）構造的強制性の中にある自発性を看過。人身売買だから性奴隷というが，そうでないケースもあるし、何よりも慰安婦の「主人」は業者だった。
＊どちらも見たいところだけを見ていて結論が先だっているようだ。そうである限り「歴史学者」の議論であっても接点を見いだせないだろう。
＊「被害」かそうでないかだけを強調しているが、「植民地」はその両方を持つ存在だった。
＊考えるべきは、国家（帝国）欲望に動員された人々の不幸を誰が償うかのこと。兵士もその一人。慰安婦も。そこに加担した民間の責任（定住者たち、大人たち）もまた大きい。
＊この問題が難しいのは様々なケースがあるのに、「補償」は一つの形になったこと。
＊慰安婦は「売春婦」も無垢な「少女」の面も併せ持っていて、そのような矛盾こそが「植民地の矛盾」だった。今では変わって来ている側面もあるが、売春婦は基本的に社会の弱者に担わされる役割という点で階級問題であり、社会構造が作るもの。彼女たちは自分の身体と命の「主人」ではありえなかった。そのことを知ることこそが、慰安婦問題を考えることの意味にならなければならない。
