© REUTERS / Heo Ran 韓国ではテグ市を中心に感染者が急増。新興宗教団体の信者の間で感染が拡大したとされている。
「GSOMIA破棄論、青瓦台で再浮上」
2月12日、韓国の青瓦台（大統領府）と外交部の記者室、そして与野党の政界全体が早朝から大騒ぎになった。有力紙・中央日報が同日付の1面トップで、青瓦台の内部で「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄を再検討していると報じたからである。
中央日報は政府消息筋の話として、「2019年11月、韓日産業当局間の交渉再開を条件に、終了を猶予したGSOMIAを破棄させるべきだという主張が青瓦台内部で再浮上している」とし、「この問題で韓日間だけでなく、韓米間でも外交問題が再燃する可能性がある」と伝えた。
この報道が出て、記事の事実関係を確認するために青瓦台や外交部の記者室は、朝から大混乱に陥った。GSOMIA問題はわずか3カ月ほど前に一段落し、記者たちの間には、少なくとも当分の間はこの問題を取材することはないと安堵が広がっていたのに、突然の「破棄」報道に不意打ちを食らった形だ。
「文政権のポピュリズム政策にうんざり」© REUTERS / Kim Kyung-Hoon 元徴用工判決から緊張関係が続く日本と韓国。文在寅大統領は、政権の求心力維持のために、「反日カード」に頼ると指摘されている。
しかし、中央日報の報道に最も敏感に反応したのは政界だった。この日だけは、新型コロナウイルスを忘れさせるほど政治家らを興奮と緊張状態に陥れた。
韓国では、4月15日に国会議員選挙を控えている。
野党は一斉に「選挙用ポピュリズム」と強く批判をしながら、「総選挙を控えて文在寅政権が再び反日カードを取り出した」と反発した。特に最大野党である自由韓国党は、「無条件で総選挙で勝つための焦りから、文在寅政権がGSOMIAカードを振りかざしている」と強く批判した。
GSOMIA問題はこの日、インターネット上でも大話題になった。
「GSOMIA」という単語が検索語の上位を占め、ネット上では激しい議論が交わされたが、ほとんどの書き込みは突然の文政権のポピュリズム政策を批判する内容だった。
ある書き込みは、「青瓦台の反日扇動が文在寅政権と（与党の）『共に民主党（以下、民主党）』には有利に働くかもしれないが、国益の観点から見れば、決して望ましい方向ではない。文在寅政権のポピュリズム政策は、もううんざり」と批判していた。
総選挙で与党惨敗という報告書
EUTERS 北朝鮮に対して日米韓の連携を保つためにも、アメリカがGSOMIA破棄には強く反対したと言われる。韓国政府は2019年8月、日本政府が韓国に対して取った輸出規制措置の対抗策として、同年11月に終了するGSOMIAをこれ以上延長しないと日本政府に通知した。しかし韓国政府は、協定の期限満了直前の11月22日、日本が輸出規制問題を解決するための対話に応じることを条件に、「終了通知の効力停止」という前例のない用語を持ち出して、GSOMIA終了の猶予を決定した。
文在寅政権がそれからわずか3カ月で、日韓、米韓の外国問題にま
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国民 人気集めたいのですよ