■【行政刷新会議】事業仕分け開始・・・・鳩山首相 『必殺仕分け人』のつもりで!

政府は２２日午前、「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）の初会合を首相官邸で開き、税金の「無駄遣い根絶」に向けた洗い出し作業を始めた。

　当面、概算要求で９５兆円超に膨れ上がった２０１０年度予算案を「事業仕分け」の手法で見直す作業を進め、「子ども手当」など、民主党が衆院選で政権公約（マニフェスト）として掲げた新規政策の財源確保を目指す。

　事業仕分けは、予算の中の事業ごとに、「必要か不要か」「国がやるべきか地方がやるべきか」などを判定する作業だ。初会合では、省庁を３グループに分け、国会議員と民間人の十数人で構成する「仕分けチーム」をそれぞれに設置した。

　同会議は今後、仕分けチームで各省庁から概算要求について聞き取りをした後、事業仕分けの対象事業を２００～３００程度選定する。１１月中に仕分け作業を公開で実施し、１１月末までに結果をまとめて来年度予算編成作業につなげる考えだ。

　鳩山首相は冒頭のあいさつで、「税収が大幅に落ち込む懸念がある中、真に必要な予算に重点的に配分するため、歳出削減に向け、出来る限り切り込まなければいけない」と強調した。

　初会合に続いて行われた各省の副大臣・政務官と仕分けチームの国会議員への説明会で、首相は「『必殺仕分け人』という思いを持って頑張ってほしい」と激励した。仙谷行政刷新相は「『わが省』は禁句だ。内閣の一員として取り組んでほしい」と述べ、各省の官僚に仕分けチームのメンバーへの事前説明などをさせないよう副大臣らにクギを刺した。

　政府は子ども手当などマニフェストに掲げた新規政策の実現に必要な財源は１０年度で７・１兆円と見込んでおり、うち４兆円を１０年度予算のムダ削減と埋蔵金などで賄うとしている
　【YOMIUR ONLIN】

    


いよいよ事業の仕分けが3チームに分けて開始された。

ムダ事項はどういうものか分からないまま仕分け事業が開始されたようだが、マニフェスト計上事項優先で果たして、どこまでムダを排除できるか・要不要事項が出来た場合、鳩山首相のリーダーシップがどこまで発揮するか、どんな予算を編成を内容により新政党の進む道も明確になるだろう・・・・・・

 

■ＧＤＰ、５期ぶりプラス成長 年率３．７％増、４～６月・・・庶民には実感ない!

                   

内閣府は１７日、０９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を発表し、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比０．９％増、年率換算で３．７％増だった。ＧＤＰがプラス成長となるのは０８年１～３月期以来、５期ぶり。

　実質ＧＤＰは、「リーマン・ショック」後の０８年１０～１２月期、０９年１～３月期と２期続けて、年率換算で２ケタのマイナス成長だったが、最悪期は脱しつつある。４～６月期と同程度の成長が続けば、０９年度の実質成長率はマイナス２．０％となる見通し。林経済財政相はＧＤＰ発表後の会見で、「今後も経済対策の効果が出てくる。０９年度（の実質成長率）は内閣府試算のマイナス３．３％を上回る可能性もある」と述べた。

　ただ、本格回復は遠い。プラス成長に転じたとはいえ、４～６月期の実質ＧＤＰの実額は年換算で５２６兆円と、直近のピークの０８年１～３月期の５６９兆円を大きく下回る。物価変動を反映し、実感により近いとされる名目ＧＤＰ（季節調整済み）は、４～６月期も前期比０．２％減、年率換算で０．７％減で、５期連続のマイナスだった。

　４～６月期の実質ＧＤＰで目立つのは、輸出と個人消費の持ち直しだ。輸出は前期比６．３％増で、０８年１～３月期以来、５期ぶりのプラス。中国向けを中心に回復傾向だ。ＧＤＰの５割超を占める個人消費は３期ぶりにプラスに転じた。政府の景気対策で導入されたエコポイントによる家電購入補助やエコカー減税で、薄型テレビや自動車の販売が下支えされている。

　一方、景気の先行きが不透明で企業が工場設備の増強を抑えていることから、設備投資は０８年４～６月期から５期連続でマイナス。住宅投資は２期連続で減少した。 【ASAHI COM】

                                    

「クリニカ」の新テレビＣＭを発表」などとエコ関係の商品として大々的に宣伝しているが、リーマン・ショック以前に買い替えを行い、我が家でそろえる物は何もない。もう少し早くショックが来ればエコ商品の恩恵を受けたかも知れないがと恨んだりする。運がないと諦めたり政府のエコポイント対策に怒りを覚えたりする。
すべて後手後手に回る。一部の家庭で個人に景気が・GDPがあがったとしても、国民１人１人が実感するするような時期が来ない限り景気動向は一時的なもだろう・・・・・

■豊田新社長14年ぶり創業家トップ就任会見・・・・・3期連続赤字を回避!

                       

トヨタ自動車は25日、創業家出身として14年ぶりにトップに立った豊田章男新社長（53）の就任記者会見を開いた。
自動車業界が世界的不振に陥る中、同社の業績も今期で2期連続の赤字を見込む。豊田社長は厳しい経営環境を受けて「どん底からのスタート。嵐の中、海図なき航海に出発した」とした上で、「3期連続赤字を回避するためできる限りの手を打つ」と宣言し、来期の黒字化を目指す考えを示した。
　
豊田氏は実質的な創業者である故豊田喜一郎氏の孫で、豊田章一郎名誉会長（84）の長男。同社では叔父の豊田達郎・現相談役（80）が1995年に社長を退いて以降、創業家以外の社長が3代続いていた。新社長は経営陣を大幅に入れ替えて新体制を率いるに当たり、「必要なこと、信じることを大胆に実行する」と抱負を語った。　【時事通信】　

         


天下のトヨタも赤字となっているとは予想も付かない。国の収益の財源であり早期回復を祈るたい・・・

■日本、途上国支援２．２兆円 Ｇ２０で首相表明へ・・・・日本の財政はまだまだ顕在?

           

麻生首相はロンドンで１日夜（日本時間２日未明）から開かれる金融サミット（Ｇ２０）で、途上国向けに２年間で総額２２０億ドル（約２．２兆円）以上の貿易金融支援を行う考えを表明する。

政府の途上国援助（ＯＤＡ）の積み増しやアジア開発銀行の増資の必要性にも触れ、国際金融の安定に向け貢献する姿勢を打ち出す考えだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズによる先月３０日のインタビューで明らかにした。

　首相は２２０億ドルの支援の内訳について、日本貿易保険に１６０億ドルの保険枠を確保し、国際協力銀行を通して途上国に６０億ドルを融資すると説明。「日本は欧米諸国に比べてそれほど傷が深くない。Ｇ２０の中で積極政策をリードしていかなければならない」と述べた。

　また、首相は１月のダボス会議でアジア諸国に総額１兆５千億円以上のＯＤＡを拠出すると表明したが、さらに５千億円を積み増す。アジア開発銀行の融資余力をつけるため、資本金を３倍に増資するよう国際社会の合意を取り付けるために働きかける。

　アフリカに対しても、１２年までにＯＤＡ予算を倍増するほか、５年間で最大４０億ドルの円借款、２０億ドルの無償資金協力に乗り出すとした。

　一方、財政出動をすべての国が行う必要がないとの意見がドイツにあることを問われた首相は、バブル崩壊後の日本の対策を説明。「（日本は）そういう経験を１５年間やってきた。初めて同じような状況に直面している欧米諸国の中には、財政出動の重要性を理解していない国がある。それがドイツだ」と語った。 【ASAHI COM】


麻生首相、未曾有の世界恐慌に日本2兆円規模の支援という事は、日本はまだまだ健在か?世界の日本のリーダーシップがどこまで保護主義を守させる事ができる・・・

■セブン＆アイ・ホールディングスマンモス入社式・・・・・選ばれた事に誇りを持った顔・顔・顔!

                 

流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは１２日、平成２１年度のグループ合同入社式を都内ホテルで開いた。同社は、他企業よりも一足早い入社式が恒例となっており、今年はセブン－イレブン・ジャパンやイトーヨーカドーなど、傘下のグループ１６社の１２６６人が、社会人としての第一歩を踏み出した。

　今年の新入社員は１６社の合計で昨年より約２００人少なくなった。イトーヨーカドーは昨年より９０人以上増やしたが、そごうや西武百貨店は昨年の２割程度となる２７人、２９人の採用にとどまった。

　鈴木敏文会長は、年間売上高約９兆円という巨大グループが「一朝一夕にできたものではない」とした上で、「厳しい環境だからこそ、お客さまの視点を持ち続け、コミュニケーションや基本を大切にして、明るい会社をつくっていこう」とあいさつした。
【産経ニュース】

                            


早速合同入社式でリハーサルで手話を練習する新入社員等真剣な面持で入社式を真剣に迎えていることがが伺える。

世界恐慌期にあって、日本の前回の10年余の氷河期と言われる時代より募集人員が募集比率が多いという。バブル期の影響で大学卒不足による管理職等の教訓を生かした結果の現象が起きていると言うことらしい。

これからの景気の動向は不明だが、仕事は人がするということを悟り、会社運営の相違工夫によりこの不況期を乗り越え景気回復の一翼となる事を願わずにはいられない・・・