小宮山厚労相は１箱７００円台程度になるまで増税したり、たばこ税の所管を財務省から厚労省に移したりすることを主張しているが、安住財務相は「７００円なんて全く私の頭の中にはない。所管は私ですから」と強調した。【asahi com】
庶民の楽しみが一つ奪われようとしている。健康のためは言い訳だ。
喫煙者は価格が上がっても止められない、ポケットマネーが益々少なくなり喫煙者いじめだ・・・・・・
内閣府は中国の公表値について「季節調整されていない数値であることから、現時点で日本と中国の名目ＧＤＰは比較はできない」との見解を示した。
１─６月期の名目ＧＤＰは日本が２兆５８７１億ドル、中国が２兆５３２５億ドルだった。
為替レート（期中平均）は、ドル／円が１─３月期は９０．６５３円、４─６月期は９２．０１３円。元／ドルは１─６月期が６．８２５元。 【ロイター】
いつかはアメリカを抜き去ろうととして来た日本の目標が、逆に中国に抜かれ2位に転落しようとしている。中国の経済の発展は目覚しく2いを譲るのも時間の問題だろう。
しかしすべて資源を輸入に頼る日本はこれからどういう対策を打ちどんな対応しどんな発展をして行くのだろう。
まだ技術立国として、生きる道は十分あり、これからが日本の発展する国と考え行動しアジア諸国にだけは負けたくないものだ・・・・・・・
提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。
ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。
ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進めるなかで、増税は中期的に段階的に実施する必要があるとも提言するという。
ＩＭＦはさらに、日本経済は今後２、３年の間、成長率が比較的高いと見込まれることから、増税はできるだけ早く実施したほうが経済に与える影響が少ない、とも言及する見込みだという。
ＩＭＦ関係者は１３日夜、増税を実施すべき時期については、「ＩＭＦは各国の政治状況などは勘案しないため、来年度など早い時期を念頭に置いている」と語った。
ＩＭＦは昨年７月に発表した０９年の年次審査では、「財政政策は、経済に必要な景気刺激を提供している。景気回復がしっかりした段階で、中期的な財政再建に優先順位を移すべきだ」と指摘。「短期的な財政出動策」と「中期的な財政再建策」の両方に言及していた。 【asahi com】
菅首相が消費税を口にしたばかりに、ねじれ国会等を招いた今消費税を持ち出すことはタブーになったようなものだ。
しかし。世界からは経済の活性化を要求されるようになった日本の860兆という赤字國際に目を付けられた経済情勢に民主党はこのねじれでどうしようとするのだろうか・・・・・
このグローウバル化された時代に自国だけで解決出来るうちにしなければ将来に遺恨を残すという事を知るべきだろう・・・・
金融危機前の０７年には、世界全体の１年間の財政赤字はＧＤＰ比０．３％にとどまっていたが、０９年には６．７％に拡大。１０年は６．０％、１５年も３．３％と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要７カ国（Ｇ７）諸国では、１５年時点の赤字が５．４％に上る見通しだという。
日本については、１０年の財政赤字がＧＤＰ比９．８％に上り、１５年でも７．３％と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、１０年にＧＤＰ比で２２７％に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは１３３％で、日本の財政悪化が突出している。
ＩＭＦは財政赤字が大きい諸国には、増収策が必要だと指摘。日本については消費税引き上げ、米国には連邦政府レベルでの消費税導入の必要性に言及した。ＩＭＦは「すべての国々は、今すぐ、中期的な財政状況の強化に向けた構造的な施策を実施すべきだ」と訴えている。 【asahi com】
借金王国の仲間入りにされた日本の財政、鳩山首相任期中の消費税上げはしないと公約したが、新興国並みの借金と世界から注目される事態になってきた。
IMFから10%の消費税値上げを突きつけられた鳩山首相はどのような対応をとるか、普天間問題に続き今度は政難題にどのように解決するか注目したい・・・・・ギリシャのような失態は無いと思うが世界に笑われないような健全財政にする事を望みたい・・・・
4年ぶりの経済効果?