政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。
地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。
試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。
経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。【yomiuri onlin】
「三次元物理探査船『資源』を視察」(2012.3.28)
「海外の大規模油田に匹敵する」祈る
中国で日本のものと紛らわしい商標登録が出願されている問題で、枝野幸男経済産業相は１３日の参院予算委員会で「大変由々しき事態だ。こんなものがまかり通っているとしたら、国家としてのプライドはないのかと言いたい」と中国を激しく批判した。民主党の友近聡朗氏が「青●（●は品の口がそれぞれ水）」や「松坂牛」、今治タオルのブランドマークを横向けにしたものが商標登録出願された例を紹介し、対応をただしたのに答えた。
枝野氏は「中国当局に厳格な審査を要請した。若干ではあるが姿勢がかわりつつある」と説明。筒井信隆農水副大臣は「『青（●は品の口がそれぞれ水）』は異議申し立てが認められ、『松坂牛』は登録が認められなかった。今治タオルは異議申し立て中と聞いている」と補った。
中国の商標登録問題では米アップル社のタブレット端末の名前「ｉＰａｄ」をめぐり、商標権を持つと主張する中国企業が提訴。使う気がないのに登録し、権利を売って稼ごうというケースもある。友近氏は「漢字圏の日本は格好の標的だ」と指摘。筒井氏は「特に中国への取り組みを強くしている」と述べた。【asahi com】
「青森」に見える表記は「森」ではなく「水」を三つ重ねた字 「松坂牛」は「松阪牛」と紛らわしい。
中国商標だけでなく何でもありの中国、あらゆる物や地名まで商標化し他国に売りつけ儲けようとしていることが、ありありだ。
これではモラルのない後興国であり新興国には未だ未だなれそうにない。
経済大国になっても政府の取り締まりもぱっとしない。レアーアースまで規制し自国生産を伸ばそうとするセコイやり方にも怒りを覚える。
中国の協調性のない、頭が上がらないような経済状況を造ってしまい、それでも頼りにしなければならない日本になってしまった事に複雑さを覚える・・・・・・
宝くじの売り上げ回復策を話し合う総務省の有識者検討会は９日、１０年以上据え置かれている１等賞金の上限引き上げや、インターネット販売の拡充などを求める報告書をまとめた。同省は報告内容を実現するため、来年の通常国会に「当せん金付証票法」改正案を提出する。
宝くじの最高賞金額は、ジャンボくじでは来年２月発売の「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」の５億円（１等３億円、前後賞各１億円）で、数字選択式くじはロト６の４億円。法改正されれば、これらを上回る宝くじの発売が可能になる。
ネット販売は現在、ジャンボくじなどに限定していることなどから利用は低調。改正案では、ナンバーズやミニロトなど数字選択式も対象とする。
また報告書は、現行法が発売事務の委託先を金融機関に限定していることを問題視。総務省は、事務内容によっては異業種の参入も認める方向で改正する方針だ。
宝くじは都道府県と政令指定都市が発売。売り上げから当せん金や販売経費を差し引いた額が自治体の財源となるが、２００９年度以降、売り上げが１兆円を割り込んでいる。 【産経ニュース】
宝くしじが低迷しているからと高額金額を打ち出したからと言って、賞金を上げる、これでは宝くじと言わないだろう。
宝くじを買ったところで当たるのは本の一部の人たちだけであり小額で楽しみにして買うのが庶民の考える宝くじではないだろうか。余りにも高額では我々の考える宝くじではなくなってしまうような気がする
名称を変更をしなくてはならないだろう・・・そのために規則が定められているとも考えられる・・・
もしかして当たるだろうと小額を出して買う者が大部分であり、賞金を高くしたからといって売り上げ金額が上がるとは思われない。
何百万も出して買うのは宝くじとは言わずバクチに近く、これも一部の金持ちだけに過ぎないのでは・・・・・・。
国の考える事とは思われない。本当に儲けを目的とするならパチンコ店でも国営にしたほうが余程賢い方法だろう。
売り上げを目的とするなら、地方の懸案であるカジノでも許可し、外人や金持ちを相手にした方が余程賢い方法だろうと言いたい・・・・・・・
東北地方随一の歓楽街として知られる国分町は朝まで大にぎわい。市内のホテルはどこも空室を探すのが難しいほどだ。
宴の主役たちは、ゼネコンやマリコン（海洋土木や港湾建築工事を請け負う建設業者）、プラント設備業者などだ。
地震や津波で壊れた工場設備の修復といった民間企業からの発注工事はもちろん、ここにきてがれきの処理や道路・港湾の復旧工事など、国や地方自治体からのインフラ工事の発注も本格的に動き始めている。
特に大規模な入札で話題に上ったのは、被災地のがれき処理。広範囲に津波が押し寄せたため、今も岩手・宮城・福島の3県合計でおよそ2270万トンものがれきが残されている。なかでも宮城県は、1569万トンと突出している。
その宮城県は7月下旬、県下で最大のがれきが残る石巻ブロックから処理業者選定をスタート。8月下旬には、亘理名取ブロックで、残る気仙沼ブロック、宮城中部ブロックについてもこれから順次、業者選定を開始する予定だ。9月に入ってからは、岩手県でも業者選定が始まった。
がれき処理で活躍するのは、大手ゼネコン各社だ。木材からコンクリート、鉄など、さまざまなものが交じっているがれきを分別し、焼却処理をしたり、リサイクルに回したりするなど、大がかりで手間のかかる作業となるため、大手のノウハウが必要とされる。
石巻ブロックは、鹿島を中心としたゼネコン9社の共同企業体（ＪＶ）が一括で受注。焼却のためのプラントを5基建設し、1日1500トンのがれきを約2年かけて処理する計画で、金額は2000億円にも上る。
また、4分割して業者を選ぶことになった亘理名取ブロックでは、西松建設、ハザマ、大林組、フジタの各ＪＶが、仲よく受注を分け合った。
かつてない被害のため、最終的な処理費用がいくらになるのか誰にもわからない。だが、業界では、「最低でもおよそ1兆円、費用がかさめば1兆数千億円にも上る可能性がある」（中堅ゼネコン幹部）といわれている。
こうした動きを受けて、ゼネコン株もじわりと値を上げている。当のゼネコン各社は、「どの程度の復興需要があるのか、まだわからない」として、復興関連は業績予想に盛り込んでいないが、ひと足先に市場のほうが反応し始めたかたちだ。
本格的な処理に動き始めた宮城・岩手両県と比べ、がれき処理そのものが遅れているのが福島県だ。原発事故による放射能汚染問題を抱えているためだ。
しかし、原発処理にもゼネコンが深く関与している。原発敷地内のがれきを集めたり、放射性物質の飛散を防ぐ建屋カバーを設置したりといった特殊な技術を要する工事を数多く受注しているのだ。
ただ、被害の拡大に伴って一刻を争う状況だったため、きちんとした契約書も交わさぬまま工事が進められており、これまでの工事費もいまだに支払われていない。
11月にも支払われるとの観測が流れているが、本当に満額支払われるのか。「もし減額されたら困る」との声も漏れてくる。
こうした原発関連工事は今後も続きそう。当面、大きなものとなりそうなのが、放射性物質が漏れるのを防ぐ遮水壁建設だ。東京電力に指名されて技術提案を行っているゼネコンは6社。「500億～1000億円規模の工事になる」（関係者）といわれている。
最終的には、廃炉まで工事は続くことになり、一説には、こちらも1兆円近い金額になるのではないかとささやかれる。
国の公共事業関連費は、1998年度の14兆9000億円をピークに、現在は半減し、ゼネコン各社の業績を直撃した。
ゼネコンは、民間企業の建設需要や海外進出にシフトするなどさまざまな打開策を講じているが、いずれも成功したとは言いがたい。需要が伸びない国内では、過当競争を繰り広げるよりほかなく、疲労感は高まるばかりだった。
そこへ降ってわいたのが震災に伴う復興需要。多くの犠牲者の上に立つ特需だけに、声高に「儲かる」とは言いにくい。
だが、がれき処理や原発関連工事はほんの走りにすぎず、道路や港湾の復旧、そして街の再建など、今後、5～10年以上もの長いスパンで公共工事は発生し続ける。
長期間にわたる工事になるため、業績のＶ字回復には結び付かないと見られるが、それでもしばらくのあいだ、業界を潤すことだけは間違いない。（「週刊ダイヤモンド）
震災に伴う復興需要。多くの犠牲者の上に立つ特需になるだろうという。
だが、がれき処理や原発関連工事はほんの走りにすぎず、道路や港湾の復旧、そして街の再建など、今後、5～10年以上もの長いスパンで公共工事は発生し続ける事は確かと言う、もしかして・もしかしてだろう・・・・・・ 八ツ場ダム復活で始まり、コンクリートから人へなどとは言ってられない状況、思わぬ経済起爆剤となる事を期待したい・・・
タイ洪水、被害拡大は「人災」との指摘も
洪水被害が拡大するタイで２０日、首都バンコクの市街地の一部で浸水が始まった。市内を流れる運河があふれたためで、政府は、周辺住民に家具を高い位置に移動し、警戒を続けるよう呼びかけている。
地元メディアの報道によると、首相府など政府施設が集まるドゥシット地区に隣接するラマ６世通りなどで浸水が始まった。政府は運河への水の流入を抑えるべく対応中としている。
政府によると、北隣のパトゥムタニ県の運河であふれた水が、バンコク中心部に上水を供給する施設につながるプラパ運河まで一気に流れ込んだ。政府はバンコク北端に土嚢（どのう）の堤防を築き、水をバンコク東部の運河に誘導して海に流す計画だった。だが、首都を縦断する運河に水が流れ込んでしまい、想定外の地域から浸水が始まった。
７月から続く洪水で全国の死者は１９日までに３１７人に上る。バンコクの日本人学校は２０、２１両日に安全確保のために、洪水の影響では２度目の休校となった。
土嚢を積みかねても追いつかない状況のタイの洪水、大小の進出日本企業がの損害は甚大になっている。
タイの首都に迫って居るが土嚢で食い止めれるとも思われない。
自然のいたずらには叶わない、早期収束をいのるだけである・・・・・
