北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を完了させた韓国が、配備に猛反発する中国からの本格的な報復に不安を募らせている。
ＴＨＡＡＤは７日に４基が追加配備され、１３日までに事実上、全６基での運用に入った。配備に前後して中国外務省は駐中国の韓国大使を呼んで抗議し、同省報道官が連日、配備中断や撤去を求めた。
韓国への露骨な反発を示したのは中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（７日付）の社説だ。同紙は「韓国の保守主義者はキムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだから、その中で祈ってろ」などと韓国を揶揄（やゆ）した。
韓国メディアはこの侮辱に一斉に猛反発。「非常に下品な言葉」「中国共産党指導部の水準そのもの」（朝鮮日報）、「特有の暴言を吐出した」（中央日報）といった批判が噴出した。特に韓国の国民的食品であるキムチまで持ち出したことに、民族感情を強く刺激されたようで、「韓国人全体への罵（ののし）り」（東亜日報）だとして不快感をあらわにした。
ＴＨＡＡＤ配備は朴槿恵（パク・クネ）前大統領が昨年１月に検討を表明。当時、野党側で反対していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、核・ミサイル脅威の現実に目覚め、急遽配備を認めた。「国益と安保的な必要性に従い決定した」（康京和＝カン・ギョンファ＝外相）わけだ。
しかし、中国側は韓国の国益など気にも留めていない。最大貿易相手国で輸出の２５％を中国に頼る韓国は、中国国内で小売業や製造業など各業種が大打撃を受け、撤退や営業停止、店舗売却をする企業も出てい る。また、韓国を訪れる中国人観光客も激減を続けている。
韓国は「幼稚なＴＨＡＡＤ報復」（中央日報）と批判しているが、報復による経済損失は８兆５０００億ウォン（約８５００億円）に上る見通しだ。中国在住の韓国人が巻き込まれた犯罪の急増も韓国外務省の報告で判明している。
韓国政府は経済への打撃をめぐり世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も選択肢の一つに考えているというが、「中国による国を挙げての報復は始まったばかり」（東亜日報）のなか、韓国としてなすすべがないのが実情だ。(産経新聞引用)
アラートとサイレンだけの日本、「強く抗議」したと言う度びに不安を感じさせられる国民、具体的に心から安心を感じさせる日本の防衛の対策を知りたいものだ・・
