○米国に従順すぎると日本は利益を得られない・鳩山由紀夫首相は「普天間基地移設問題」について、基地の移設先を決めずに結論を来年に先送りした。これは事実上、日米合意の白紙撤回と見なされ、鳩山政権に対してマスコミ、野党・自民党、そして米国から厳しい批判が浴びせられている。
普天間問題は、鳩山政権発足直後から最重要政治課題の1つとなった。しかし、岡田克也外相や北澤俊美防衛相、福島みずほ少子化担当相（社民党党首）など閣僚のさまざまな発言が入れ乱れた。
鳩山首相は「最後は私が決める」と言い続けたが、結論を出す時期さえ決められず、指導力不足と批判されたのだ。その上、鳩山首相が11月の日米首脳会談でオバマ大統領に対して「私を信用してほしい」と発言したにもかかわらず、指導力を発揮できなかったために、日米同盟の信頼関係が失われたという厳しい批判がある。
更に、基地の移転先が決まらないことで、さまざまな危険性が指摘される普天間基地が固定化されること、「米軍再編問題」全体への悪影響も懸念されている。
○鳩山政権と自民党政権時の閣僚発言の違いとは
しかし、普天間問題を巡る首相や閣僚のさまざまな発言に対する批判は、自民党政権時代との比較の観点を欠いている。そのため、それらの発言が意味するものを客観的に伝えられていない。
そもそも、自民党政権時代には、このような政策を巡る閣僚たちの喧々諤々の議論などなかった。政策調整は、外務省や防衛省などの官僚が水面下で行うものだったのだ。
たまに途中で政治家がポロッとなにか発言したら、「不規則発言」とされて、意思決定から除外されたものだ。そして、官僚の関係各所の調整終了後、初めて閣僚は発言できたのだ。自民党政権時代、マスコミは閣僚の発言を「決定事項」と見なしてきた。
だが、鳩山政権の閣僚発言とは「決定事項」ではない。首相や閣僚たちの発言は政策調整を「政治主導」で閣僚自身が行っている最中に、マスコミからマイクを向けられて発言したものだ。つまり、閣僚は官僚が作った「決定事項」を読んでいるのではなく、「途中経過」を自分の言葉を話しているということだ。
この鳩山政権における意思決定プロセスの変化を踏まえなければ、閣僚発言の真意を理解することはできない。
政策を巡る政治家たちの表舞台での議論は、英国では日常的な光景である。それに対してマスコミが「不規則発言」と批判することもない。閣僚が政策調整の過程でオープンに意見をぶつけ合うのは当たり前のことだからだ。
○鳩山政権によって「情報公開」が進んだ
鳩山政権によって、自民党政権時には国民に知らされなかったことが相当明らかになった意義は小さくない。まず、自民党政権時には抑えられていた沖縄県民の生の声がどんどん出てくるようになった。そして、沖縄県民が日米合意に全く納得してなかったという事実を知り、自民党政権時の日本国内での合意形成に問題があったことを国民が認識するようになった。
また、「米軍は普天間基地の海兵隊のほとんどをグアムに移転させる計画だ」という情報も出てきた。これは自民党政権による従来の説明を根底から覆すものだ。
この情報は「怪情報」の類ではなく、伊波市長ら宜野湾市役所が調査し、正式に公表したものだ。この調査が正確だとすれば、日本国内に普天間基地の代替施設を造る必要はなくなり、基地問題は即時解決である。民主党は従来の説明と調査結果の食い違いを厳しく指摘している。今後の更なる「情報公開」が期待される。
普天間問題での鳩山政権の対応が「日米同盟全体に悪影響を与える」という批判がある。しかし、「日米同盟全体」が具体的になにを指すのかについて、誰も解説してくれない。
普天間問題以外の、現在の日米間の懸案事項はなんだろうか。「地球温暖化問題」「経済危機対策」「核廃絶」「アフガン」と、日米の協力関係が強固な分野しか思いつかない。日米関係とは、極めて良好な二国間関係なのだ。
しかし、オバマ大統領が「米中関係が最も重要」と発言しているように、日本は米国にとって最重要な国ではない。
米国にとって中国は、貪欲な世界中の地下資源確保、廉価な製品輸出による貿易摩擦、そして、軍事力拡大などで頭の痛い存在になっている。オバマ大統領はこれに対処するため、閣僚レベルの「米中戦略経済対話」を行い、中国と戦略的パートナーシップを結ぼうとしている。
また、米国は内外に様々な問題を抱えている。米国の経済力の衰退は顕著で、財政赤字が拡大している。健康保険改革など、国内の政権運営も困難に陥っている。更に、軍事面ではアフガンの戦況への難しい対応を迫られている。米国は従順な同盟国であるはずの日本とまで揉めている暇はない。
ただ、この状況は日本側からすれば、そんなに悪いことではない。米国に従順な姿勢を守っていたら、米国は日本に無関心になる。懸案事項があってこそ、速やかにそれを解決したい米国から、日本が利益を得られるチャンスも出てくる。
「情報公開」によって、普天間基地の移設はそれほど緊急な問題ではないことが明らかになるならば、じっくりとこのチャンスを生かすべきだ。そして、日本はいまの米国に対して非常に強い交渉力を持ち得ると考えている。
○米国の財政赤字とドル基軸体制が日本の交渉カード
日本の交渉カードは、米国の財政赤字問題とドル基軸体制だ。世界一の外貨準備高を持つ中国は、米国が財政赤字穴埋めのために発行している国債を買い控え、「ドルに代わる基軸通貨」にも言及して米国を牽制している。
一方、世界第2位の外貨準備高である日本は、ドル基軸体制の維持に従順で、米国債を買い続けてきた。しかし、鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱し、「アジア通貨統合」についても言及している。これは、「チェンマイ・イニシアティブ」などの財務省国際局での10年以上に渡るアジア地域との金融協力の蓄積を反映したものだ。
その気になれば、日本は米国に対してドル基軸体制を揺さぶることも可能な強い交渉カードを持っているのだ。鳩山首相はそのことをよく自覚して、日米交渉に臨むべきだろう。 【DIAMOD ONLIN】
鳩山首相は普天間問題を、ここまで深く考えているようであれば小沢幹事長・オバマを超えた世界のリーダーシップを発揮していただろう・・・・
思いつきの施策というほかない死角だらけの休日設定である事に怒りを誘うのが必死。「日本の行事を何と心得えているのか」と言うほかない・・・他国をまねれば良いと言うものものではないだろう・・・・道路無料化渋滞解消の問題だけか?
