■「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」・・・・ビル・エモット 特別インタビュー!?

特に後者の郵政民営化は、国際社会からも日本の改革の象徴と見なされていただけに、かくも安易な180度の方向転換はいただけない。
英米でも、かつての小泉自民党政権への意趣返しに過ぎないと報じられている。実際、私も、あまりの急転換に唖然とした。とても事前にこの問題について真剣な検討があったとも、先行きについて確固たる成算があるとも思えないからだ。

　民主党の権力中枢からすれば、国民の主たる関心はもはやそこにはないから、国民新党の思いのままに任せても良い（そして反小泉改革的な世の風潮におもねった）ということかもしれないが、不採算の郵便局事業をどのように維持していくのかといった長期的な視点を欠いている。

　公共性を掲げるのはいいが、その維持コストを賄うだけの収入をどう上げるのか。官業のままでは立ち行かなくなるから先手を打って民営化を行い、経営の効率化を図り、新規事業参入の道を開くというシナリオ以上の成算があるのか、あるならば、私も知りたい。

　官業への逆行は、失敗すれば、巨額の国民負担につながるわけで、この転換を既成事実化して、風化させることは、日本のメディアも断じてしてはいけないと思う。

―こと鳩山政権の経済運営については、日本の大手メディアの関心は、事業仕分けに移っている。予算の無駄を洗い出すとするこの取り組みについては、どう評価するか。

　まず、事業仕分けの背後にある「戦後行政の大掃除」という変革方針自体には大賛成だ。鳩山首相は、所信表明演説で、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度方向転換させることを表明したが、これは正しく日本が必要としていることだ。

　私の知る限り、日本では過去何十年にも渡り、政治のリーダーシップの届かぬところで、各省庁が自在に物事を進めていた印象が強い。したがって、財務省主導の批判はあるとはいえ、少なくとも政治が今まで以上に主体的に関わる形で、税財政の骨格が見直されることには、一定の評価をしたい。

　但し、事業の必要性を見極める際になにより重要なことは、ビジョンであり指導力だ。残念ながら、現在の鳩山内閣からはそれが伝わってこない。
何も夢のような成長戦略を提示しろと言っているわけではないが、それにしても、大掃除をした後にどうしたいのかが見えなさすぎる。
これでは、事業仕分けが果たして正しく行われるのかどうか不安視されても仕方ないだろう。

　そこへきて、既得権を打破するどころか守るかのごとき郵政改革の大転換の動きだ。これでは、日本の将来を買えと言われても、混乱して、確信は持てない。　【ダイアモンド】
                  

事業仕分けは奇抜な試みであるが、確かに何十年と言う膿みを出す事には賛成である。しかし、ただムダと称して予算を削減する事ばかりで、増額と言う事は一切ない。これがビジョン及び指導力が内閣のどこからも聞こえて来ないと言うところに的を得ているような気がする・・・

■英語メディアの見る群馬県の八ツ場（やんば）ダム

■本日の言葉「final resting place」（永眠の地）■

英語メディアが日本についてどう伝えているかご紹介するこの水曜コラム、今週は群馬県の八ツ場（やんば）ダムについてです。外国メディアはあまり大きく取り上げていないのですが、ニューヨーク・タイムズが先週、詳しい記事を掲載しました。前文からいきなり、「墓場と十字架」のイメージを喚起して。（gooニュース　加藤祐子）

○八ツ場は戦後日本秩序の墓場か

八ツ場（やんば）ダムに関するニューヨーク・タイムズ記事は15日付。マーティン・ファクラー特派員自ら、群馬県長野原町へ足を運んで取材している、詳細な記事です。

前文からいきなり、こう。「森深い山間には今でも、深い建設重機の金属音が響き渡る。ここでは固い作業帽をかぶった大勢の男たちが忙しそうにコンクリートを流し、斜面を切り開き、巨大な、そして未完成の橋を築き上げる。谷底にそびえ立つコンクリートの橋梁（きょうりょう）は、まるで巨大な墓場にいくつも立ち並ぶ十字架のようだ」と。

「巨大な墓場の十字架のよう」と描写するのは「ふさわしいたとえに思える（It seems an apt analogy)」とファクラー記者。というのも新政権は八ツ場ダム予定地のこの渓谷を、「莫大な公共投資に依存していた日本の戦後秩序にとって、実に象徴的な永眠の地にしたのだから（symbolic final resting place for the nation’s postwar order, which relied on colossal public works spending）」と。

記事は、人口6400人の町が、巨大な新政権に真っ向から反対していることをとらえて、「David and Goliath battle」と呼んでいます。旧約聖書で青年ダビデが巨人ゴリアテを打ち倒した旧約聖書の物語にちなんでの表現ですが、宗教的な意味はまるでなくても「大きなものに小さなものが立ち向かっていく」という比喩でよく使われます。

特にこの「小さな町が巨大な政府に反抗する」という筋書きは、それだけなら多くの（特に保守層の）アメリカ人の大好きな展開です。ただし日本の場合、「政府は自分たちの生活に介入するな」と反発しているのではなく「（公共投資という）介入を続けてほしい」と政府に反発している。
これは（一部の保守派の）アメリカ人からするとちょっと分かりにくいはず。なので、この記事は全体状況を詳しく説明し、長野原の住民のダム賛成派と反対派の声をいろいろと紹介。

いかに地元経済がダム建設の公共事業に依存してきたか。新しい生活基盤の計画も全て、ダムができてダム湖ができるという前提で組み立てて来たのに、それを一気に白紙に戻されたのだと。

記事は「ダムが中止されたらどうやって食っていくんだ？」という住民の声を紹介する一方で、「ダムのおかげで毎年、金が湯水のように流れ込んできた。ダムは麻薬みたいなもの」という住民の声も紹介。また実はダム建設に反対だという農家の声も紹介した上で、「重ねてしつこく尋ねると（when pressed）」、「ダムが好きだと認める地元住民はほとんどいない。しかしダム計画なしでどうやって町が存続できるのか、想像できる住民もほとんどいない」と。

そしてダム推進派と反対派の対立の中心にあるのは、日本の巨大な公共投資による「いちばん厄介な遺産（thorniest legacy）」のひとつだと。つまり公共投資を中心に据えて回ってきた日本の戦後秩序の、何よりも厄介な遺産は、「中央政府の財布の紐にほぼ完全に依存しきっている地域社会（the near total dependence of local communities on the purse strings of the central government）」なのだと。

○政権交代のある国だから

これを読んで、アメリカ人はどう思うのでしょう。アメリカでも、地元権益（農業灌漑とか漁業とか）を守るためのダム建設に中央政府が介入するというのは、ない話ではありません（最近では米西岸地域で、農業利権を優先して川の流れを迂回させたブッシュ政権に対して、生態系と漁業権保護のためにオバマ政権がこの決定を覆したというやりとりがありました）。

けれどもニューヨーク・タイムズ記事によると、日本では2005年現在で建設中の大型ダムは60基で、世界4位だったと。国土面積はカリフォルニア州よりも狭いのに。狭い日本そんなに急いでどこへ行くではありませんが、そんなに狭い日本にそんなにダムを造ってどうするんだ——と、私がアメリカ人読者なら途方に暮れると思います。

アメリカでは今、「変化」を掲げた新政権発足から10カ月がたって、「変化なんてイヤだ」という本音を口々に唱える保守層の反動でかなり混乱しています。自分たちの大統領がノーベル平和賞に選ばれても、諸手を挙げて歓迎するどころか、好意的な人でさえ（そして当人も）「……え……？」と当惑し、反対派は「なんじゃそりゃ！」と激高するというくらいに。

特に医療保険改革をめぐっては前も書いたように、選挙中は、保守・リベラルを問わず誰もが「医療保険は改革しないと」と言っていたものが、いざ改革案がいくつか提示されてみると「こんなのはダメだ」と反発するという、揺り戻しが起きているのです。

4～8年ごとの政権交代に慣れっこのアメリカでも「国民皆保険」なんていう自分たちは経験したことのない、むしろ社会主義的でヨーロッパ的（ここでいうヨーロッパ的とは決して褒め言葉ではありません）なものを前に、拒否反応を示すわけです。

だとしたら、戦後ずっと政権交代がなく、公共事業で地方に金を落としてそれで集票して政権維持するという仕組みが50年以上続いた日本ではどうだろう。ああやっぱり。政権交代から1カ月でさっそく反発が噴出している……という視点が、そうは書かれてはいないものの、何となく感じられる記事です。

長年にわたって当たり前のものとして与えられていた既得権益とか、もっと広範に、何十年にもわたって染み付いてきた暮らし方そのもの・生活に対する考え方そのもの（our way of life）が、こうやって一気にひっぺがされてしまうこともある。政権交代のある国というのは、そういうところなんだよという言葉にならない声が、何となく聞こえるような、そんなニューヨーク・タイムズ記事でした。
　　　八ッ場ダム


これが政権交代と言う事はアメリカも同じようようだなー!?

■ＧＤＰ大幅減で民主党は何をしてくれるのか・・・・まずビジョンを!

　　　　　　　　　

アメリカが72兆円の景気対策をまとめ、Ｇ７においては中国の大規模な財政出動を評価する声も聞こえてくる中で、日本からは、次期政権の座をうかがう民主党からインパクトのある景気対策が出てくる気配がないというのは由々しき事態だろう。

　加えて、民主党の小沢代表の発言にも疑問を感じる。政治的な駆け引きもあるのだろうが、彼は、政府が来年度予算案の成立を前提に次の補正予算の話をするのは不見識だと語ったが、来年度の予算案にせよ、補正予算案にせよ、民主党から景気対策のパッケージがはっきりと出てこないことも、同様に不見識かつ無責任だ。

　経済の状況を見たときに、現在の予算案で不十分だとすると、現在の予算を大幅に修正するにせよ、その先の補正予算を論ずるにせよ、パッケージとしての景気対策を提示することが必要だ。予算の大部分は現実的には官僚が作っており、状況の変化に応じて、補正予算を議論するのは事ここに至ってはやむをえないと筆者は考えている。

　民主党も、独自の補正予算案を出すなり、あるいは現予算の大幅修正案を提示するなり、はっきりした態度を示す必要があるし、何よりも総選挙に向けて、マニフェストの見直しを急がなければならない。もちろん、意味のある景気対策パッケージと「2011年のプライマリーバランス黒字化」が両立するとは、とても思えない。

　大統領が交代したアメリカで景気対策は素早くまとまったのに、日本ではいまだ2008年度の第二次補正予算すら関連法案がすべて成立していないのは、いかがなものか。

今回の危機に関しては、アメリカも日本も、何か一回だけ対策すればよいわけではなく、2度目、3度目の景気対策が必要だろう。いつ選挙があって、政権が交代するかも知れない日本の状態は、きわめて具合が悪い。

　冒頭でも述べたように、自民党の中からも政権批判が噴出し、各々がばらばらに発言し始めたのは、状況として選挙が近く、それによって各議員が浮足立っていることの表れだろう。だとすれば、早く選挙をやってしまったほうがいい。

　今の状況を前提とすると、次に政権の主導権を握るのは恐らく民主党であり、同党の経済政策のパッケージが早くまとまらないのはいかにも問題だ。これは、民主党支持者ばかりでなく、自民党支持者でもそう思うのではないだろうか。　【ダイアモンド】
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筆者の言う事に同感であり、民主・自民とも選挙に浮き足たって居るばかりで、景気なんて二の次のような対策ばかりで、アメリカのような協調性は一向に伝わってこない。今何が重要か知りながら進まない補正予算案・・・・

これでは、どちらに政権を預けようにも何の安心感も肌で感じられない・・・早目早めの景気対策が必要だと思うのだが・・・

■金融危機、日本人が最も悲観的・・・・・・・国民性・政治不信が背景?!

               

 「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、日本人が先行きに最も悲観的」－。日本リサーチセンター（東京）など１７カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、こんな結果が明らかになった。政府の対応への不満が色濃く出ており、同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。

　調査は昨年１１～１２月（日本は１１月２０～２６日）、日米欧やロシア、中国、インドなど計１７カ国で実施。電話やインターネットを使って質問し、約１万４６００人（同１０４０人）から有効回答を得た。

　それによると「今後３カ月で経済が良くなる」と回答したのは、日本ではわずか２％で、金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。インドが３９％と最も楽観的で、危機の震源である米国も上から５番目の１４％と相対的に高かった。逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国（７８％）に次ぐ７０％に達した。

　また、「今後１年で世帯収入が増える」と考えている日本人も１１％と、下から３番目。通貨ウォンが急落した韓国（６％）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けるアイスランド（９％）を辛うじて上回った。

　一方、金融危機後の政府の対応について１０段階評価を求めたところ、日本は平均３．０点と最下位。追加経済対策を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案の提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。中国が７．０点と最も高かった。【事時通信社】　

アメリカ発のリーマンから発した世界の不況が各国の不況がどこまで続くかの構造的不安を抱いているのが、最小の影響を受けている日本が、世界で一番不安を感じていることらしい・・・・

国民性もあるだろうが、一度バブルと言う経験をした深刻さがこういう結果がを生んでいるのだろう。

また、グローバルな不況に日本政府の対策の遅さを感じさせていることが影響しているいる事はゆがめない事実であり・・・政府の対策計画のみで実行が見えて来ない結果がこんな数字が生まれたのではと・・・・・国民に分かるような対策の早期実施を望みたい・・・・

■「定額給付金」懐疑報道に感じる違和感・・・・・経済学者は言う!

　　　　　

不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本である。定額給付金は、個人の消費欲を喚起し人々にお金を使ってもらうことで、景気にプラスのインパクトを与えようとするものなので、それ自体はさほど問題のある政策ではない。

　マクロ経済学の基本を思い返すと、一国の経済の基本形は Y＝G＋I＋C、つまり、国民所得は、政府購入（公共投資など）、民間投資、そして消費の合計であることを思う出す方も多いだろう。政府は右辺を増やすような政策を導入することで、景気への刺激を与えようとする。右辺のうち、政府が直接いじることができるのはG（政府支出）の増加である。そこで、普段は悪者扱いされがちな公共投資も、不景気時ばかりは賛同を得やすくなる。
 
　なお、政府購入金額の増加が国民所得に与えるインパクトは、乗数効果によって大きくなる。たとえば、日本における限界消費性向が0.6ならば、政府購入が1増えれば、1÷（1－0.6）＝2.5となり、国民所得は2.5増える計算となる。この乗数効果の影響は大きい。

（乗数効果の直観的理解は、たとえば私がパンの購入量を増やすと、パン屋は小麦の購入量を増やすというように、連鎖的に購入金額が増えていく様子である。また、限界消費性向とは、所得が1増えた時に、どの程度人々が消費を増やすかの割合である）

　ただ、いくら乗数効果があるとはいえ、このような100年に1度の不況下では、G（政府購入）を増やすだけではなく、C（消費）やI（民間）も増やしたいところである。政府が民間企業や個人の投資や消費行動を直接変化させることはできないが、減税で消費を刺激することは可能であり、投資に関しても投資減税は効果的である。

　実際、右辺ではC（消費）の占める割合が最も大きいので（日本では50％超、アメリカでは60％超）、ここを最も刺激したい。

　不景気時には減税策を採るのが王道である。実際最近では、イギリスで日本の消費税に当たる付加価値税の税率の引き下げが、そしてアメリカやドイツでは所得税の減税が発表されている。

　一方、日本では、住宅ローン減税の拡充や中小企業に対する特別税制措置などは行われる予定だが、消費税や所得税の引き下げという話にはなっていない。その代わりに定額給付金を実施するという方向である

。この国民にお金を配るという政策は、減税以外での消費刺激策となりうる。定額給付金に似たようなものは、去年アメリカでも実施され、アジアでは台湾や韓国でも行われる。　(中略)

漢字は苦手でも、経済大国日本の首相であれば、この程度の受け答えは朝飯前であろう。こうした基本的な議論の前に、給付金を誰が受け取るかの議論に終始してしまったことが、給付金をめぐる混乱の最大の要因だったのかもしれない。　　【ダイアモンドオンライン抜粋】
　　　　

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経済の細い理論は我々にはわからない、しかし、このコラム・理論を読む限り、100年に1度と言われるこの不況には政府購入を増やすだけではなく、消費を増加させ景気の刺激を図るためには何でもする必要がある。そのための一つの政策が定額給付金と言う事のようだ。

政府・マスコミは庶民に対し、このような不況対策時のの説明が別方向に理論を発展・混乱させるがために、政府対策が後手後手になっていると言うのが実態であるということなのだろう。

各種対策が遅ければ遅いほど、世界で一番目に景気回復を軌道に乗せると言う政府の意気込みを見せるには、国民に理解できるような説明責任が不足しているような気がしてならない・・・

世界不況を脱するために、党派を超えた不況対策が必要な時だということを求められている事を・・・・・・