★【トランプ米大統領誕生で世界はひっくり返る】⇔米世論調査の矛盾

 

米紙ニューヨーク・タイムズによると、米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ（70）が激戦州のフロリダ州やオハイオ州などを制し、勝利した。民主党候補のヒラリー・クリントン（69）は遠く及ばなかった。

世界市場はトランプ米大統領誕生の恐怖に怯え、大荒れに荒れている。

今年6月、英国で行われた欧州連合（EU）国民投票と全く同じ展開になった。EU離脱派が勝利したとき、ゴルフ場オープンのため英スコットランド地方を訪れていたトランプは「英国民が自分たちの国を取り戻したのは偉大な出来事だ」と称賛した。

そして投票日を直前に控え「ブレグジット（英国のEU離脱）にプラス、プラス、プラスした状況に向かっている」と手応えを見せた。投票日当日の8日発表された16の世論調査はすべてヒラリーが2.8～5.3ポイントリードしていたので、最後の最後でトランプは大逆転したことになる。

EU国民投票で予想を大外しした英世論調査会社YouGovのピーター・ケルナー前会長は今年9月、筆者に「世論調査はヒラリー優勢となっているが、私は疑っている」との懸念を示しましたが、その不安は見事に的中した。

英世論調査協議会会長を務めるストラスクライド大学のジョン・カーティス教授によると、EU国民投票や今回の米大統領選のように選択が強い感情を引き起こす場合、現在の世論調査モデルでは当事者の胸の内を正確につかむことは難しいそうだ。

　グローバル化の敗北

世論調査でグローバル派の代表選手ヒラリーを支持した人が実際に投票に行ったかと言えば話は別だ。グローバル派の若者やエリートはなにやかやと忙しい。

EU国民投票で若者たちは普段以上に投票所に足を運んだが、暇を持て余す離脱派の高齢者にはとても及ばなかった。それが離脱派勝利の一因にもなった。

ヒラリー支持者は頭の中では投票に行かなければと分かっていても、現在の政治と経済の流れを変えないと自分たちの生活はますます貧しくなるトランプ支持者ほど投票に行く強い動機はない。トランプに1票を投じた人に共通するキーワードは「ホワイト」「反エリート」「ブルーワーカー」「男性」「怒り」でった。

ヒラリー最大の敗因は、指名候補争いのライバルだった自称「民主的社会主義者」の上院議員バーニー・サンダースを副大統領候補に指名しなかったことだろう。第三の候補に流れた票をヒラリーが取り込むことができていれば、結果は変わっていたかもしれない。

グローバル化で、製造業の生産拠点は海外に移され、多くのブルーワーカーは仕事を失った。失業者の増加は賃金を押し下げまる。1日に2回働かなければならない人が増える一方、米国の超多国籍企業はタックスヘイブン（租税回避地）や米税制の抜け穴を利用して自国ではほとんど法人税を納めていない。

怒るなという方が無理なほど、格差は開いていた。

　拡大する下流社会

ICT（情報通信技術）は製造業のようには雇用の裾野を広げてくれない。ICTの発展は今のところ雇用を増やすよりも縮小する方向に、世帯収入を減らす方向に作用している。

米国民のことを第一に考えようという「アメリカニズム」を唱えたトランプの勝利は、米国のエリート層が決めてきたグローバル化という弱肉強食ゲームのルールを変えてほしいという切実な声なのだ。

　日米同盟にも影響

トランプ大統領の登場で、米国の外交・安全保障政策は保護主義と孤立主義に大きく傾く。自由貿易を加速させる環太平洋経済連携協定（TPP）や環大西洋貿易投資協定（TTIP）交渉が見直されるのは必至だ。トランプ大統領は、自国産業保護を優先し、安倍晋三首相のアベノミクスによる通貨安誘導には強く反対するだろう。

米国の後退でグローバル経済が逆回転を始めれば、世界経済は減速する恐れがある。超多国籍企業やエリート層への累進課税、製造拠点の国内回帰といった保護主義政策がとられる可能性がある。

北大西洋条約機構（NATO）や日米同盟などに関し、米国の負担を減らすため同盟国にさらなる負担を求めてくるのは避けられない。アジア地域で中国の台頭を抑える米国の圧力は弱まり、日本は沖縄・尖閣諸島の防衛で中国にかなり揺さぶられるかもしれない。

東南アジア諸国連合（ASEAN）が一気に中国になびく可能性が出てきた。

出所:筆者作成抜粋

ロシアのプーチン大統領はトランプと相性が良く、米露で今後の世界秩序を決める新ヤルタ会談を開く方向で動いていく恐れがある。この流れに日本も必然的に巻き込まれる。新ヤルタ会談に招かれるのが中国の習近平国家主席なのか、安倍首相かで大きな違いが出てくるからである。

それにしてもトランプ政権を支える顔ぶれはどうなるのであろう。トランプ大統領の暴走に歯止めをかけられるチームが結成されることを望む。

　トランプ氏の大統領が決定しながら、なぜ各所で暴動に近いデモをする国民が居るのか不思議である。選挙したのは米人一人一人の責任ではないのか・・・

トランプ氏の選挙活動での暴言対談で、選挙民は右往左往し世論調査実施にまで影響を呈し問題が波及ししている。アメリカらしからぬ行動が国内に広がっている。

ヒラリー氏が当選するとの思惑に対しトランプ氏が当選したら米はどうなるのかと心配し番狂わせの当選と騒ぎは収まる所をしらない。

民主国家らしからぬ行動に戸惑いを生じるばかりである。
トランプ氏のパフォーマンスの言動と政治を知らない者が大統領になる事に不安を禁じ得ないでいる。

トランプ氏の当選により世界を震撼とさせている事実である。

国民はヒラリー氏当選と思い安心し選挙した余震が選挙後に発生していると言う事は、選挙を軽く見てトランプ氏に選挙したた結果であり、気に食わない者が当選したからと大騒ぎしたところで今更やり直しとは物理的に出来ない。

選挙したのは米人であり、米からぬ一人一人の行動によるものでる事だという事を知るべきだろう・・・・

トランプ氏本人も予期せぬ大国の大統領の重責を今までの選挙演説の様に進まないという事を悟っているに違いない。

大富豪と聞くが、大国と言う立場から商売と政治は違うという事を悟る日が経験者から学び立派な米国合衆国大統領になる事を信じたい・・・・

★【羽生結弦 2位】・・・・・・・昨季までの羽生の悪い面が出てしまった「問題は演技の要素と要素の間の“手抜き”だ!】の評価

【岡崎真の目】シーズン最後になって昨季までの羽生の悪い面が出てしまったように感じた。厳しい言い方をすれば、問題は演技の要素と要素の間の“手抜き”だ。

　これを物語ったのが５項目の演技点。ジャンプの失敗があっても五輪王者として演技点ではトップを守ってきたが、この日はフェルナンデスに劣った。羽生自身の得点もＧＰファイナルに比べ３点以上下がっており、これが同等なら連覇は達成できただろう。演技点は、いわばスケーターの基本的な評価。ジャッジにも見透かされていた気がしてならない。

　ケガなどで難しい状況だったとしても、メーンコーチであるオーサー氏のいるカナダではなく、国内で最終調整したことには疑問符がつく。フィギュアは、やはりスポーツ。ストイックに追い込むべき時期に適切な指導を欠けば、甘くなることもある。これが４分３０秒の長いフリーで露呈してしまうのが常だ。

　男子は世界選手権出場枠「３」を確保することに失敗し、来季は雪辱のシーズンとなる。世界ジュニアを制した宇野昌磨ら若く生きのいい選手も加え、国内の厳しい代表争いでレベルアップし、巻き返してほしい。（ＩＳＵテクニカルスペシャリスト、プロコーチ）

練習では確実に飛べるのに本番になると、怖くなって技を失敗し減らす。
　怪我のため自信がなくなったのか、本番中プログラムでやっている事を減らして居る事が分かる。失敗してもプログラム通りで挑戦し失敗を重ねなければ向上はないだろう、自信をもって滑り「不安感の解消」こそ優勝するコツだと素人は思うのだが・・・

★【天皇陛下「お気持ち」】・・・・政府は「大河の流れ」を見てお言葉を考えよ ジャーナリスト・櫻井よしこ

　　　　　　　

 

 

穏やかな、理性的な表現ながら、率直なお心の表明だった。多くの国民の共感を呼ぶようなメッセージであった。

　とりわけ、「国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と過去形で述べたことや、摂政を置くことについて「天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません」とされたくだりには、強いご決意を感じた。

　今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定することを否定されていることも感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。

　譲位、退位については、明治憲法のときも伊藤博文らにより論じられ、「ない方がよろしい」と決まったことも忘れてはならないだろう。日本国の安定した未来のための選択であったはずだ。こうした歴史や、過去の歩みに基づいて、国民にも政府にも冷静な判断が求められる。退位は時に政治的な意味合いを持つ。それをきちんと認識すべきで、政治的な利用は排除されなくてはいけない。

　昭和天皇の独白録や実録によれば、昭和天皇は内々では明確な意見を持ち、それを言葉にしながらも、公には立憲君主として自制的かつ自律的に振る舞われていた印象が強い。こうした立憲君主のお立場は、日本国の国柄として大事にしなくてはいけないものである。

　同時に、天皇陛下のお気持ちは、個人として話されたことであるが、軽んじてはならない。天皇の譲位を国として避けてきた歴史を踏まえながら、どこまでお気持ちをくみ取れるのか。冷静に国民みんなで考えるべきだ。陛下がおっしゃった結果、皇室典範などを変えるという結論になるのは、よほど慎重でなければならないだろう。政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。

　また、広く使われている「生前退位」という言葉には違和感がある。退位は当然生前に行うものであり、譲位という言葉を使うべきではないだろうか。それはさておき、報道各社のアンケートによれば、多くの人が陛下のお考えに理解を示している。

　今回の映像を見て感じたのは、自らが思い描いた天皇像を実践してこられた誠実さだった。そのお気持ちを目の当たりにした国民は、陛下が国民のことを考え、働いてくださっていることを、心からありがたいと理解するはずだ。

　陛下は国民に寄り添いたいと考え、それを実行されてきた。天皇の存在は「存在しているだけで意味がある」という意見もあるが、国民に寄り添うために遠方の地まで出かけていかれる行動や思いには万人の心にしみ入る尊さがある。

　政府は、悠久の歴史を引き継ぐ、ゆったりと長い大河の流れを見るようにして、このたびのお言葉について考えなくてはならない。軽々な変化は慎むべきだ。　（談）

政府は、悠久の歴史を引き継ぐ、ゆったりと長い大河の流れを見るようにして考えなければならない。筆者は、明治憲法作成時の伊藤博文の時代まで坂登っての論まで言われているが、政治的に利用されるという心配があるため、大河の流れるように議論を進めるべきと言う事を言わんとしているのだろうか・・・・・

凡人は平成時代の知恵により、天皇陛下の早急に公務を譲りゆっくり余生を送って貰いたいと言う単純な考えだけなのだが・・・・今直ぐとは行かないようだ

★韓国から見た日本の産業科学 → 【「進撃の日本企業」】…韓半島に立ち込める暗雲

 

進撃の日本人

(1)
おそらく明るい笑顔を浮かべているに違いない。安倍晋三首相のことだ。日本は韓国、中国と相対するにあたり米国の全方向的な支援を受けている。米国との関係改善のおかげだ。

安倍氏の生涯の課題である軍隊の保有と戦争を禁止した「憲法９条」の改憲も視野に入ってきた。北朝鮮の４次核実験が雰囲気を変えているからだ。北朝鮮の威嚇を根拠に７月の参議院選挙で勝利すれば改憲作業もスムーズに進む可能性がある。

アベノミクスも順調だ。今月４日、安倍氏は新年の記者会見で「物価は上昇傾向にある。政府と日本銀行がひとつになってデフレ脱却のために全力を尽くす」と述べた。まさに「進撃の日本」だ。しかし何より恐ろしいのは「進撃の日本企業」だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　【中央日報日本語版 1月12日(火)9時54分配信抜粋 】
                      アシモ

(2)
一時、日本電子産業が揺れていたのは事実だ。金融危機以降は主要日本電子メーカーの営業利益をすべて合わせてもサムスン電子１社に達し得なかった時もあった。しかし、日本は失われた２０年を体験してもなお世界３位の経済大国だ。製造業の競争力は世界最高水準だ。デジタル経済への転換が多少遅れたというが、それも昔の話だ。ソフトウェア開発やビッグデータの活用度では韓国はついていくこともできていない。

データ解析「トレジャーデータ（ｔｒｅａｓｕｒｅ　ｄａｔａ）」韓国支社のイ・ウンチョル社長は「ビッグデータを活用したビジネスモデル開発度で日本を１００点とするなら韓国はまだ３０点にも及ばない」と話した。

これが現在なら未来図がどのように描かれるかも想像に難くない。中央日報は韓国工学翰林院やマッキンゼーとともに「韓国経済の新成長動力１０大産業」を選んだ。ロボットや無人航空機、核融合など、今はまだ韓国の技術がそれほど高まっていなくてもいずれ市場が大きくなるにつれて必ず追かなくてはならない産業だ。ところがこれら分野のトップランナーの多くが日本企業だ。基礎科学をベースに深く広い技術水準を備えていたからこそ可能なことだ。

２０年間眠っていた日本を目覚めさせたのはアベノミクスではなく日本の産業科学界に幅広く根付いていた技術だ。苛酷な構造調整の中でも長い間磨いてきた技術があったからこそ再び立ち上がることができたのだ。もし我々が失われた２０年に陥ったら、何が我々を立ち上がらせてくれるだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　【中央日報日本語版1月12日(火)9時54分配信抜粋】

                                               キム・ジュンヒョン産業部長

  韓国の産業部長にありながら、自国を卑下するようなコラムの様にしか思えてならない。こんなコラムを載らせる余裕があるなら積極的に産業科学政策を推進する立場にある部長の仕事であるのではないか。

日本に対するやっかっかみは、ノーベル賞は取れない、産業界に技術は無いロボット技術等が日本のような技術の基礎が無い等と愚痴ばかりである。戦後７０年になるのに、それなりに過酷な隣国があるため余裕がなかったためだと言わんばかりである事に違和感を感じる。何故韓国に何故日本のような基礎技術が産まれないのかを憂いるような気がしてならない・・・・

今からでも韓国の韓国経済の新成長戦略は遅くない筈だ。七転び十起きする日本の精神はのこれからも、継承され、是々非々の政策を推進する将来を見据えた日本を望みたい・・・・・。

 

▲人口島「中国の領海拡大を許すな」

南シナ海にある中国の新たな人工島の12海里以内に米海軍の艦船を航行させたことは、この数年間では最も大胆な、米国による軍事介入となった。

【詳細画像または表】1996年にビル・クリントン大統領が、当時窮地に立っていた台湾を支援するため台湾海峡に艦隊を派遣して以来、米国はこれほど大胆に、中国の違法な領土的主張に挑戦したことはなかった。

　象徴的なジェスチャーとして、この動きを歓迎すべきだ。しかし、これで十分ではない。中国による国際法解釈に真に反撃するには、中国の領土的主張に対して何回も定期的に、他国と協調して挑む必要がある。

■　まったく筋が通らない中国の主張

　今回の介入に対する中国の反応は、領海への違法な侵入であり米国の偽善の表れだとして、激しい憤りを装うことだった。中国の主張は、米国は中国が南シナ海に人工島を建設すると懸念するが、ベトナムやフィリピンが同じことをしても気にはかけない、との内容だ。しかし、中国がよく理解しているように、どちらの主張も筋が通っていない。

　ベトナムもフィリピンも、中国が悪名高い「九段線」を持ち出してきているように、南シナ海全体への領有を主張しているわけではない。この九段線とは、巨大な舌状の領土的主張を行うものだ。第2次世界大戦後の当初は中華民国政府が主張し、共産党政府が引き継いだ。

　また両国は、従来暗礁であった地点の周辺海域上での主権を主張するなどして国連海洋法条約に違反しているわけでもない。この条約の厳密な定義を無視しない限り、今回の米国の介入を「違法」と言うことはできず、その場合でも、いかなる法によって介入が禁止されるのか明確ではない。

　実際のところ、このような主張は単なるまやかしにすぎない。南シナ海における領土紛争に対する中国の態度を完全に理解するために、1つの見方がある。何世紀もの間、中国はこの地域で圧倒的な最大最強の国家であって、周辺海域を支配し、大部分の隣国を下位の属国として扱っていた。

　中国が例外的に弱体化した2世紀にわたる空白の後、中国は急速に力を取り戻しつつあり、中国が考えるところの東アジアの古き良き秩序を回復したいと思っている。

　言い換えれば、中国は、米国と同じように、自らの領土周辺の陸海空を支配する権利があると感じるような超大国になりつつある。中国は、米国と同等の存在、世界における2大超大国の1つとなることを目指している。その結果、中国の指導者たちは、中国が軍事力を誇示し、戦略上重要とみなす地域を防衛できなければならないと信じている。

　このことは、他国が関係しない限り、理解し難いことではなく、必ずしも不合理なことでもない。米国は確かに、隣国を扱う際、ある種の権利意識を示している。しかし、カナダもメキシコも現在のところでは、中国の多くの周辺国のように、侵害や恫喝を受けているとの感覚は持っていない。

　また、米国は戦略的な動機で国際貿易や輸送の自由な流れを脅かしてはいないが、中国の場合、確かにそうしているのではないだろうか。米国と中国を同等の超大国と考えるにしても、米国がずっと広範な国際的な支持や受け止めを得ていることに留意するのは重要だ。将来は状況が変わるかもしれないが、当面は、これが現実である。

■　「東シナ海」の逆手を取るべし

　疑いもなく、中国は突進を続け、主権主張を裏付けるために「既成事実」をさらに積み上げようとするだろう。少なくとも平和的手段によって、これに反対する唯一の方法は、中国の主張は認められないと一貫して示し続けることだ。中国の言う「事実」とは見解にすぎないのだと、はっきりさせねばならない。

　そのためには、中国が主張を試みている海域において、軍艦や商業船など、あらゆる種の船舶が航行する形で、理想的には多くの国が連携して、定期的に介入する必要がある。これは結局、中国自身が東シナ海で用いている戦術だ。中国は、東シナ海にある日本の尖閣諸島 (中国名: 釣魚島) 周囲の海域に船団を派遣している。

　日本の領海における中国の行動は違法である可能性があるが、自らの主張を通している (しかもほとんど毎日、明確な形で行っている)。米国とその同盟国は、南シナ海で同じことをしなければならない。そのようなことをすれば偶発的な衝突や対立の危険が生じる。しかし、何もしなければ、あるいは単発的な動きにとどまれば、中国に既成事実を与えるだけなのだ。(ビル・エモット)


同盟国が船団を組むと言うよう事は考えられない、米の兵器と勇気ある行動を応援する以外ないような今の状態であるだろう・・・
しかし、会議等を頻繁に行い孤立化反対に声を上げる他ないようだが・・・・
それでも静観を決め込む国が有る様なので厄介の様だ・・・・