統一地方選挙の前半で、政権与党の「凋落傾向」が顕著になり、行政手腕に
対する不満がその数字に現れているのだが、その政権与党にいる「私営賭博
場」擁護の人々に対して、首都東京の知事は「無駄な電気を使う」と噛み付
いて意気軒昂である。
さて、夏場に来る「電気需要」の危機を、私営賭博場規制を実施して、回避
出来るか、はたまた無駄な電気を使う「非生産性」の博打場は、その政治力
で「こっそり」乗り切るか・・・。
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東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で
報道各社のインタビューで、電力不足状況について「パチンコと自動販売機
で合わせて年間１０００万キロワット近い電力が消費されている。
これは福島原発での発電と同じくらいの電力。こんな国は日本以外にない。
こういう生活様式は改めたほうがいい。
パチンコに朝から行く必要はない。自販機がなくても生きていける」と持論
を展開した。
［2011年4月10日22時59分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20110410-759493.html
慎太郎、ラストデーで初街頭演説「自販機、パチンコやめちまえ」…
都知事選最終日
１２都道県知事選が行われる統一地方選前半戦が９日、最終日を迎えた。
東京都知事選は、東日本大震災発生に伴う公務を優先してきた現職の石原慎太
郎氏（７８）が、選挙戦初の街頭演説に立った。前宮崎県知事の東国原英夫
氏（５３）は新宿・歌舞伎町で絶叫。ワタミ前会長の渡辺美樹氏（５１）は最
後に涙した。前参院議員の小池晃氏（５０）も必死の訴えを続けた。
各知事選は１０日投開票され、同日深夜には大勢が判明する見通しだ。
１７日間の選挙戦最終日。告示以降、震災対応に明け暮れた石原都知事がつい
に街頭に立った。
有楽町駅前で最後の訴えを行い「東京を守りましょう。命懸けで頑張ります」
と両手を広げて満面の笑み。立川駅前、阿佐ケ谷駅前と３か所で計５５００人
（主催者発表）を集める人気ぶり。自ら聴衆に向かって握手を求めるサービス
もみせた。
福島第１原発の事故に伴い計画停電が実施されるなど深刻な電力不足に対し、パ
チンコ店と自動販売機の電力使用の無駄を指摘。「自動販売機なんてやめちまえ。
コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」「パチンコはジャラジャラと
音を立てるために電気を煌々（こうこう）とつけるのは、世界中で日本だけだ」
阿佐ケ谷駅前では、演説場所から約２０メートルと目の前にパチンコ店があった
が、お構いなしにメッタ斬った。東京電力管内の１日の使用電力量はそれぞれ
「４５０万キロワット」とされ、「２つの電力がなけりゃ、福島の原発はいら
ない」と訴えた。
３選を果たした０７年の都知事選では、街頭演説を５０回以上こなしたが、今回
はこの日の３回のみ。「上から目線にならないよう」選挙カー上からでなく、約
３０センチの台から演説する心遣いをみせた。選挙期間は、放射性物質が検出さ
れた都内浄水場での水がぶ飲み、被災地訪問など公務に徹し、最後まで防災服を
脱ぐことなく終えた。
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110410-OHT1T00054.htm
パチンコホールや飲食店などが津波で全壊や営業不能に陥るなど、東日本大震
災は同胞経済にも甚大な被害をもたらした。中でも投下資本が大きく、同胞経
済の基幹ともいうべき遊技業の打撃は深刻だ。営業可能なホールでも、福島原
発事故による電力供給能力の低下にともない、ネオンの終日消灯や営業時間の
短縮などの自粛を申し合わせている。夏場に向かって計画停電の実施は避けら
れず、営業に対する逆風はさらに強まりそうだ。それでも被災地の同胞業者は、
自身が被災者であるにもかかわらず、地域を元気づけようと奮闘している。
■癒し・活力 今こそ 物資提供、炊き出し、出玉サービス…
岩手県の公楽グループ（李太炯会長）は、1店舗が津波のため床上浸水の被害
を受けたが、震災2週間後の3月26日から営業を再開。
来店客は以前よりも少ないものの、「震災地の人々から喜ばれている」という。
節電対策として10時から21時までの営業だ。
宮古市は同グループ発祥（51年前）の地であることから、「少しでも被災者の
力になれれば」と考え、いち早く小学校の避難所にティッシュやミルク、ミネ
ラルウォーターなどの日用品を差し入れた。さらに、トン汁やバーベキュー、
カレーライスなどの炊き出しを実施。多い時で300食を数え、社員が交代しな
がら担当した。
宮城県の百反（金政郁社長）は、パチンコ店10店のうち、塩釜店が津波のため
に全壊した。残りのうち6店が3月23日、2店が26日に再開し、被害の大きい1店
がまもなく再開にこぎつける。
地震直後、「被災者のために、何か励ますことができれば」と思い、食品や生
活用品などの在庫品を安く提供した。
金社長は「被災者はどこかに安らぎの空間を求めている。暖をとりに来たり、
時間つぶしに来たりする人が多い。
これから本格的な復興作業の段階に入れば、さらに大変な現実にぶつかって
いく。少しでも元気が出るよう手助けしたい」と話す。
郡山市内にパチンコ店8店舗を展開するアラジングループ（成鍾太社長）は、
全店舗で被害を受けた。 全壊した2店舗を除き、6店が3月27日にオープン。
被害額はざっと10億円と見込む。
成社長は「それなりにお客が来店してくれたのでひと安心。こういう大変な
時こそ、癒しの空間が必要であることを実感した。
いつよりも出玉を多くしてサービスに努めている」と述べた。
福島県のつばめグループ（禹日生社長）は、立ち入り禁止区域の福島第一原
発周辺や、津波の被害が甚大な浜通り地区の店舗は手つかずの状態。
比較的被害の少ない会津若松店が震災後2日目でオープンしたのをはじめ、
内陸部から順次オープンさせている。
禹社長は「今は売り上げなど関係ない。開店さえできればいい。原発問題で
不安要因はあるものの、いずれ落ち着けば、以前にも増して多くのお客様に
楽しんでいただけるよう頑張りたい」と気丈だ。
茨城で5店を営む金嶋観光グループ（金昭夫会長）は、2店が一時営業不能に
なったものの、3月31日にはオープンにこぎつけた。4店舗は15日から、玉1
個（貸球1個4円）でタマゴ10個入りパック1つ、あるいは辛ラーメン5つを
提供、大いに喜ばれたという。
金会長は自ら指揮し、13日から東京都などでトラック数台分の物資を調達、
一般道を6時間かけて運んだ。
「地域の皆さんあってこそのＰ店だ。事業面では大きな痛手を受けたが、
ここは一番、少しでも地域のためにと歯を食いしばった。今後、何より大
切なのは気合だ」と意気込む。
（2011.4.6 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=4177&corner=2
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私営賭博場擁護に「贔屓の引き倒し」みたいな記事を書くのでは、はた迷惑
ではないのだろうか・・・。
「サービス」のつもりの出玉率の向上とかでは、普段「勝率」は一定ではなく
恣意的に「賭博場」が決められると表明していることになって、客の入りによ
って回収がも言い換えれば「博打の公平性」の担保がないという娯楽とは程遠
いものとなって、公営ギャクブルみたいな「健全性」が全くないものを「行政」
が許可していることになって、いささか「おかしな国」となる。
まして「依存症発病」の危険もあるとなれば、より厳格に規制を強いなければ
国民が不幸になる確率が高くなる。
もっとも「仲間割れ」を起こす可能性もあり、「節電」を通して「傲慢な営業」
に鉄槌を下さなけれ・・・。
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３日までに、関東の複数の遊技業組合に対して、「パチンコ店の営業停止を
発令する」とした虚偽文書が送付されていることが発覚した。
この虚偽文章は、関東と被災地１１都県知事名と、菅直人内閣総理大臣の連
名で、電力需要の切迫を理由に、群馬、茨城、栃木、埼玉、東京、千葉、神
奈川、山梨の全てのパチンコ店において、ソーラーシステムを設置している
以外の店舗は４月８日から２０１２年３月３１日まで休業を命ずることが決
定した、というもの。
命令に従わない店舗、従業員は、政府が差し押さえ、懲戒解雇するとすごん
でいる。また休業中の従業員は被災地へボランティアとして派遣する旨が書
き添えられている。全日遊連では警察庁に報告。
警察庁は刑罰法令に触れる恐れがあるとして捜査を開始した。
東日本大震災以降、店舗や各業界団体に対して
パチンコ店の営業に対する批判的な意見が相当数寄せられ、
中にはいわれなき誹謗中傷も多く含まれており、心を痛めている関係者も多
いが、今回の件も悪質ないたずらと思われる。
http://www.nikkansports.com/pachinko/news/f-pp-tp0-20110405-757224.html
PCSA ホール５団体合意から離脱の経緯を公開
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は、3月30日
に、いわゆるホール５団体合意からPCSAが離脱するに至った経緯について、
残る４団体（全日遊連、日遊協、余暇進）に送った意見書を公開した。
この件に関しては、まず3月15日に行われた会合で震災への対応として広告宣
伝や営業時間短縮などの自粛策をホール5団体が合意し、発表。しかし発表後
にPCSAが方針を転換。3月28日に再び行われた5団体での会合後に、「営業時
間の短縮についてPCSAの賛同が得られなかった」と、4団体での対応策改訂版
が、ホール5団体会合において事務局を務める全日遊連から発表された。
今回PCSAが公開した意見書は3月18日付けと28日付けの２つ。3月18日付けの
意見書では、3月15日の「5団体合意」に関して、
・全国一律のネオン消灯などは不必要
・広告宣伝規制においてもその非常識な内容が排斥されるべきであり全国一律
とする必要はなし
・営業時間の短縮はホール経営の根幹を揺るがすもので、営業時間の短縮を伴
わない徹底した節電営業こそが必要
とする内容で合意後反対の立場に変化した理由を説明するもの。
3月28日付けの意見書では、再び安易に営業時間の短縮を選択することに警鐘
を鳴らし、計画停電の実施方法について東京電力と協議するなどの代替案も
提案している内容で、「営業時間の短縮についてPCSAの賛同が得られなかった」
というリリース発表の内幕を説明するものとなっている。
http://www.goraku-sangyo.com/archive.php?eid=00920&hidden=on
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027 名無しさん (2011/04/03(日) 22:49:18 ID:Y3KVsjhm3k)
業界団体、約６９０団体に省エネルギーへの対応を要請してるのに
パチンコ業界が見当たらない。
http://www.meti.go.jp/press/20110315014/20110315014-4.pdf
なぜ民主党政権はパチンコ業界に対しなぜ省エネ協力を要請しないのか。
この地震で不思議な現象がみられます
なぜだろう？不思議だなぁ～？？？
【パチンコ店の電気使用量】
2009年度のホールにおける総電気使用量は、81億1,204万7,826kWh（全日遊連調べ）。
一般家庭における年間消費電力量の平均値は5,650kWhと言われています。
つまり、約140万世帯以上になります。※ネオン、駐車場の照明等含まず。
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大スポンサーでもある「私営賭博場」に対しては、「便所の落書き」と揶揄される
マスコミは流石な論法で「節電」の持って行き場をかわしている・・・。
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★「計画停電」する前に全国の自販機を止めたらどうだ！？
５５０万台でナント、原発１基分
長期化とエリアと時間拡大が予想されている「計画停電」。
毎日、実施、中止の発表に気をもんでいる主婦やサラリーマンからは悲鳴が上が
っているが、そんな中、ある“秘策”が注目されている。ズバリ、自動販売機の
「停止」である。
資源エネルギー庁の資料によると全国の自販機は約５５０万台（０６年）。
年間総消費電力量は約６６億キロワットで、一般家庭およそ２００万世帯の年間
消費電力に相当する。
「福島原発の１基あたりの出力は１号機を除いて７８．４万キロワット。
年間出力はざっくり６８億キロワットですから、全国の自販機を止めれば、
おおむね原発１基分の電力に相当します。２４時間モノが買える自販機の恩恵は
捨て難いが、今は緊急事態。
停電による生活や企業活動の停滞を考えた場合、停止を考えてもよいのではないか」
（環境ジャーナリスト）
自販機全部とはいわないまでも、せめて計画停電を実施している東電・東北電管内
の稼働を止められないのか。
飲料メーカーなどでつくる「全国清涼飲料工業会」（東京）に聞くと、担当者はこ
う説明した。
「計画停電を受け、東電・東北電管内の自販機は１６日から、照明の２４時間消灯
を実施しています。
これによって１台当たり１５％の節電になる計算です。完全停止は今のところ予定
しておりません。
被災地などでは店の売り場などにモノがなく、自販機で飲料を確保しているという
話もあるからです」
放っておいても年間約５３億円を売り上げる自販機。
メーカーにとっては「停止」は避けたいだろうが、電力不足がより深刻になる夏場
には現実味を帯びてきそうだ。
gendai.net http://gendai.net/articles/view/syakai/129675
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こんな「自販機」を規制したら、その上で「私営賭博場」に目が向いたら
一体「どのように擁護」するのだろう・・・。
世の中はいろいろな人が存在して、マスコミも取り上げているのだが、日本の
マスコミは「公正明大」とは程遠く、以下のような「どうでもいい人」の駄文
も「いかにも重要」であるかのように取上げているが、いささか「便所の落書き」
と変わらぬ程度である。
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未曽有の大災害が東日本を襲った。地震だけでなく津波が押し寄せ、
原子力発電所では深刻な事故が発生した。多くの地域で、人々の
営みが壊滅しようとしている。胸塞がれる中で書くに値することはある
のか。いやこの時期だからこそ書くことがある、と勇気を奮い起こして
記載する。地震と津波と原発事故に襲われたのは、そこに居た全ての
人々である。性差も、年齢も、弱き者も、強き者も、そして国籍も関係
なく、全ての人々である。近隣の韓国や中国、アメリカを始め多くの国
からの救助隊が日本に向かった。だが、そこに住む外国籍市民は
消防隊には入れない。警察官にもなれない。自衛隊にも入れない。
地域を守るために選挙に打って出ることも、投票も許されない。自らと
家族・仲間の生命を守るために活動しようとしても、日本国籍の市民と
一緒に地域をつくりあげる一員となれないよう法律が排除しているのだ。
大災害の中ですでに忘れ去られようとしているが、前原誠司・前外相は
「違法とされる外国人からの個人献金」が明るみに出て辞任した。
「違法行為の責任をとって辞任する」ことはよしとしよう。しかし、
外相の職にある者ならば「外国人の献金は違法で日本人なら良いという
のは排外主義ではないか」くらいの発言があっても良かったのではないか。
外国人からのものであれ日本人からのものであれ、献金によって何かが
左右されるのであれば、それは政治家の資質の問題であり、献金者の
国籍によらないのは自明ではないか。いまや家族の国際化は進み、
夫婦で、あるいは親子で国籍が違う家族は普通に存在する。国籍の違う
夫が妻に、あるいは父親が息子に献金して何が悪いのか。それらが悪い
のであれば、国籍にかかわらず一律に政治献金は規制されるべきだ。
未曽有の苦難に対し、各国から義援金が寄せられようとしている。
外国人からの献金は悪いが外国からの義援金はもらってもいいのか。
一時期「水源の土地を外国人に売るな」との論調があった。外国人なら
悪くて日本人ならいいという根拠は何か。つまるところ「外国人は何を
するかわからない」という排外主義に他ならないではないか。土地を売る
のは悪くて会社の株を売るのはいいのだろうか。
巨大な災害の中で、なぜこのようなことを書くのか。「がんばれ日本！」の
掛け声の中から、一緒に暮らし、学習し、苦難をともにしてきた外国籍市民
を排除したくないからである。掛け声が、いつの間にか「がんばれ日本人」に
変わり、一緒に地域をつくってきた日本国籍以外の市民が、消防にも警察
にも入れないような社会をつくりたくないからである。
（やまざき・しゅんじ 山梨外国人人権ネットワーク・オアシス事務局長）
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000711104020001
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人権といえば、現政府の「ベント」の解放時期と「避難警報」をじっくり
考えれば、全く「人権無視」は現政権だろうに・・・。
まっさか「偏った人権派」は、どこか「花畑」にいるらしい・・・。
こういう人に「擁護」されても「はた迷惑」だろうに・・・。
日本国民の支持の得られぬ論法は・・・。
それと同じで「私営賭博場」の存在が有用かとなれば、不必要という結論
が出てくる。
