ガソリン税法案再可決をどう考えるか

夜のニュースで報道されている通り、ガソリン税法案が衆議院で再可決され、本日５月１日からガソリンが値上げされることになりました。

これについて考える前提として、まずは法律の成立の仕組みを簡単に説明します。法律を作るのは、国の唯一の立法機関である国会です。国会は、衆議院と参議院で構成され、法律はこの両方の議院で可決（過半数の賛成）されたときに原則として成立します。もっとも、こういう仕組みだと衆議院と参議院の溝が埋まらない時に、国会は機能不全（法律が通らない）ことになってしまうので、衆議院で３分の２以上の賛成を得られれば（再可決されれば）、参議院が反対していても成立する、というシステムをとっています。

この再可決ですが、従来はあまり利用されませんでした。というのは、これまでは衆議院も参議院も与党（自民党）が過半数を占めていて、衆参で議決が異なるという事態は通常ありえなかったのですね。

今回、この再議決の話になっているのは、以下のような衆参の構図になっているからです。

衆議院…2005年の郵政解散総選挙（小泉内閣）で与党（自民党・公明党）が圧勝して、与党が３分の２以上の議席を占めている。

参議院…昨年の７月の選挙で自民党大敗北・民主党大躍進となり、野党（民主党など）が過半数を占めている。

これがいわゆる「ねじれ」現象。それで、世にも珍しい「再可決」の事態になっているわけです。

さて、これをどう考えるか。我が国は、民主主義国家ですから、国会は国民世論を反映して立法行為に臨まなくてはなりません。では、衆議院と参議院のどちらが国民世論を反映しているのかというと、これは難しい問題ですが、参議院の方が「新しい」世論を反映している（より直近に選挙があったわけですから）と言えます。そうすると、今回の再可決は、その新しい世論に反して行われたことになる。だから、本来ならば許されるべきではない。

こういう時に「解散」という、国民の信を問う制度があるわけですから、もし参議院の意思に反して再可決を強行するのだったなら、解散総選挙を経て行うのが筋でしょう。

とにもかくにも、振り回されるは国民ばかり…。