憲法改正発議、参院選後で一致…首相と船田氏

　安倍首相は４日、自民党憲法改正推進本部の船田元・本部長と首相官邸で会談し、国会での憲法改正の発議は、来夏の参院選後になるとの見通しで一致した。

　　船田氏によると、会談で船田氏が「議論の進み具合を考えると、最初の発議は参院選後になるのではないか」と述べたのに対し、首相は「そういうことかもしれないね」と応じたという。改正項目については「大いに議論し、中身は丁寧に絞るべきだ」と語ったという。

　　発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だが、与党は参院で３分の２を下回っており、次期参院選で３分の２以上の改憲勢力を確保する必要がある。

地方経済活性化など重点…１４年度補正予算成立

　２０１４年度補正予算は３日夜の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

　　補正予算の総額は３兆１１８０億円で、地方経済の活性化などに重点を置いた総額３兆５０５９億円の経済対策が盛り込まれた。補正予算には、経済対策の経費だけではなく、金利の低下による利払い費などの減額も盛り込まれるため、差し引くと総額は経済対策の規模を下回っている。

　　消費増税や円安による景気の冷え込み対策、人口減対策などが柱で、具体的には、地方自治体が地域の事情に応じて柔軟に活用できる交付金の創設や、寒冷地に住む低所得者の灯油購入補助、少子化対策に取り組む自治体の助成などが盛り込まれている。首相が、過激派組織「イスラム国」と戦う周辺国に人道支援策として拠出すると表明した２億ドル（約２３５億円）も、政府開発援助（ＯＤＡ）関連で入っている。経済対策により、政府は実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・７％押し上げる効果を見込んでいる。

国発注工事を地元業者に…自民が法案提出へ

　自民党は、国などが発注する１億円以下の公共工事を地元業者が受注する機会を増やすため、工事が行われる地域の業者との契約を「努力義務」として課す「地元建設業者受注確保法案」を今国会に提出する方針を固めた。

　　地方の中小建設業者を支援し、地方創生につなげる狙いだ。

　　同法案は、国や独立行政法人が予定価格１億円以下の公共工事を発注する際、「地元建設業者を契約の相手方とするよう努める」と明記し、工事が行われる都道府県内に本店を置く建設業者に受注させるよう促している。工事現場の市区町村内に本店がある場合には「特別な配慮」も求め、発注を強く促した。受注した業者に対しては、下請けを地元業者とする努力義務も盛り込んだ。技術面などで工事に支障を及ぼす恐れがある場合は除外する。

　　国発注の公共工事を巡っては、自治体が工事費の一部を負担するケースが多いが、「県外業者が受注すると地元に恩恵が及びにくい」などといった不満が地方側に強かった。

　　自民党は、同様の法案を２０１３年６月に提出したが、審議に至らず、廃案となった。同党は今回、公明党に共同提案を呼びかけている。

自衛隊の出動範囲、新３要件で判断…首相

　安倍首相は２日の参院予算委員会で、集団的自衛権の限定容認に関する自衛隊の出動範囲について、「地理的にどこだから当てはまるというものではない。（武力行使の）新３要件にあてはまるかだ」と述べた。

　　昨年７月の閣議決定で定めた新３要件は、密接な関係にある他国への武力行使で、日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも、武力行使が認められるとしている。民主党の那谷屋正義氏の質問に答えた。

　　一方、今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話について、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」との考えを改めて示した。

労働者派遣法修正「本質的でない」…岡田氏

　民主党の岡田代表は３１日、自民、公明両党が労働者派遣法改正案の修正で合意したことについて、「本質的な修正だとは思わない」と述べ、引き続き廃案を目指す考えを示した。

　　岩手県陸前高田市で記者団に語った。

　　同法案は昨年の臨時国会で廃案となった。自公両党は、改正後に派遣社員が急増した場合には、同法の見直し検討を付則に盛り込むなどの修正を政府に求めることで合意している。