［ワシントン ２０日 ロイター］ - オバマ米大統領は２０日夜に臨む一般教書演説で、富裕層との格差が拡大している中間層への支援を強調するとともに、通商協定交渉の早期妥結への意欲を表明するとみられる。
残りの任期が２年となるなか、大統領は演説でこれまでの実績を国民にアピールする。演説は米東部時間２０日午後９時（日本時間２１日午前１１時）に始まる。
ホワイトハウスが公表した演説の要旨によると大統領は「米国民のほんの一部だけが成功する経済をわれわれは受け入れるべきか。それとも、努力をした人に所得と機会の増加をもたらす経済に向け取り組むべきか」と問いかける。
大統領は、向こう１０年間の３２００億ドルの増税を財源とし、教育分野などで中間層支援を打ち出す。
富裕層に恩恵が偏る税の抜け穴を封じるため、キャピタルゲインと配当収入に課せられる税率を２３．８％から２８％に 野球 引き上げる方針を示す。
また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）への支持を呼びかけ、貿易協定の議会承認を円滑にする大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の可決に向け指導力を発揮しようとする可能性もある。
外交政策では、キューバとの国交正常化に向けた交渉を開始する方針をあらためて強調する。今回の一般教書演説には、昨年１２月にキューバの刑務所から釈放されたばかりの米国人アラン・グロス氏も招待されている。
さらに、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する軍事力行使権限を認めるよう議会に求める。
イスラム国との戦いには時間がかるが、「我々は成功する」と強調する。
また、最近のソニー・ピクチャーズや邦捜査局（ＦＢＩ）へのハッキング被害を踏まえ、サイバーセキュリティ関連法案を可決するよう議会に訴える。
スポーツ先生