ギリシャ改革案の合意期限定めず ユーロ圏、瀬戸際戦略を回避

　

　［ブリュッセル　２１日　ロイター］ – ユーロ圏高官は２１日、ギリシャと債権団が改革案で合意する期限を設定しない考えを示した。仮に設定すれば、交渉で瀬戸際戦略がとられる恐れがあるためとしている。

　ギリシャは２月、ユーロ圏に対し、４月末までに債権団と包括的な改革案で合意し、残る７２億ユーロの支援を受ける方針を示していた。

　ユーロ圏当局者も当初、２４日にリガで開催のユーロ圏財務相非公式会合に改革リストが示されるとみていた。計画通りなら、ギリシャへの支援資金の支払い時期が早まり、来月１２日に債務不履行（デフォルト）を回避できると想定されていた。

　しかし、２４日はおろか、月内に提示される見通しも立っていない。

　ギリシャとユーロ圏は思想的に対立しておらず、むしろギリシャが十分な判断情報を示していないことが問題視されている。ギリシャは過去数週間、債権団が求める財政データを提示せず、改革案の中身も明確に説明していないという。

　同高官は「ギリシャが受け入れ可能と主張したプログラム全体の７割、受け入れられないという３割の中身を正しく把握する必要がある。しっかりとした全体像が分かれば、協議を始めることができる」と話した。

　＊写真を追加して再送します。

　Thomson Reuters 2015 All rights reserved.

ギリシャのユーロ離脱、世界経済に大きなリスク＝米ＣＥＡ委員長

　

　［ベルリン　２１日　ロイター］ – 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば世界経済が大きなリスクにさらされると警告した。

　同委員長は訪問先のベルリンでロイターのインタビューに応え、「ギリシャがユーロ圏から離脱すれば、同国経済が損なわれるだけはなく、世界経済も非常に大きく、かつ不必要なリスクにさらされることになる」と述べた。

　ギリシャのユーロ圏離脱の可能性については、ドイツのショイブレ財務相が前週、訪問先のニューヨークで、離脱したとしても影響の波及は限定されるとし、ギリシャから出てくる可能性のあるいかなるニュースも市場はすでに織り込んでいるとの見方を示している。

　ただファーマン委員長は、「情勢が急速に変化する可能性があるため、ある時点の金融市場の状態に安心することはあってはならない」とし、投資の減退や市場の不安定化につながりかねない「大きなテール・リスク」が明らかに存在していることから、ギリシャのユーロ圏離脱は回避する必要があるとの考えを示した。

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ギリシャ改革案の合意期限定めず ユーロ圏、瀬戸際戦略を回避

　

　［ブリュッセル　２１日　ロイター］ – ユーロ圏高官は２１日、ギリシャと債権団が改革案で合意する期限を設定しない考えを示した。仮に設定すれば、交渉で瀬戸際戦略がとられる恐れがあるためとしている。

　ギリシャは２月、ユーロ圏に対し、４月末までに債権団と包括的な改革案で合意し、残る７２億ユーロの支援を受ける方針を示していた。

　ユーロ圏当局者も当初、２４日にリガで開催のユーロ圏財務相非公式会合に改革リストが示されるとみていた。計画通りなら、ギリシャへの支援資金の支払い時期が早まり、来月１２日に債務不履行（デフォルト）を回避できると想定されていた。

　しかし、２４日はおろか、月内に提示される見通しも立っていない。

　ギリシャとユーロ圏は思想的に対立しておらず、むしろギリシャが十分な判断情報を示していないことが問題視されている。ギリシャは過去数週間、債権団が求める財政データを提示せず、改革案の中身も明確に説明していないという。

　同高官は「ギリシャが受け入れ可能と主張したプログラム全体の７割、受け入れられないという３割の中身を正しく把握する必要がある。しっかりとした全体像が分かれば、協議を始めることができる」と話した。

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ギリシャのユーロ離脱、世界経済に大きなリスク＝米ＣＥＡ委員長

　

　［ベルリン　２１日　ロイター］ – 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば世界経済が大きなリスクにさらされると警告した。

　同委員長は訪問先のベルリンでロイターのインタビューに応え、「ギリシャがユーロ圏から離脱すれば、同国経済が損なわれるだけはなく、世界経済も非常に大きく、かつ不必要なリスクにさらされることになる」と述べた。

　ギリシャのユーロ圏離脱の可能性については、ドイツのショイブレ財務相が前週、訪問先のニューヨークで、離脱したとしても影響の波及は限定されるとし、ギリシャから出てくる可能性のあるいかなるニュースも市場はすでに織り込んでいるとの見方を示している。

　ただファーマン委員長は、「情勢が急速に変化する可能性があるため、ある時点の金融市場の状態に安心することはあってはならない」とし、投資の減退や市場の不安定化につながりかねない「大きなテール・リスク」が明らかに存在していることから、ギリシャのユーロ圏離脱は回避する必要があるとの考えを示した。

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【今週の展望】3月SQ値の19225円をたたくこともある？

　

　

　　今週、4月第4週（4月20～24日）は5日間の取引。統一地方選挙第2ラウンドの市町村長、市町村議会議員の選挙は26日が投開票日。世界の株式市場の休場日は、21日、ブラジル・サンパウロ市場が「チラデンテス記念日」の祝日で休場する。独立運動の英雄チラデンテスが1792年、ポルトガル政府によりリオ・デ・ジャネイロで公開処刑された日。23日、トルコが「国民主権の日」「こどもの日」の祝日で休場する。1920年、アンカラで初の国民議会（国会）が開かれた日。

　

　　国内の経済指標は、22日朝方発表の貿易統計にまず注目。輸入原油安や円安による輸出の増加で毎月、赤字幅が急速に圧縮しており、「今回は黒字になる」という観測もある。もし黒字になれば為替の円安のピークアウトは近い。同じ22日、円安を背景に増加し「インバウンド消費」で百貨店や免税店や観光地を潤している訪日外国客数の発表もある。

　

　　20日は2月の第三次産業活動指数、3月のコンビニエンスストア売上高、21日は2月の景気動向指数（一致指数）確報値、3月の全国百貨店売上高、3月の全国スーパー売上高、22日は3月の貿易統計、3月の訪日外国人客数、23日は4月のマークイット製造業購買担当者景気指数（PMI）、24日は2月の全産業活動指数が、それぞれ発表される。

　

　　20日に「月例経済報告」が発表される。東京で全国知事会議が開かれる。榊原経団連会長が記者会見を行う。21日に全国学力・学習状況調査の結果が発表される。24日に気象庁が5～7月の3ヵ月予報を発表する。日銀の中曽副総裁が東京都内で講演する。26日は統一地方選挙の市町村長、市町村議会議員選挙（政令指定都市以外、東京23区含む）。26日～5月3日に安倍首相がアメリカを訪問する。

　

　　主要企業の決算は3月期の発表が徐々に増えてくる。ピークは来週と5月の第3週。安川電機は20日、日本電産は22日。陽気な永守節が炸裂するか？

　

　　20日はいちごGHD＜2337＞、安川電機＜6505＞、メルコHD＜6676＞、KOA＜6999＞、東天紅＜8181＞、21日は東京製鐵＜5423＞、キヤノンMJ＜8060＞、ジャフコ＜8595＞、光世証券＜8617＞、22日はJSR＜4185＞、中外製薬＜4519＞、日本電産＜6594＞、小松ウォール工業＜7949＞。

　

　　23日はDNAチップ研究所＜2397＞、ボルテージ＜3639＞、パナソニックIS＜4283＞、野村総合研究所＜4307＞、花王＜4452＞、オービック＜4684＞、OBC＜4733＞、サイバーエージェント＜4751＞、モーニングスター＜4765＞、JFEHD＜5411＞、芝浦メカトロニクス＜6590＞。…