憲法改正の発議は

毎日新聞2018.10.24付の夕刊、特集ワイドでの記事のデジタル版です。

現首相は、憲法を改悪しようとしています。

さて、連立政権を組む公明党は「平和」を発足当時から党是に挙げて来ました。

松田喬和のずばり聞きます　

公明党・山口那津男代表　憲法改正の発議は国民合意の成熟待って

消費増税、商品券で需要平準化　「数の政治」に自戒を

　安倍晋三首相は臨時国会で憲法改正の議論を進める構えだ。一方、来年１０月に消費税率を引き上げる考えも表明しており、日本経済への悪影響が懸念されている。連立政権を組む公明党は国の重要課題にどう臨むのか。９月の党代表選で無投票６選された山口那津男代表に、松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。

－－安倍首相がやろうとしている憲法改正、消費税率引き上げ、社会保障制度の見直しは、いずれも大きな課題です。議論が分かれるだけに、欧米のように国民の分断を招くリスクもあります。

　山口氏　日本は今、どの国も経験したことのない人口減少、高齢化に直面しています。この問題にどう対応するかが重要課題です。いろいろな立場の国民が共通の理解を持って進んでいけるよう取り組むのが、政治の一番大事なメインストリートになります。

　－－消費税増税も含め、国民が安心できるような社会保障の構想が必要です。公明党にはその答えへと導くことが求められているのでは？

　山口氏　どんなマスコミの世論調査を見ても国民が優先度が高いと考えているのは、経済、景気と並んで社会保障の問題です。公明党は財源と給付の在り方について、その時代に合った新しい提言をしてきました。例えば幼児教育の無償化。消費税を１０％に引き上げ、使い道の変更によってやりましょうと安倍首相が与党として合意を作り、昨年の衆院選で国民に問い掛けたのは、とてもストレートに課題に応える姿勢でした。

　－－来年１０月の消費税率アップに際し、公明党が提唱するプレミアム付き商品券という案には「バラマキ批判」もあります。

　山口氏　よくある批判ですが、一方で所得の低い方々の消費力を下支えすることが政治の役割とする意見も強いです。税率引き上げで駆け込み需要や反動減を繰り返してきました。同じ轍（てつ）を踏んではいけない。税率引き上げの前後で需要が大きく変化しないように、低所得者に配慮した需要の平準化を図る対策の一つが商品券配布の狙いです。

　－－そもそも消費税率を１０％に引き上げるとしたのは、民主党政権時代の「３党合意」でした。

　山口氏　当時、自民党や民主党と合意した際に、個々の消費者に対する痛税感の緩和と、低所得者に対する逆進性の緩和のために「軽減税率」を導入するよう求めたのも公明党です。今回も低所得者に対する支援効果を出すためにターゲットを狙った施策をもう一工夫していく必要があると思っています。

　－－憲法改正はもっとコンセンサスを得て取り組むべき課題ではありませんか？

　山口氏　国会で幅広い合意を得るべきなのは当然のこと。憲法改正は国会が発議すると定められていますし、政府に発議権はありません。従って歴代首相は「憲法改正は国会の議論に委ねます」と言ってきました。安倍首相は自民党の総裁ですから、百歩譲って政党のリーダーとして憲法改正を主張する立場ではあるのだろうと受け止めています。しかし、第１党として他の政党にどう向き合うか、国会の状況を見ながら対応していく必要があります。

　－－連立与党だけでなく、野党との合意も大事だと。

　山口氏　与党で事前に協議して憲法改正案を国会に出すのは必然ではありません。それが国会での３分の２以上の合意形成に役立つとも必ずしも思えません。むしろ野党の主要な政党の理解を得ることに、同じように力を注ぐべきでしょうね。

　－－憲法改正を急げば国民が分断されてしまうかもしれません。それは不幸な状況です。

　山口氏　憲法改正を進めるには、幅広い国民の合意が出来上がらないと。国民の側から、自分たちの生活が困る、国の行く末が心配だというような政治に対する成熟度の高い要求があってしかるべきだと考えています。国会だけで多数派を形成して国民合意の成熟を待たずに発議する。そして国民投票で無理やり過半数を取ってしまえばいいという改正の仕方は望ましくありません。

　－－野党時代から推進してきた近隣外交は十分ですか。

　山口氏　例えば日中国交正常化の時、周恩来さん（当時の首相）がなぜ公明党を協議のパートナーに選んだか。自民党とも一定の話ができるという点に注目したんでしょう。民主党政権の末期では、尖閣諸島沖での漁船衝突問題で中国側と対話すらできないという極めて厳しい状況に陥りました。我々の連立政権ができた当初、容易に政治対話ができるような見通しはありませんでしたが、対話に結び付いた。突破口を開いたのが公明党だと自負しています。

　－－そのような貢献を自負しながらも、安倍政権下で公明党は存在感を示す努力が十分とは言えないのでは。

　山口氏　その長期政権を誰が支えているんですか（笑い）。自民党内がまとまらないから公明党がリードして与党側の合意を作るということもあります。よく「公明党はブレーキ役を果たしていない」と言われますが、ブレーキ役のためだけに政権にいるわけではありません。むしろメインストリートとなる大きな課題について、前に進むための役割を果たしていきたいと考えています。

　－－そんな中、９月末の沖縄県知事選や今月の那覇市長選では自民党や公明党などが推薦した候補が敗れました。「辺野古に米軍基地を造ってほしくない」という地元の意思に沿う形で取り組めたのでしょうか。

　山口氏　前知事の急逝に伴う選挙で、十分に準備をして浸透しきれたかどうかは謙虚に省みなければなりません。ただ、私たちの認識では知事選で期日前投票に行ってくださった大部分の支持者の方々は本当によく頑張ってくださったと感謝しています。とはいえ、沖縄県民の皆さんが非常に複雑な思いで政治に接しているというところは、与党も野党もなく、もっと配慮しなければなりません。

　－－ずばり聞きますが、改憲問題も含め今の自民党政治は少数意見も大事にしてコンセンサスを得ようとする配慮が足りず、「数の政治」になっていると思いませんか。

　山口氏　心配ですね。そこは与党であれば自戒しながら政治を進めなきゃいけない。合意形成を大事にするよう努力していく必要があります。