【注意喚起】売買契約書が見当たらないと譲渡税が増える？中古住宅売却前に確認を！
おはようございます、八王子エリアで不動産売却をサポートしている「ルームズバー八王子」です。
最近、当社で中古戸建やマンションの売却をご相談いただいた売主様の中で、
「購入時の売買契約書が見つからないんです…」
というケースが立て続けに発生しています。
実はこれ、単なる「書類紛失」では済まされない、譲渡税（譲渡所得税）に関わる非常に重要な問題なんです。
契約書がないと、譲渡税が高くなるかもしれません
不動産を売却して利益（売却益）が出た場合、国に譲渡所得税を納める必要があります。
譲渡所得の計算式は以下の通りです：
譲渡所得 = 売却価格 −（取得費 + 譲渡費用）
この「取得費」に当たるのが、過去に物件を購入したときの金額です。
つまり、いくらで買ったかを証明するために、売買契約書が必要になるというわけです。
売買契約書がないと「概算5％」になる？
売買契約書などの取得費を証明できる書類がない場合、税務署では「概算取得費」として、売却価格の5％しか認められないことがあります。
たとえば：
- 本来の取得費が2,000万円でも
- 証明できなければ「売却価格の5％＝数百万円」扱いに
- 結果、不要な税金を数十万円〜数百万円支払うことになる可能性も…
これは、まさに「知らなかった」では済まされない問題です。
売却前にやっておくべき3つのチェック
- 昔の売買契約書が残っているか確認
→ 購入当時の書類一式を探しましょう。紙・PDFのどちらでもOKです。 - 登記簿謄本・固定資産税通知書なども保管
→ 関連資料もセットで残っていれば信頼性アップ。 - 見つからない場合は不動産会社・税理士に相談
→ 他の資料から取得費を合理的に説明できる可能性もあります。
「譲渡税を少なくしたい」は正当な権利です
譲渡税は「合法的に節税」できるものです。
そのためには、取得費をきちんと証明できる書類の有無が決め手になります。
過去の契約書なんて見ていない…という方も、
「売ろうかな」と思ったタイミングで、一度ご自宅の書類棚を見直してみてください。
お困りの際は、プロにお任せください
当社では、書類の確認サポートはもちろん、様々なアドバイスが可能です。
お気軽に「ルームズバー八王子」までご相談ください。
✅まとめ
- 売買契約書がないと、取得費が「概算5％」で計算され、税金が増える可能性あり
- 書類は売却前に必ずチェックを
- 不明点は不動産会社に相談を！
あなたの不動産売却が、ムダな税金を払わずに済むよう、全力でサポートします！
